財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TAISEI ONCHO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　水谷　憲一
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大井一丁目49番10号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間において、ホライズン５株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社およびその子会社であるウッドテック株式会社を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態および経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるリスクが限定的となり、経済活動の正常化に向けた動きが加速されました。建設業界におきましては、依然として建設需要が増加傾向にあるものの、従前の価格高騰や人材不足などに加え、建設業の時間外労働上限規制への検討対応が必要な状況にあります。こうした状況のなか、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の３つの基本方針「①基盤事業の深耕」「②成長への投資」「③経営基盤の整備」を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めております。その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比1.2％増の500億48百万円となりました。当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比34.4％増の434億82百万円となり、営業利益は前年同四半期比106.7％増の16億43百万円、経常利益は前年同四半期比65.7％増の19億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比38.2％増の９億99百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①　日本売上高につきましては前年同四半期比36.0％増の318億91百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比126.9％増の12億６百万円となりました。②　米国売上高につきましては前年同四半期比33.5％増の107億77百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比98.1％増の５億99百万円となりました。③　中国売上高につきましては前年同四半期比8.4％減の７億38百万円となり、セグメント損失は２億17百万円（前年同四半期はセグメント損失36百万円）となりました。④　オーストラリア売上高につきましては前年同四半期比145.2％増の74百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比353.9％増の53百万円となりました。 また、財政状態の分析については次のとおりであります。（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は448億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億47百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、のれんが18億51百万円、電子記録債権が５億91百万円、受取手形・完成工事未収入金等が４億69百万円それぞれ増加したこと等によるものです。（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は180億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億76百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が21億85百万円増加したこと等によるものです。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は267億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億71百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が５億73百万円、利益剰余金が５億16百万円、その他有価証券評価差額金が４億89百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 (2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。 (4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は９百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日大成温調株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田尻　慶太　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大塚　弘毅　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成温調株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,792,162,000
その他、流動資産1,280,435,000
土地4,567,951,000
建設仮勘定148,285,000
有形固定資産7,017,229,000
無形固定資産2,121,471,000
投資有価証券4,204,670,000
退職給付に係る資産78,336,000
繰延税金資産341,300,000
投資その他の資産5,809,492,000

BS負債、資本

短期借入金90,000,000
未払法人税等691,496,000
賞与引当金180,345,000
資本剰余金5,132,677,000
利益剰余金15,602,838,000
株主資本24,325,297,000
その他有価証券評価差額金989,337,000
為替換算調整勘定1,414,720,000
退職給付に係る調整累計額-12,613,000
評価・換算差額等2,391,445,000
負債純資産44,823,765,000

PL

売上原価37,855,978,000
販売費及び一般管理費3,983,019,000
為替差益、営業外収益214,194,000
営業外収益383,865,000
支払利息、営業外費用2,906,000
営業外費用77,409,000
投資有価証券売却益、特別利益124,741,000
特別利益124,741,000
特別損失423,756,000
法人税等651,272,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益489,029,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益527,096,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-5,592,000
その他の包括利益1,057,356,000
包括利益2,056,868,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,056,868,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等999,512,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-4,193,854,000
外部顧客への売上高43,482,341,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円50,371千円支払手形－57,806電子記録債務－896,748
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式483,494822023年３月31日2023年６月30日利益剰余金（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,165千円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）32,356,89043,482,34146,459,747経常利益（千円）1,176,8991,949,7991,998,053親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）723,322999,5121,469,043四半期包括利益又は包括利益（千円）1,624,4352,056,8681,971,127純資産額（千円）24,967,25226,728,01025,256,208総資産額（千円）38,246,92344,823,76541,175,915１株当たり四半期（当期）純利益（円）120.38171.85246.01潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－166.25－自己資本比率（％）65.359.661.3 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）52.1580.71（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および第73期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。