財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Business Engineering Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　取締役社長　　羽　田　雅　一
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町１丁目８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3510-1600 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化の影響などを受けつつも、企業収益や業況感は改善しており、景気は緩やかに回復しています。情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資は堅調に推移すると見込まれております。当社グループは、2026年度を最終年度とする６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026 改訂版」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組むとともに、サステナビリティへの貢献にも取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。受注高は13,985百万円（前年同四半期比1.6％減）、売上高は14,589百万円（前年同四半期比6.2％増）となり、堅調な情報化投資のもとで売上高は過去最高を連続更新いたしました。また、ライセンス販売が堅調に推移し、mcframeライセンス売上高は3,115百万円（前年同四半期比10.1％増）となり、過去最高を連続更新いたしました。利益面につきましては、売上高増加による利益増に加え、プロジェクトの採算性向上やライセンス販売の伸長等により、営業利益3,122百万円（前年同四半期比23.5％増）、経常利益3,132百万円（前年同四半期比23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,132百万円（前年同四半期比24.3％増）となり、各々６期連続で過去最高益を更新いたしました。セグメント別の業績は次のとおりです。なお、当社グループは2023年４月１日付で組織改正を行っており、プロダクト事業からソリューション事業へ一部案件を移管しております。前第３四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、当該組織改正を遡って適用した後の数値を用いております。①　ソリューション事業他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。顧客の課題解決に貢献する複合型ソリューションの提供を推進し、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は9,286百万円（前年同四半期比4.0％減）、売上高は9,718百万円（前年同四半期比4.8％増）となり、堅調な情報化投資を背景に売上高が増加しました。セグメント利益は売上高増加による利益増に加え、プロジェクトの採算性向上により2,504百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。②　プロダクト事業自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組んだことにより、ライセンス販売は堅調に推移いたしました。当セグメントの受注高は4,394百万円（前年同四半期比2.5％増）、売上高は4,587百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は1,460百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。③　システムサポート事業顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。引き続き、顧客システムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は304百万円（前年同四半期比20.6％増）、売上高は283百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント利益は393百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
(2) 財政状態の状況①　資産の部流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して544百万円増加し、11,365百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は79.3％であります。また、固定資産につきましては、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと、投資有価証券の取得による増加、有形固定資産の減価償却費が有形固定資産の取得を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して379百万円増加し、2,966百万円となりました。これらの結果、資産の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して923百万円増加し、14,331百万円となりました。②　負債の部負債の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、賞与引当金の減少、未払法人税等の増加、前受金の増加等により、前連結会計年度末と比較して240百万円減少し、3,880百万円となりました。③　純資産の部純資産の部の当第３四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少、自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度末と比較して1,163百万円増加し、10,451百万円となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.6ポイント増加し72.9％となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等2023年11月に経営戦略の一部見直しを行っております。当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision 2026」の「３つの柱」の戦略に取り組んで参りました。事業環境の変化に伴い、サステナビリティの推進等、新たな施策を開始していることを踏まえ、経営計画の一部見直しを行い、「３つの柱」の戦略に「サステナビリティへの貢献」を加え、「４つの柱」へ戦略を強化いたしました。引き続き、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision 2026 改訂版」の「４つの柱」の戦略に取り組んで参ります。 (5) 対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術受入契約 契約会社名相手先名契約の内容契約期間ビジネスエンジニアリング株式会社日本オラクル株式会社 日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での再販売権等を取得する。 2023年12月26日から１年間。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ビジネスエンジニアリング株式会社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士向 出 勇 治 　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士萩　　原　　靖　　之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネスエンジニアリング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネスエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,201,945,000
仕掛品13,376,000
その他、流動資産545,907,000
有形固定資産123,240,000
ソフトウエア1,564,233,000
無形固定資産1,569,351,000
投資その他の資産1,273,480,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金473,511,000
未払法人税等627,226,000
賞与引当金248,704,000
資本剰余金565,273,000
利益剰余金9,266,657,000
株主資本10,448,355,000
その他有価証券評価差額金37,403,000
為替換算調整勘定-34,752,000
評価・換算差額等2,650,000
負債純資産14,331,979,000

PL

売上原価8,605,021,000
販売費及び一般管理費2,861,651,000
受取配当金、営業外収益14,588,000
営業外収益16,143,000
支払利息、営業外費用1,314,000
営業外費用6,495,000
法人税等999,585,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益25,423,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-13,747,000
その他の包括利益11,676,000
包括利益2,144,620,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,144,620,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,132,943,000
外部顧客への売上高14,589,554,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式515,991432023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式383,993322023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
(注)2023年11月10日取締役会決議の配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金　　812千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ セグメント利益の調整額△1,234,691千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第45期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 383,993千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　　　 32円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第44期第３四半期連結累計期間第45期第３四半期連結累計期間第44期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)13,733,01114,589,55418,506,410経常利益(千円)2,535,3013,132,5293,250,342親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,715,9532,132,9432,328,244四半期包括利益又は包括利益(千円)1,728,5402,144,6202,357,959純資産(千円)8,657,82310,451,0069,287,242総資産(千円)12,380,41614,331,97913,408,665１株当たり四半期(当期)純利益(円)143.00177.93194.02潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)69.972.969.3 　回次第44期第３四半期連結会計期間第45期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)52.0957.55 (注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　当社は、2022年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。１株当たり四半期(当期)純利益は、前連結会計年度の期首に株式を分割したと仮定して算定しております。４　当社は、第45期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。　　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。