財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Hokuhoku Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 中澤 宏
本店の所在の場所、表紙富山市堤町通り1丁目2番26号
電話番号、本店の所在の場所、表紙076(423)7331
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
 当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高が家計の購買力に対して下押し圧力となったものの、外出機会の増加を背景とした宿泊・飲食などのサービス消費の回復により、緩やかな回復基調となりました。当社グループの主要営業地域である北陸三県においても、物価高の影響を受けつつも個人消費の緩やかな回復や設備投資の増加を背景に景気は緩やかに回復しています。また、北海道においても、全国と同様に宿泊・飲食などのサービス消費の持ち直しやインバウンドの回復、設備投資の進捗などにより景気は緩やかな持ち直し基調となりました。  このような環境の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は以下のようになりました。 経常収益は、有価証券利息配当金の減少を主因に資金運用収益は減少しましたが、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加と、株式等売却益の増加及び貸倒引当金戻入益の計上によるその他経常収益の増加により、前第3四半期連結累計期間比52億円増加して1,450億円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入が戻入に転じたことや株式等償却の減少によりその他経常費用が減少しましたが、海外金利の上昇を主因とする資金調達費用の増加と国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加により、前第3四半期連結累計期間比71億円増加して、1,252億円となりました。この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比19億円減少して198億円となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が19億円減少しましたが、退職給付信託解約益の計上と税金費用の減少により、前第3四半期連結累計期間比69億円増加の209億円となりました。 貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、個人ローン、事業性貸出、公金貸出の増加により、前連結会計年度末比2,117億円増加して、9兆7,451億円となりました。 預金・譲渡性預金の当第3四半期連結会計期間末残高は、個人預金、法人預金の増加を主因に、前連結会計年度末比2,861億円増加して、13兆7,998億円となりました。 セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比16億円増加して769億円となり、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比74億円増加して153億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比28億円増加して571億円となり、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比11億円減少して62億円となりました。その他では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比38億円増加して212億円となり、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比22億円増加して36億円となりました。 ① 国内業務部門・国際業務部門別収支 当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比82億円減少して671億円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比5億円増加して192億円、特定取引収支は前第3四半期連結累計期間比若干減少して6億円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比122億円減少して△211億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第3四半期連結累計期間74,485847-75,332当第3四半期連結累計期間70,415△3,285-67,129うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間74,9196,834△381,749当第3四半期連結累計期間70,6526,373△377,022うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間4335,987△36,417当第3四半期連結累計期間2379,659△39,893信託報酬前第3四半期連結累計期間21--21当第3四半期連結累計期間18--18役務取引等収支前第3四半期連結累計期間18,481212-18,694当第3四半期連結累計期間18,994219-19,214うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間29,046334-29,380当第3四半期連結累計期間29,712333-30,046うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間10,564121-10,686当第3四半期連結累計期間10,717114-10,831特定取引収支前第3四半期連結累計期間7492-752当第3四半期連結累計期間6574-662うち特定取引収益前第3四半期連結累計期間7492-752当第3四半期連結累計期間6574-662うち特定取引費用前第3四半期連結累計期間----当第3四半期連結累計期間----その他業務収支前第3四半期連結累計期間2,839△11,677-△8,837当第3四半期連結累計期間4,164△25,281-△21,116うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間10,784687-11,472当第3四半期連結累計期間14,09047-14,137うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間7,94512,364-20,309当第3四半期連結累計期間9,92525,328-35,254 (注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比6億円増加して300億円となりました。役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比1億円増加して108億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第3四半期連結累計期間29,04633429,380当第3四半期連結累計期間29,71233330,046うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間9,631-9,631当第3四半期連結累計期間9,938-9,938うち為替業務前第3四半期連結累計期間6,5493196,868当第3四半期連結累計期間6,5543246,878うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間3,333-3,333当第3四半期連結累計期間3,549-3,549うち代理業務前第3四半期連結累計期間1,201-1,201当第3四半期連結累計期間1,156-1,156うち保護預り・貸金庫業務前第3四半期連結累計期間198-198当第3四半期連結累計期間192-192うち保証業務前第3四半期連結累計期間1,289131,302当第3四半期連結累計期間1,21281,221役務取引等費用前第3四半期連結累計期間10,56412110,686当第3四半期連結累計期間10,71711410,831うち為替業務前第3四半期連結累計期間578121700当第3四半期連結累計期間582114696 ③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況 当第3四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第3四半期連結累計期間比若干減少して6億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前第3四半期連結累計期間7492752当第3四半期連結累計期間6574662うち商品有価証券収益前第3四半期連結累計期間749-749当第3四半期連結累計期間650-650うち特定金融派生商品収益前第3四半期連結累計期間022当第3四半期連結累計期間6411特定取引費用前第3四半期連結累計期間---当第3四半期連結累計期間---うち商品有価証券費用前第3四半期連結累計期間---当第3四半期連結累計期間---うち特定金融派生商品費用前第3四半期連結累計期間---当第3四半期連結累計期間--- (注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第3四半期連結会計期間13,403,50857,32313,460,832当第3四半期連結会計期間13,655,46341,13213,696,595うち流動性預金前第3四半期連結会計期間10,052,793-10,052,793当第3四半期連結会計期間10,408,523-10,408,523うち定期性預金前第3四半期連結会計期間3,327,191-3,327,191当第3四半期連結会計期間3,204,786-3,204,786うちその他前第3四半期連結会計期間23,52357,32380,846当第3四半期連結会計期間42,15241,13283,285譲渡性預金前第3四半期連結会計期間100,849-100,849当第3四半期連結会計期間103,282-103,282総合計前第3四半期連結会計期間13,504,35857,32313,561,681当第3四半期連結会計期間13,758,74641,13213,799,878 (注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金2.定期性預金=定期預金+定期積金⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)国内(除く特別国際金融取引勘定分)9,609,539100.009,745,183100.00製造業839,0578.73839,4788.61農業, 林業26,8110.2827,3900.28漁業2,4010.022,5370.03鉱業, 採石業, 砂利採取業5,9890.066,2280.06建設業352,5393.67354,4573.64電気・ガス・熱供給・水道業141,9101.48138,1581.42情報通信業51,8320.5456,3980.58運輸業, 郵便業166,7511.74174,0931.79卸売業, 小売業792,6818.25784,5768.05金融業, 保険業358,7973.73390,6014.01不動産業, 物品賃貸業879,2919.15922,7569.47各種サービス業676,0397.04623,2416.39地方公共団体等2,402,77525.002,457,35025.22その他2,912,66030.312,967,91330.45特別国際金融取引勘定分----合計9,609,539―9,745,183― ⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1行であります。○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)銀行勘定貸5,230100.005,593100.00合計5,230100.005,593100.00 負債科目前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)金銭信託5,230100.005,593100.00合計5,230100.005,593100.00(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)のいずれも取扱残高はありません。 ○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残) 科目前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸5,230-5,2305,593-5,593資産計5,230-5,2305,593-5,593元本5,230-5,2305,593-5,593負債計5,230-5,2305,593-5,593
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(6) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日株式会社ほくほくフィナンシャルグループ   取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士深 田 建太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松   聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五十嵐 康 彦 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上  (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産104,503,000,000
無形固定資産9,448,000,000
退職給付に係る資産2,761,000,000
繰延税金資産3,696,000,000

