財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NICHIDEN Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　福家　利一
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)7637－7000（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、非連結子会社であったエヌピーエーシステム株式会社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、自動車輸出の回復、半導体サイクルや設備投資循環の底入れ等を追い風に、緩やかな回復が見られました。　当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、企業の設備投資姿勢は積極的な状態を維持しており、生産設備や半導体製造装置等の分野での需要が増加しております。　このような状況の下、第３次中期経営計画『New Dedication2023』～新たな貢献へ～の最終年度の取り組みを着実に実行し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。　具体的には、日本食糧新聞社が発行する食品製造現場の専門媒体である『月刊食品工場長』の12月第320号の特集記事「清掃・洗浄・除菌 2023 ～微生物レベルでの清潔を目指す～」において、次亜塩素酸水噴霧機・生成機「Elimina」が掲載されるなど、徐々に知名度も向上しております。　また、11月29日～12月２日にかけて東京ビッグサイトで開催されました「2023 国際ロボット展」に出展し、人手不足・労働力不足といった社会課題の解決策として、工程間搬送や設備管理の自動化提案を実施いたしました。　この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高946億５千９百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益45億５千３百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益50億１千２百万円（前年同期比6.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、36億７千７百万円（前年同期比1.7％減）となりました。　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億２千万円減少し、1,222億８千５百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億９千４百万円増加し、831億７千４百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が18億３千４百万円減少したものの、現金及び預金が７億５千６百万円、電子記録債権が13億８千１百万円、有価証券が10億８百万円増加したこと等によるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億１千５百万円減少し、391億１千１百万円となりました。これは、投資有価証券が14億５千万円減少したこと等によるものであります。　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億１千１百万円減少し、361億７千５百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円減少し、281億４千７百万円となりました。これは、電子記録債務が16億２千２百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が12億４千４百万円、未払法人税等が９億６千４百万円減少したこと等によるものであります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億２千３百万円増加し、80億２千７百万円となりました。　純資産は、利益剰余金が17億９千６百万円増加したものの、自己株式の取得により24億４千８百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少し、861億９百万円となりました。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3）研究開発活動　該当事項はありません。 (4）主要な設備　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月９日株式会社　日伝取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大谷　智英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西野　尚弥 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産20,594,000,000
電子記録債権、流動資産19,654,000,000
商品及び製品16,584,000,000
その他、流動資産708,000,000
有形固定資産19,248,000,000
無形固定資産456,000,000
投資有価証券18,079,000,000
投資その他の資産19,406,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金10,558,000,000
未払法人税等487,000,000
賞与引当金319,000,000
退職給付に係る負債88,000,000
資本剰余金7,283,000,000
利益剰余金70,256,000,000
株主資本79,787,000,000
その他有価証券評価差額金6,052,000,000
為替換算調整勘定270,000,000
評価・換算差額等6,322,000,000
負債純資産122,285,000,000

PL

売上原価80,421,000,000
販売費及び一般管理費9,684,000,000
受取配当金、営業外収益240,000,000
為替差益、営業外収益73,000,000
営業外収益658,000,000
支払利息、営業外費用118,000,000
営業外費用200,000,000
固定資産売却益、特別利益6,000,000
投資有価証券売却益、特別利益459,000,000
特別利益465,000,000
特別損失50,000,000
法人税、住民税及び事業税1,576,000,000
法人税等調整額174,000,000
法人税等1,750,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益330,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益111,000,000
その他の包括利益442,000,000
包括利益4,119,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,119,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,677,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。また、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形0百万円465百万円電子記録債権1百万円1,133百万円電子記録債務－百万円1百万円
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式2,04165.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）99,21294,659131,609経常利益（百万円）5,3585,0126,756親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,7383,6774,967四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,6144,1195,052純資産額（百万円）84,88186,10986,319総資産額（百万円）121,536122,285122,806１株当たり四半期（当期）純利益（円）119.06118.94158.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）69.870.470.3 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）42.0438.13（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。