財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小　川　秀　樹
本店の所在の場所、表紙広島市西区三篠町二丁目２番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(082)237-9371(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済においては、原材料やエネルギーコストの高騰など様々な下押しリスクがあったものの、円安によるインバウンド需要の継続や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。自動車業界におきましては、国内および海外の自動車生産台数は前年同期比で増加傾向に推移しました。当社グループにおきましては、全員経営をかかげ、精力的に取り組みをすすめております合理化・効率化活動の継続と、為替の影響などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は89,953百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は4,371百万円（前年同期は営業損失1,162百万円）、また、為替差益を816百万円計上したことなどにより、経常利益は5,883百万円（前年同期は経常損失197百万円）、それに伴う親会社株主に帰属する四半期純利益は3,634百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。（日本）自動車生産台数が前年同期比で増加したことに加え合理化・効率化活動の継続などにより、売上高は42,532百万円（前年同期比20.6％増）となり、営業利益は4,245百万円（前年同期比869.1％増）となりました。 （北米）自動車生産台数が前年同期比で増加したことなどにより、売上高は32,968百万円（前年同期比37.9％増）となりました。営業損益につきましては、継続する労働環境の逼迫による特別費用の支出等により、営業損失は1,890百万円（前年同期は営業損失3,274百万円）となりました。 （東アジア）自動車生産台数が前年同期比で増加しましたが、当社の受注車種が減少する中、徹底的なコスト削減を継続して推進したことにより、売上高は9,690百万円（前年同期比16.1％減）となり、営業利益は308百万円（前年同期比41.5％減）となりました。 （東南アジア）自動車生産台数が前年同期比で増加したことなどにより、売上高は9,877百万円（前年同期比26.2％増）となり、営業利益は1,762百万円（前年同期比56.6％増）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は134,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,104百万円の増加となりました。主な増加は投資有価証券、受取手形及び売掛金、有形固定資産などであります。負債合計は50,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円の増加となりました。主な増加は繰延税金負債、その他などであります。また、純資産残高は83,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,704百万円の増加となりました。主な増加は利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金などであります。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (3) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について変更を行いました。その内容は次のとおりであります。 ①　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「基本方針」）当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に寄与しうるものでなければならないと考えます。また、当社は、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまいりました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要があると考えます。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、経営理念を理解し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定しております。当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定はいたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いただくべきものと考えます。しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付を強行するといった動きが一部に見受けられます。こうした大規模な株式の買付の中には、その目的等から見て、発行会社の企業価値および株主共同の利益を毀損しかねない行為も少なからず存在します。そのような当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、基本方針に照らし、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このような者による大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要があるものと考えます。 ②　基本方針の実現に資する取り組みⅰ　西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画今後の世界経済がさらに不確実性と不安定さを増す中、未来に繋ぐための具体的な中長期経営戦略として「西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画」を策定しております。この中で、激しく変化する外部環境にフレキシブルに対応すべく西川ゴムグループスローガン「しなやかでたくましい会社」のもと、全社員一丸となって連結企業成長を目指すことを宣言するとともに、具体的な数値目標として、2025年度までに連結売上高1,000億円、連結営業利益率10％、連結総資本営業利益率（ROA）10％、連結株主資本当期純利益率（ROE）10％の達成および非財務目標の達成を目指しております。 「西川ゴムグループ2025年中長期経営計画」2025年中長期 財務目標2025年中長期 非財務目標連結売上高　 　　　　　　1,000億円連結営業利益率　　　　　　　　　10％連結総資本営業利益率（ROA)　　　10％連結株主資本当期純利益率（ROE)　10％ E:　脱炭素企業への挑戦E:　産業廃棄物ゼロへの挑戦E:　環境負荷物質管理S:　従業員満足度の向上G:　企業統治と企業の社会的責任の追求 ⅱ　コーポレートガバナンスについて当社は、社是および経営理念“己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん” を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダーの要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレートガバナンスの基本としております。また、当社は、コーポレートガバナンスの強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識しております。そうした取り組みの一環として当社は、独立社外取締役の選任や、指名・報酬に関する諮問委員会を設置する等、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。加えて当社は、2017年６月27日開催の第68回定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化に努めております。当社は、前記の取り組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。 ③　本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み）当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では2023年６月29日開催の第74回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。その概要は以下のとおりです。ⅰ　本プランの目的当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを第一の目的とし、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的といたします。ⅱ　本プランの対象となる当社株式の買付本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、または既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（いずれについても買付、買増の方法の如何は問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」といいます）であります。