財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙AIAI Group Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　貞松　成
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6284-1607（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、当社グループは、従来「チャイルドケア事業」「ライフケア事業」「テック事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「チャイルドケア事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　①財政状態に関する説明　当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。（資産の部）　総資産は11,172,078千円（前連結会計年度末比570,678千円減）となりました。　流動資産につきましては3,086,472千円（同275,903千円減）となりました。これは主に、現金及び預金の増加375,669千円の一方、未収入金の減少450,647千円等によるものです。　固定資産につきましては8,085,605千円（同294,774千円減）となりました。これは主に、有形固定資産の減少283,091千円等によるものです。（負債の部）　負債は9,734,190千円（同667,619千円減）となりました。　流動負債につきましては2,360,596千円（同347,851千円増）となりました。これは主に、賞与引当金の減少75,355千円の一方、１年内返済予定の長期借入金の増加92,684千円、未払費用の増加195,314千円等によるものです。　固定負債につきましては7,373,593千円（同1,015,471千円減）となりました。これは主に、長期借入金の減少989,260千円によるものです。（純資産の部）　純資産につきましては1,437,888千円（同96,940千円増）となりました。これは主に、資本金は資本剰余金に振り替えたため減少しているものの、新株予約権行使に伴う払込み等による資本金及び資本剰余金の増加36,509千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加64,810千円等によるものです。 　②経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の基調で推移しました。一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。　当社グループを取り巻く事業環境として、政府においては、「次元の異なる少子化対策」が掲げられ、また、2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、2023年６月には少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」案が政府から出され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。2022年には初めて出生数が80万人を割り込むなど出生率の減少の影響、及び待機児童数も解消に向かっているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。　このような状況の中、当社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府で認可保育所（AIAI NURSERY）と児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供する多機能型事業所（AIAI PLUS)を主な業態として運営し、このエリアでは、「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開しております。 　当第３四半期連結会計期間末の運営施設数につきましては、以下の通り認可保育所４施設、多機能型事業所１施設を新規に開設し、認可保育所１施設を既存施設の定員数を拡大し移転しました。 施設名所在地開設年月形態AIAI NURSERY西荻北東京都杉並区2023年４月認可保育所AIAI NURSERY富士見台東京都練馬区2023年４月認可保育所AIAI NURSERY柏たなか千葉県柏市2023年４月認可保育所AIAI NURSERY向ヶ丘遊園神奈川県川崎市2023年４月認可保育所AIAI NURSERY新百合ヶ丘(※)神奈川県川崎市2023年４月認可保育所AIAI PLUS阿波座大阪府大阪市2023年12月多機能型事業所※ AIAI NURSERY百合ヶ丘から定員数を拡大し移転 　これにより、当社グループは当第３四半期連結会計期間末時点で認可保育所86施設（東京都30施設、神奈川県３施設、千葉県42施設、大阪府11施設）、多機能型事業所18施設、サービス付高齢者向け住宅１施設、住宅型有料老人ホーム１施設、生活介護施設１施設の計107施設を営んでおります。　売上においては、新たにAIAI NURSERY５施設を開設したほか、既存施設の園児数の増加等により増収となりました。また、前年度第２四半期以降の適正配置の推進以降採用を慎重に行なってきた一方で、AIAI NURSERYの運営改善等により営業利益は拡大しました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,623,569千円（前年同期比7.5％増）、営業利益は295,911千円（前年同期は営業損失97,719千円）、経常利益は225,599千円（前年同期は経常損失191,429千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64,810千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失729,369千円）となりました。　なお、第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは単一セグメントとなりましたので、セグメント別の記載は省略しております。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。なお、2024年１月19日に提出しました臨時報告書の記載のとおり、当社の主要株主に異動がありました。

Audit

監査法人１、連結ふ じ み 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日AIAIグループ株式会社取締役会　御中 ふ じ み 監 査 法 人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士渡辺　　篤 指定社員業務執行社員 公認会計士箕輪　光紘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAIAIグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AIAIグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以　　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金17,308,000
その他、流動資産347,244,000
建物及び構築物（純額）5,488,315,000
リース資産（純額）、有形固定資産268,076,000
建設仮勘定381,629,000
有形固定資産6,838,644,000
無形固定資産170,201,000
投資有価証券71,149,000
繰延税金資産49,668,000
投資その他の資産1,076,758,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,065,420,000
未払法人税等18,010,000
未払費用673,890,000
リース債務、流動負債17,147,000
賞与引当金3,469,000
繰延税金負債113,039,000
退職給付に係る負債87,948,000
資本剰余金1,515,545,000
利益剰余金-122,365,000
株主資本1,421,145,000
退職給付に係る調整累計額2,930,000
評価・換算差額等2,930,000
負債純資産11,172,078,000

PL

売上原価7,432,175,000
販売費及び一般管理費895,482,000
営業外収益18,009,000
支払利息、営業外費用52,392,000
営業外費用88,321,000
固定資産売却益、特別利益9,000
特別利益901,000
特別損失145,856,000
法人税、住民税及び事業税78,363,000
法人税等調整額-62,530,000
法人税等15,833,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益216,000
その他の包括利益216,000
包括利益65,026,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益65,026,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等64,810,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第８期第３四半期連結累計期間第９期第３四半期連結累計期間第８期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）8,020,0668,623,56910,822,455経常利益又は経常損失（△）（千円）△191,429225,599413,579親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△729,36964,810△506,112四半期包括利益又は包括利益（千円）△728,15065,026△496,842純資産額（千円）882,2581,437,8881,340,947総資産額（千円）11,771,44811,172,07811,742,756１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△265.2521.08△180.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－20.91－自己資本比率（％）7.312.711.3 回次第８期第３四半期連結会計期間第９期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）38.7715.05（注）　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、第８期第３四半期連結累計期間及び第８期においては、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。