BS負債、資本

繰延税金負債12,294,000,000
退職給付に係る負債2,909,000,000
資本剰余金116,031,000,000
利益剰余金390,265,000,000
株主資本570,921,000,000
その他有価証券評価差額金53,085,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,481,000,000
評価・換算差額等56,005,000,000
非支配株主持分3,815,000,000
負債純資産16,279,154,000,000

PL

特別利益3,652,000,000
特別損失413,000,000
法人税、住民税及び事業税1,848,000,000
法人税等調整額66,000,000
法人税等1,914,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益15,989,000,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益-62,000,000
その他の包括利益12,850,000,000
包括利益33,996,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益33,775,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益221,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等20,982,000,000
外部顧客への売上高145,066,000,000

概要や注記

配当に関する注記 1.配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月27日定時株主総会普通株式4,74037.002023年3月31日2023年6月28日利益剰余金第1回第5種優先株式4837.502023年3月31日2023年6月28日利益剰余金2023年11月10日取締役会第1回第5種優先株式4837.502023年9月30日2023年12月8日利益剰余金
セグメント表の脚注 (注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。3.外部顧客に対する経常収益の調整額△4,321百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益、パーチェス法による経常収益調整額であります。4.セグメント利益の調整額△4,276百万円には、セグメント間取引消去△2,268百万円、のれん償却額△1,576百万円、パーチェス法による利益調整額△295百万円、持分法投資利益29百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益△162百万円及び事業セグメントに配分していない費用△2百万円が含まれております。5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
 当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当についての取締役会決議の状況2023年11月10日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき、次のとおり決議しました。(イ)中間配当金額        483百万円(ロ)1株当たりの中間配当金第1回第5種優先株式  7円50銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日    2023年12月8日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第3四半期連結累計期間2023年度第3四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 12月31日)(自 2023年 4月 1日 至 2023年 12月31日)(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)経常収益百万円139,834145,066187,883 うち信託報酬百万円211830経常利益百万円21,72319,82126,392親会社株主に帰属する四半期純利益百万円14,03120,982――親会社株主に帰属する当期純利益百万円――――21,435四半期包括利益百万円△28,50233,996――包括利益百万円――――229純資産額百万円583,480631,247612,212総資産額百万円15,988,47016,279,15416,172,7001株当たり四半期純利益円105.16163.42――1株当たり当期純利益円――――159.18潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円104.79162.78――潜在株式調整後1株当たり当期純利益円――――158.63自己資本比率%3.623.853.76信託財産額百万円5,2685,5935,230 2022年度第3四半期連結会計期間2023年度第3四半期連結会計期間(自 2022年10月 1日至 2022年12月31日)(自 2023年10月 1日至 2023年12月31日)1株当たり四半期純利益円36.8839.25(注)1.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。2.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は北陸銀行1行であります。