ⅲ　大規模買付ルールの内容「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。 ⅳ　大規模買付行為がなされた場合の対応a　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、後記のような対抗措置は原則講じません。b　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。ⅴ　対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続a　独立委員会の設置本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するために、独立委員会規定を定め、独立委員会を設置することといたします。b　対抗措置発動の手続対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体的な内容およびその発動の是非について諮問するものとし、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容およびその発動の是非について、当社取締役会に対して勧告を行うものといたします。c　株主意思の確認手続当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様に判断いただくこともできるものとします。また、独立委員会から、株主意思の確認手続を行うべき旨の勧告を受けた場合には、取締役会は、当該勧告を最大限尊重するものといたします。ⅵ　本プランの有効期限本プランの有効期限は、第74回定時株主総会終結の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までといたします。 ④　本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由ⅰ　本プランが基本方針に沿うものであること本プランに基づき、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付提案が当社の企業価値、株主共同の利益の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しい者か否かの判別をし、そのプロセスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。従いまして、本プランは基本方針に十分沿うものと判断しております。ⅱ　本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益を損なうことはないものと判断しております。ⅲ　本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としており、さらに大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するため、独立委員会のシステムを導入しております。以上により、本プランが当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを組み込んだものとなっているものと判断しております。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は439百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日西川ゴム工業株式会社取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾　　﨑　　更　　三 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　　好　　　 亨　 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川ゴム工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西川ゴム工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,224,000,000
仕掛品1,355,000,000
原材料及び貯蔵品4,753,000,000
その他、流動資産2,325,000,000
建物及び構築物（純額）8,349,000,000
機械装置及び運搬具（純額）11,102,000,000
有形固定資産30,978,000,000
無形固定資産1,229,000,000
投資有価証券21,448,000,000
退職給付に係る資産4,621,000,000
繰延税金資産696,000,000
投資その他の資産27,218,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,564,000,000
短期借入金16,386,000,000
未払金1,260,000,000
未払法人税等994,000,000
賞与引当金507,000,000
長期未払金254,000,000
繰延税金負債6,441,000,000
退職給付に係る負債406,000,000
資本剰余金3,539,000,000
利益剰余金56,937,000,000
株主資本63,046,000,000
その他有価証券評価差額金9,687,000,000
為替換算調整勘定7,594,000,000
退職給付に係る調整累計額370,000,000
評価・換算差額等17,653,000,000
非支配株主持分2,543,000,000
負債純資産134,238,000,000

PL

売上原価76,376,000,000
販売費及び一般管理費9,205,000,000
受取利息、営業外収益178,000,000
受取配当金、営業外収益661,000,000
為替差益、営業外収益816,000,000
営業外収益2,088,000,000
支払利息、営業外費用489,000,000
営業外費用576,000,000
投資有価証券売却益、特別利益3,000,000
特別利益3,000,000
固定資産除却損、特別損失1,000,000
特別損失1,000,000
法人税、住民税及び事業税1,661,000,000
法人税等調整額505,000,000
法人税等2,166,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,197,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,722,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益67,000,000
その他の包括利益5,021,000,000
包括利益8,740,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,467,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益272,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,634,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費24,000,000
外部顧客への売上高89,953,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円17百万円電子記録債権　－　〃14　〃支払手形　－　〃83　〃
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式384202023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月13日取締役会普通株式385202023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。　　２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第75期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月13日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。（1）　配当金の総額385百万円（2）　１株当たりの金額20円（3）　支払請求権の効力発生日および支払開始日2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)73,70489,95398,167経常利益又は経常損失（△）(百万円)△1975,8832,280親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△1693,6342,109四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,3308,7404,844純資産額(百万円)74,02483,24275,538総資産額(百万円)125,883134,238126,133１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△8.80188.64109.51潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)56.660.157.8 　回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△7.40105.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。