財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NORITAKE CO., LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　加　藤　　　博
本店の所在の場所、表紙名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(561)7116
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の売上高は1,038億95百万円（前年同期比0.0％減少）、営業利益は80億52百万円（前年同期比15.8％増加）、経常利益は110億５百万円（前年同期比12.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億77百万円（前年同期比5.7％増加）となりました。 　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。（工業機材）　オーダーメイド品は、国内では、主要顧客である自動車業界の生産が回復したものの、鉄鋼、ベアリング、電子部品関連業界の生産が減少したことから、売上げは前年並みとなりました。海外では、北米は自動車の生産回復により増加しましたが、中国は景気減速を背景に鉄鋼の生産が大きく減少し、東南アジアも自動車の生産が減少した影響を受けたことから、海外全体では売上げは減少しました。汎用品は、オフセット砥石などは国内を中心に堅調に推移し、売上げは前年並みとなりましたが、研磨布紙は国内・海外ともに低調で売上げは減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、420億95百万円（前年同期比4.3％減少）、営業利益は17億83百万円（前年同期比15.7％減少）となりました。（セラミック・マテリアル）　電子ペースト及び電子部品材料は、車載用が堅調に推移したことに加え、通信機器用の在庫調整が進み、需要が一部で回復したため、売上げは増加しました。厚膜回路基板は、センサー用が堅調に推移しましたが、一部製品の販売が終息したため、売上げは減少しました。石膏は、売上げは微増となりました。セラミックコアは交換需要、新規需要共に回復したことから、売上げは増加しました。蛍光表示管は、国内・海外共に販売が堅調で、為替の影響もあり、売上げは増加しました。セラミック原料は耐熱ガラス用が大きく減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、358億39百万円（前年同期比4.9％減少）、営業利益は47億96百万円（前年同期比25.0％増加）となりました。（エンジニアリング）　主力の焼成炉及び乾燥炉は、リチウムイオン電池用が堅調に推移したことにより、売上げは増加しました。混合攪拌装置は、主要分野の化学向けが回復し、売上げは増加しました。濾過装置は、自動車・ベアリング向けが低調で、環境配慮型の新商品が補ったものの、売上げは前年を下回りました。超硬丸鋸切断機は自動車部品向けが停滞し、ロードカッターは公共工事が低調なことから、売上げは前年を下回りました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、206億24百万円（前年同期比21.2％増加）、営業利益は15億29百万円（前年同期比32.4％増加）となりました。（食器）　国内は、巣ごもり需要の鈍化によりオンライン販売が減少したものの、インバウンドと国内観光客の増加による直営店での売上げが増加し、ホテル向け大型案件の受注もあったことから、売上げは微減となりました。海外は、米州は米国でのオンライン販売やメキシコ向けが堅調であったことから、売上げは微増となりました。アジアは中国向けが景気減速の影響を受け苦戦しましたが、アジア諸国向けが堅調で、売上げは前年並みとなりました。加えて為替の影響もあったことから、海外全体で売上げは微増となりました。その結果、食器事業の売上高は、53億36百万円（前年同期比1.8％増加）、56百万円の営業損失（前年同期は１億50百万円の営業損失）となりました。 　総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、仕掛品及び投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べ65億81百万円増加し、1,871億67百万円となりました。　負債は、短期借入金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ16億97百万円減少し、499億26百万円となりました。　純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ82億79百万円増加し、1,372億41百万円となりました。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億96百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2023年12月31日現在の短期借入金の残高は54億16百万円であります。設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。2023年12月31日現在の現預金残高は163億93百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ノリタケカンパニーリミテド取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大北　尚史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中野　孝哉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産6,374,000,000
商品及び製品12,808,000,000
仕掛品12,611,000,000
原材料及び貯蔵品7,853,000,000
その他、流動資産2,711,000,000
建物及び構築物（純額）18,477,000,000
有形固定資産46,171,000,000
無形固定資産1,926,000,000
投資有価証券41,260,000,000
退職給付に係る資産4,434,000,000
投資その他の資産47,003,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,203,000,000
短期借入金5,416,000,000
未払法人税等2,119,000,000
退職給付に係る負債1,490,000,000
資本剰余金18,593,000,000
利益剰余金85,556,000,000
株主資本118,695,000,000
その他有価証券評価差額金14,860,000,000
為替換算調整勘定1,078,000,000
退職給付に係る調整累計額1,778,000,000
評価・換算差額等17,717,000,000
非支配株主持分827,000,000
負債純資産187,167,000,000

PL

売上原価75,551,000,000
販売費及び一般管理費20,290,000,000
受取利息、営業外収益218,000,000
受取配当金、営業外収益1,009,000,000
為替差益、営業外収益121,000,000
営業外収益3,126,000,000
支払利息、営業外費用17,000,000
営業外費用174,000,000
固定資産売却益、特別利益19,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,203,000,000
特別利益1,222,000,000
特別損失496,000,000
法人税、住民税及び事業税3,245,000,000
法人税等調整額-620,000,000
法人税等2,625,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,334,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,396,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-287,000,000
その他の包括利益2,461,000,000
包括利益11,568,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益11,511,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益56,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等9,077,000,000
外部顧客への売上高103,895,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※四半期連結会計期間末日の満期手形等の処理　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関が休日であったため、次の満期手形等が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年3月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円279百万円電子記録債権－453支払手形－282設備関係支払手形－26電子記録債務－3,210営業外電子記録債務－397
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式1,691115.002023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式1,765120.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金（注）１　2023年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金32百万円を含めております。２　2023年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金26百万円を含めております。
セグメント表の脚注 （注）　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（剰余金の配当）2023年11月７日開催の取締役会におきまして、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額1,765百万円②１株当たり配当額120.00円③基準日2023年９月30日④効力発生日2023年12月８日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金26百万円を含めております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第142期第３四半期連結累計期間第143期第３四半期連結累計期間第142期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)103,935103,895139,494経常利益(百万円)9,78511,00512,405親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)8,5859,07710,024四半期包括利益又は包括利益(百万円)9,42411,56812,235純資産額(百万円)126,152137,241128,961総資産額(百万円)180,631187,167180,585１株当たり四半期（当期）純利益(円)594.83627.17694.56潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)69.472.971.0 回次第142期第３四半期連結会計期間第143期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)236.23226.54（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定については、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。