財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙All About,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　江幡　哲也
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6362）1300（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続いております。一方、長引くウクライナ情勢の緊迫、資源価格の高騰やインフレ率の上昇に伴う世界的な金融引き締め政策の継続による海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境下で当社グループは、メディア＆デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング＆コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,676百万円(前年同四半期比6.9％減)、営業損失は396百万円(前年同四半期は71百万円)、経常損失は372百万円(前年同四半期は53百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は258百万円(前年同四半期は92百万円)となりました。 報告セグメントの状況は以下のとおりであります。(マーケティングソリューションセグメント)マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当第３四半期連結累計期間において、検索エンジンのロジック変更等によるメディアセッション数の減少や、広告市況の悪化に伴うインターネット広告単価の低下等により、メディア売上が減少いたしました。また、費用面に関しては、コンテンツマーケティングプラットフォーム「PrimeAd」の開発費用など戦略投資が増加したことなどにより、前年同四半期比で減収減益となりました。以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は1,237百万円(前年同四半期比27.9％減)、セグメント損失は325百万円(前年同四半期は31百万円)となりました。(コンシューマサービスセグメント)コンシューマサービスセグメントにおきましては、dショッピング事業が堅調に推移し成長を持続している一方、サンプル百貨店において、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴うリアル回帰などで売上が減少いたしました。また、費用面ではd払いネットショッピングやふるさと納税百選の開発投資を行ったことなどにより、前年同四半期比で減収減益となりました。以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は10,438百万円(前年同四半期比3.6％減)、セグメント利益は266百万円(前年同四半期比21.4％減)となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,640百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が432百万円、未収入金が1,652百万円、商品及び製品が68百万円増加した一方、売掛金が581百万円減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが10百万円、投資有価証券が107百万円、繰延税金資産が71百万円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が57百万円減少したことによるものであります。(負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,961百万円増加いたしました。これは主に未払金が2,012百万円、未払費用が40百万円、未払消費税等が28百万円増加した一方、買掛金が130百万円減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定負債は124百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が３百万円増加したことによるものであります。(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ29百万円増加した一方で、40百万円の配当実施により資本剰余金が40百万円、自己株式処分差損の計上により93百万円、自己株式の処分により自己株式が139百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を258百万円計上したことによるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7)　研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社オールアバウト取締役会　御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木　　村　　直　　人 指定社員業務執行社員 公認会計士藤　　田　　憲　　三 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品356,089,000
未収入金3,206,060,000
その他、流動資産18,852,000
工具、器具及び備品（純額）31,269,000
有形固定資産239,980,000
ソフトウエア1,006,944,000
無形固定資産1,038,335,000
投資有価証券507,116,000
繰延税金資産111,291,000
投資その他の資産1,044,288,000

BS負債、資本

未払金3,513,489,000
未払法人税等5,183,000
未払費用413,615,000
賞与引当金2,061,000
退職給付に係る負債50,035,000
資本剰余金2,049,088,000
利益剰余金1,234,558,000
株主資本4,280,907,000
その他有価証券評価差額金895,000
評価・換算差額等895,000
非支配株主持分375,741,000
負債純資産9,842,289,000

PL

売上原価4,784,660,000
販売費及び一般管理費7,287,571,000
受取利息、営業外収益1,576,000
受取配当金、営業外収益3,000,000
営業外収益25,428,000
営業外費用1,853,000
投資有価証券売却益、特別利益41,151,000
特別利益41,201,000
固定資産除却損、特別損失19,000
特別損失1,164,000
法人税等-70,730,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,920,000
その他の包括利益1,920,000
包括利益-259,797,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-257,019,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-2,778,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-258,940,000
売掛金1,440,255,000
外部顧客への売上高11,676,170,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１　配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式40,9943.02023年３月31日2023年６月13日資本剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△337,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第31期第３四半期連結累計期間第32期第３四半期連結累計期間第31期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)12,540,62211,676,17016,917,974経常利益又は経常損失（△） (千円)△53,743△372,48620,701親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△92,886△258,940△82,606四半期包括利益又は包括利益(千円)△94,269△259,797△82,038純資産額(千円)4,840,2264,663,6734,858,894総資産額(千円)9,293,4909,842,2898,072,916１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△6.82△18.74△6.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)48.043.555.4 回次第31期第３四半期連結会計期間第32期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△4.96△5.17
(注)１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。