財務諸表
CoverPage
提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
提出日、表紙 | 2024-02-08 |
英訳名、表紙 | en Japan Inc. |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 孝二 |
本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3342)4506 |
様式、DEI | 第四号の三様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
連結決算の有無、DEI | true |
当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 第2四半期連結会計期間において、当社が保有する連結子会社である英才網聯(北京)科技有限公司の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況 (単位:百万円) 2023年3月期第3四半期連結累計期間2024年3月期第3四半期連結累計期間増減増減率売上高49,56449,7341700.3%営業利益3,9442,544-1,399-35.5%経常利益4,1752,822-1,353-32.4%親会社株主に帰属する四半期純利益2,8992,332-567-19.6% ① 売上高投資事業であるHR-Tech engageでは求職者獲得を目的とした積極的な広告宣伝費投資を行ったことにより新規求職者数が増加した結果、利用企業の有料利用も促進され、増収となりました。人財プラットフォームにおいても継続的な広告宣伝費投資を行い、新規求職者が増加したことにより利用社数が増え、増収となりました。また、国内求人サイト、その他事業も堅調に推移したことにより、増収に貢献しました。一方、海外事業はインドIT派遣において米国IT企業の採用需要が回復せず、ベトナムにおいても国内の景気悪化の影響を受けたことから減収となっております。 これらの結果、売上高は前年同期比0.3%増の49,734百万円となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、主にインドIT派遣事業の減収に伴う派遣スタッフ関連費用の減少により、前年同期比15.0%減の10,303百万円となりました。販売費及び一般管理費は、投資事業であるHR-Tech engageの事業成長を目的とした広告宣伝費の増加、及び中計達成に向けた増員による人件費の増加により、前年同期比10.1%増の36,886百万円となりました。 ③ 営業利益及び経常利益営業利益は、広告宣伝費を中心とした投資事業への積極的な投資、及び組織強化を目的とした人件費の増加等により、前年同期比35.5%減の2,544百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少により、前年同期比32.4%減の2,822百万円となりました。 ④ 親会社株主に帰属する四半期純利益 親会社株主に帰属する四半期純利益は、会社分割による特別利益の計上があったものの、経常利益の減少により、前年同期比19.6%減の2,332百万円となりました。 (2)財政状態の状況① 資産・負債及び純資産の状況当第3四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,492百万円減少し、46,475百万円となりました。このうち流動資産は7,504百万円減少し、28,478百万円となりました。これは現金及び預金が2,988百万円、その他に含まれる預け金が4,127百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は2,012百万円増加し、17,996百万円となりました。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,016百万円減少し、15,825百万円となりました。このうち流動負債は1,870百万円減少し、13,009百万円となりました。これは未払金が2,835百万円、賞与引当金が516百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は853百万円増加し、2,815百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,476百万円減少し、30,649百万円となりました。これは主に配当金の支払3,143百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,332百万円、自己株式が4,118百万円増加したこと等によるものです。 |
経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
監査法人1、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日エン・ジャパン株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士湯 川 喜 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 尾 絹 代 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,762,000,000 |
その他、流動資産 | 2,138,000,000 |
有形固定資産 | 1,119,000,000 |
ソフトウエア | 6,160,000,000 |
無形固定資産 | 9,128,000,000 |
投資有価証券 | 3,660,000,000 |
投資その他の資産 | 7,748,000,000 |
BS負債、資本
未払金 | 3,368,000,000 |
未払法人税等 | 892,000,000 |
賞与引当金 | 654,000,000 |
退職給付に係る負債 | 233,000,000 |
資本剰余金 | 490,000,000 |
利益剰余金 | 41,832,000,000 |
株主資本 | 28,518,000,000 |
その他有価証券評価差額金 | 193,000,000 |
為替換算調整勘定 | 1,561,000,000 |
評価・換算差額等 | 1,754,000,000 |
非支配株主持分 | 9,000,000 |
負債純資産 | 46,475,000,000 |
PL
売上原価 | 10,303,000,000 |
販売費及び一般管理費 | 36,886,000,000 |
受取利息、営業外収益 | 189,000,000 |
受取配当金、営業外収益 | 0 |
為替差益、営業外収益 | 53,000,000 |
営業外収益 | 379,000,000 |
支払利息、営業外費用 | 74,000,000 |
営業外費用 | 101,000,000 |
固定資産売却益、特別利益 | 0 |
投資有価証券売却益、特別利益 | 67,000,000 |
特別利益 | 983,000,000 |
固定資産除却損、特別損失 | 16,000,000 |
特別損失 | 318,000,000 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,103,000,000 |
法人税等 | 1,103,000,000 |
PL2
その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益 | 53,000,000 |
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益 | 734,000,000 |
その他の包括利益 | 788,000,000 |
包括利益 | 3,172,000,000 |
親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,093,000,000 |
非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 78,000,000 |
FS_ALL
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,332,000,000 |
概要や注記
連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
配当に関する注記 | 1.配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年6月27日定時株主総会普通株式3,143百万円70.1円2023年3月31日2023年6月28日利益剰余金 (注) 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金162百万円が含まれております。 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
その他、連結財務諸表等 | 2 【その他】 該当事項はありません。 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
連結経営指標等 | 回次第23期第3四半期連結累計期間第24期第3四半期連結累計期間第23期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(百万円)49,56449,73467,716経常利益(百万円)4,1752,8224,072親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,8992,3322,695四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,2293,1723,067純資産額(百万円)38,68430,64935,125総資産額(百万円)53,74646,47551,9671株当たり四半期(当期)純利益金額(円)65.1056.8360.98潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)64.3755.7560.24自己資本比率(%)70.865.166.8 回次第23期第3四半期連結会計期間第24期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益金額(円)23.5538.15 (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。 |