財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙橋　快一郎
本店の所在の場所、表紙東京都台東区入谷一丁目27番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３８７６）０６０７
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日銀の大規模な金融緩和政策の維持継続を背景に、ウィズコロナの進展から社会的・経済的活動の正常化に向けた動きが続いたことに加え、インバウンド需要が復調傾向を示したことによって、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、依然として国内での物価上昇圧力は高く、また世界的なインフレの進行に伴い、欧米等では金利上昇や為替相場の急激な変動など、経済環境の変化が如実に表れ、さらにはウクライナ情勢の長期化や中東での衝突など、国際社会の分断の深まりによって、原材料や資源・エネルギー価格の高騰が続くなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが残存し、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。　当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数の利用関係別では、持家を中心に伸び悩みが続きました。また建設業界における慢性的な人工不足に加え、世界的な資源価格の高騰を背景とした建設資材・物流コストの高止まりが懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。　このようにウィズコロナが進展する状況の下、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動に向けては、Ｗｅｂ会議等のコミュニケーションツールの活用を継続する一方、新製品を中心に幅広く商品を紹介する機会の創出に向けては、2023年10月に「秋の内覧会・大阪展」をアトム住まいの金物ギャラリー大阪事業所で開催、続く同年11月にはベトナム・ホーチミン市で開催されたベトナム最大級の建築系展示会「ＶＩＥＴＢＵＩＬＤ」に昨年４月に続いて２回目の出展を行い、現地の市場調査とともに当社商品の認知度向上に努めるなど、コロナ禍による制約が緩和される中、対面形式でのセールスプロモーション活動を展開して参りました。さらには、今期を最終年度とする「第11次中期経営計画（第68期～第70期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンに従い、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示しつつ、オンライン上での問い合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組んで参りました。併せて全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、独自の市場を形成しているソフトクローズ関連商品の拡充強化と販路拡大に取り組んで参りました結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高5,283百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益227百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益245百万円（前年同期比8.6％減）、四半期純利益155百万円（前年同期比35.0％減）となりました。 ②財政状態の状況　当第２四半期会計期間末の資産総額は13,329百万円となり、前事業年度末に比べ449百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が256百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が334百万円、有価証券（譲渡性預金）が400百万円それぞれ増加したこと等によるものです。　負債につきましては3,211百万円となり、前事業年度末に比べ378百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が115百万円、電子記録債務が183百万円、未払法人税等が97百万円それぞれ増加したこと等によるものです。　純資産につきましては10,118百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で69百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間における四半期純利益で155百万円増加したこと等によるものです。 (2）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ143百万円増加し、5,147百万円となりました。　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は290百万円（前年同期は127百万円の減少）となりました。　主な資金増加要因は、税引前四半期純利益245百万円、減価償却費77百万円、仕入債務の増加額300百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、売上債権の増加額368百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は75百万円（前年同期は575百万円の減少）となりました。　主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入200百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出74百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は69百万円（前年同期は65百万円の減少）となりました。　これは配当金の支払額69百万円によるものです。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は45百万円であります。　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
令和５年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）高橋不動産株式会社東京都台東区入谷１－27－４88522.19髙橋　快一郎東京都台東区79019.80アトムリビンテック取引先持株会東京都台東区入谷１－27－４44611.19アトムリビンテック従業員持株会東京都台東区入谷１－27－４2696.75髙橋　壽子東京都台東区1573.93大塚　李代東京都台東区832.10磯川産業株式会社東京都荒川区東日暮里２－11－５812.04岡崎　衛千葉県柏市802.02櫻井金属工業株式会社東京都荒川区荒川１－14－11711.77THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋３－11－１）551.39計－2,92173.21
氏名又は名称、大株主の状況THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月７日アトムリビンテック株式会社取締役会　御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士二　口　　嘉　保 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海老澤　　弘　毅 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトムリビンテック株式会社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和５年７月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アトムリビンテック株式会社の令和５年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産534,579,000
その他、流動資産66,391,000
工具、器具及び備品（純額）132,870,000
