財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　平岩　誠
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）３５４８－８１２１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、2023年６月30日にて当社のライフスタイル事業「ギフト部門」を新設分割後、株式譲渡しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失１億16百万円及び経常損失69百万円、親会社株主に帰属する当期純損失78百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前連結会計年度まで５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。そのため、過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。　当社グループといたしましては、当期の利益計画において連結営業利益の黒字化を見込んでいるとともに、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が「５類感染症」へ移行されたことにより、経済活動の正常化が進展し、個人消費の回復が見られた一方、原材料の高騰および為替変動による国内物価の上昇が消費マインドならびに企業活動に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況にあることに加え、中国経済でも、個人消費が持ち直す一方で不動産不況が足かせとなるなど先行き不透明な状況にあります。　このような状況の中、当社グループは中長期視点での価値創造を前提とした事業の選択と集中・投資を継続的に推進するとともに投資と構造改革を両輪で推進してまいりました。　事業の選択と集中の一環として、当社グループのコア事業であるファッション事業ならびにマテリアル事業に経営資源を集中させることを目的とし、2023年６月30日にライフスタイル事業のギフト部門を会社分割、同分割会社の株式を譲渡いたしました。またファッション事業においてPB・ODM品を強化するとともにD2C事業への投資を継続、マテリアル事業においては、海外売上拡大に向けた人財投資、取引先の開拓、撚糸の企画開発等を推進してまいりましたが、残暑・暖冬による消費者の購買行動の変化により秋物の初動が遅れるとともに企業活動にも影響を及ぼし、ファッション卸事業ならびにマテリアル国内事業において受注が伸び悩む要因となりました。これらにより、ギフト事業売却による減収分を補うことができず売上高ならびに売上総利益が減少、固定費は減少しましたが売上に係る販売経費の増加とD2C事業への先行投資等により経費は増加いたしました。　この結果、売上高28億23百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業損失は１億35百万円（前年同四半期は営業損失60百万円）、経常損失は95百万円（前年同四半期は経常損失30百万円）、また、会社分割による関係会社株式売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円）となりました。 　セグメントの業績は次のとおりであります。（きもの事業）　きもの事業は、顧客分析に基づく品揃えならびに非呉服品を含む新規商材の投下による催事の活性化・収益力強化を継続的に推進するとともに、顕在化した需要ならびに潜在的需要獲得のためオリジナル商品の企画製造に取り組みました。　百貨店部門は、顧客分析に基づく品揃え等の催事施策が進捗した東日本エリアは好調に推移、一方、西日本エリアにおいては昨年５月開催の大型催事を２月に集約することとしたこともあり、前年同四半期対比では大幅な売上減となり、経費の削減は進捗しましたが減収減益となりました。専門店部門は、東西ともに催事施策が奏功し増収増益となりました。この結果、売上高は５億55百万円（前年同四半期比5.6％増）となりましたが収益率の高い百貨店部門の売上構成比減に起因する売上総利益の減少により、営業損失は26百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。 （ライフスタイル事業）　ライフスタイル事業は、ヘルスケア部門においては、原料価格の高騰を受け、収益力強化のためOEMの受注に注力いたしました。商品切り替えに伴い当四半期の受注数としては減少、また新商品開発への投資を進めたこと及び東北地区におけるギフト部門を2023年6月30日付けで売却したこともあり減収減益となりました。この結果、売上高１億14百万円（前年同四半期比58.4％減）、営業利益は２百万円（前年同四半期比88.0％減）となりました。 （ファッション事業）　ファッション卸事業におけるミセス部門は、残暑・暖冬による秋物の初動遅れやダウンなど重衣料が低調となるも、オリジナル品の受注・販売が堅調に推移し、売上増となりましたが、催事経費、出店加速・MD強化のための人財投資もあり増収減益となりました。ジュニア部門は引き続きOEM受注が好調に推移し増収増益、ホームファッション部門は大手量販店からの受注の期ずれの影響で売上減となりましたが、経費削減ならびに粗利コントロールが進捗し減収増益、製品企画部門は、大口取引先からの受注減により減収減益、ファッションD2C事業はWEB広告投下、リブランド等のマーケティング施策への投資の影響があり増収減益となりました。この結果、売上高11億58百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は21百万円（前年同四半期比42.2％減）となりました。 （マテリアル事業）　マテリアル事業は、上海事業において前年の都市封鎖の影響が収束、受注が好調に推移し大幅な増収増益となりましたが、国内事業において中国内需向けの受注減、国内アパレル各社からの受注も低調となったこともあり、減収減益となりました。この結果、売上高９億90百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は25百万円（前年同四半期比49.3％減）となりました。 （２）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は36億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が４億17百万円減少しましたが、商品及び製品が１億11百万円、短期貸付金が５億円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は２億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産「その他」が38百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は39億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億19百万円増加いたしました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は９億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加いたしました。これは主にその他の流動負債が１億31百万円増加したことによるものであります。固定負債は21百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。　この結果、負債合計は９億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億57百万円増加いたしました。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は29億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が19百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金60百万円の減少によるものであります。　この結果、自己資本比率は76.3％（前連結会計年度末は81.9％）となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結双葉監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日堀田丸正株式会社取締役会　御中 双葉監査法人　東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士　岩野　裕司 業務執行社員 公認会計士　梅澤　茂仁 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産584,520,000
電子記録債権、流動資産178,019,000
商品及び製品958,777,000
原材料及び貯蔵品62,101,000
その他、流動資産49,129,000
有形固定資産89,496,000
投資その他の資産142,747,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金382,359,000
未払法人税等5,904,000
資本剰余金3,236,690,000
利益剰余金-31,951,000
株主資本2,915,163,000
その他有価証券評価差額金8,673,000
為替換算調整勘定64,544,000
評価・換算差額等73,218,000
負債純資産3,914,230,000

PL

売上原価1,981,294,000
販売費及び一般管理費977,776,000
受取利息、営業外収益41,054,000
受取配当金、営業外収益1,437,000
営業外収益44,839,000
支払利息、営業外費用356,000
営業外費用5,130,000
特別利益41,254,000
法人税、住民税及び事業税6,089,000
法人税等6,089,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,618,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益19,308,000
その他の包括利益21,926,000
包括利益-38,398,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-38,398,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-60,325,000
外部顧客への売上高2,823,872,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※1.四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形-千円6,058千円電子記録債権- 4,597 電子記録債務- 62,131
配当に関する注記 　１. 配当金支払額　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△163,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第119期第３四半期連結累計期間第120期第３四半期連結累計期間第119期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）2,929,7252,823,8723,867,184経常損失（△）（千円）△30,046△95,489△69,595親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△36,681△60,325△78,094四半期包括利益又は包括利益（千円）△5,249△38,398△63,529純資産額（千円）3,085,0572,988,3813,026,777総資産額（千円）3,981,8063,914,2303,694,830１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△0.65△1.07△1.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）---自己資本比率（％）77.576.381.9 回次第119期第３四半期連結会計期間第120期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）0.14△0.25　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。