土地1,161,285,000
有形固定資産2,330,469,000
無形固定資産23,596,000
投資有価証券2,437,198,000
投資その他の資産2,558,294,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金779,607,000
未払法人税等102,528,000
資本剰余金273,245,000
利益剰余金9,592,118,000
株主資本10,101,522,000
その他有価証券評価差額金16,875,000
評価・換算差額等16,875,000
負債純資産13,329,803,000

PL

売上原価3,982,260,000
販売費及び一般管理費1,074,054,000
受取利息、営業外収益11,607,000
受取配当金、営業外収益3,243,000
営業外収益20,433,000
営業外費用2,275,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税94,644,000
法人税等調整額-4,258,000
法人税等90,386,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高5,147,030,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費34,937,000
減価償却費、販売費及び一般管理費77,212,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-2,258,000
現金及び現金同等物の増減額143,068,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー77,212,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-14,851,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー2,361,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,384,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー300,958,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,039,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,534,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー234,389,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー12,730,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-69,842,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-201,499,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-74,430,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（令和５年６月30日）当第２四半期会計期間（令和５年12月31日）受取手形－千円41,851千円電子記録債権－千円43,217千円支払手形－千円13,405千円電子記録債務－千円17,302千円
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第２四半期累計期間（自　令和４年７月１日　　至　令和４年12月31日）　当第２四半期累計期間（自　令和５年７月１日　　至　令和５年12月31日）給料及び手当321,484千円317,397千円減価償却費77,144千円77,212千円退職給付費用32,413千円34,937千円役員退職慰労引当金繰入額4,250千円4,250千円貸倒引当金繰入額33千円110千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和５年９月26日定時株主総会普通株式69,82117.50令和５年６月30日令和５年９月27日利益剰余金（注）１株当たり配当額17円50銭には、特別配当１円を含んでおります。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和６年１月30日取締役会普通株式69,82117.50令和５年12月31日令和６年３月11日利益剰余金（注）１株当たり配当額17円50銭には、創業120周年記念配当２円50銭を含んでおります。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自　令和４年７月１日至　令和４年12月31日）当第２四半期累計期間（自　令和５年７月１日至　令和５年12月31日）現金及び預金勘定1,318,868千円1,247,030千円有価証券勘定に含まれる譲渡性預金3,000,000千円3,900,000千円現金及び現金同等物4,318,868千円5,147,030千円
その他、財務諸表等 ２【その他】
　令和６年１月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　69,821千円(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　17円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　令和６年３月11日（注）１．令和５年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。２．１株当たりの金額17円50銭には、創業120周年記念配当２円50銭を含んでおります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第69期第２四半期累計期間第70期第２四半期累計期間第69期会計期間自　令和４年７月１日至　令和４年12月31日自　令和５年７月１日至　令和５年12月31日自　令和４年７月１日至　令和５年６月30日売上高（千円）5,278,3815,283,75310,415,647経常利益（千円）268,817245,596415,278四半期（当期）純利益（千円）238,711155,210346,863持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）300,745300,745300,745発行済株式総数（千株）4,1054,1054,105純資産額（千円）9,975,60810,118,39810,046,812総資産額（千円）12,918,39013,329,80312,880,078１株当たり四半期（当期）純利益（円）59.8338.9086.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）16.5017.5034.00自己資本比率（％）77.275.978.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△127,639290,754260,226投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△575,593△75,584△215,052財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△65,822△69,842△131,568現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）4,318,8685,147,0305,003,962 回次第69期第２四半期会計期間第70期第２四半期会計期間会計期間自　令和４年10月１日至　令和４年12月31日自　令和５年10月１日至　令和５年12月31日１株当たり四半期純利益（円）38.3926.45（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．第70期第２四半期累計期間の１株当たり配当額17円50銭は、創業120周年記念配当２円50銭を含んでおります。５．第69期の１株当たり配当額34円には、特別配当１円を含んでおります。