財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙JACCS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　村　上　　亮
本店の所在の場所、表紙北海道函館市若松町２番５号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5448－1311（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況当社グループは、中期３カ年経営計画「MOVE 70」の折り返し地点を越えました。「MOVE 70」では、当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指し、４つの３年後のあるべき姿を掲げ、これらの実現に向けた戦略の実行と各種施策への取り組みに注力しております。 ①強みを活かした国内事業の収益基盤拡充②将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立③国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化④ESG経営の推進 当第３四半期連結累計期間につきましては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行したことにより、社会経済活動が正常化へと進み、国内の各事業では各施策に注力し、取扱高が増加しました。また、クレジット事業では一部の加盟店で利上げを行うなど、収益基盤の強化に取り組んできました。海外事業では、ベトナムの景気低迷による影響を受けましたが、その他の国では市場が回復し、営業エリアの拡大及び加盟店開拓に注力したことにより、取扱高が増加しました。この結果、連結取扱高は４兆4,252億33百万円（前年同期比6.8％増）となりました。連結営業収益は、取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより増加しました。また、資金調達手段の多様化を図る観点から、債権流動化を実施したことにより債権譲渡益が発生し、金融収益が増加しました。この結果、連結営業収益は1,391億76百万円（前年同期比7.5％増）となりました。一方、費用面では総債権残高の拡大により貸倒関連費用が増加し、さらに取扱高の拡大に伴い金融費用が増加しました。これにより連結営業費用は、1,120億38百万円（前年同期比8.5％増）となりました。以上の結果、連結経常利益は270億40百万円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は181億58百万円（前年同期比0.2％増）となりました。 セグメント業績の概要は、次のとおりであります。 「国内事業」（クレジット事業）ショッピングクレジットは、戦略的に施策を展開したことにより、ハウスメーカーを中心とした住関連商品や二輪の取扱高が増加しました。また、注力しているメディカル分野が好調に推移しましたが、一部の加盟店で利上げを行った影響により高級腕時計等の取扱高に減速感が出てきており、さらに後払い決済サービスの終了に伴い取扱高及び営業収益が減少しました。 オートローンは、大手中古車販売店での取扱高が大幅に減少したものの、地場の中古車販売店へ推進を強化し、積極的な施策を展開したことにより堅調に推移しました。また、各インポーターの販売戦略と連動した施策を継続的に実施したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。 （カード・ペイメント事業）カードショッピングは、大型提携先から入会したカード会員の利用が好調に推移しました。また、物価上昇により消費者の節約志向が高まる一方で、利用単価が上昇し、さらに観光業界の回復を受け、カードの利用機会が高まり、取扱高及び営業収益が増加しました。カードキャッシングは、カード会員数の増加及び資金需要の回復により取扱高が増加しましたが、キャッシング残高の反転には至らず、営業収益は減少しました。家賃保証は、主要提携先を中心とした安定的な取引に加え、前年度に契約した提携先からの請求件数の上積みにより取扱高及び営業収益が増加しました。集金代行は、不動産管理会社やスポーツクラブ関連等の提携先からの請求件数が増加し、さらに新規提携先の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。 （ファイナンス事業）投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が好調に推移したことに加え、施策の推進強化により取扱高及び営業収益が増加しました。銀行個人ローン保証は、半導体不足で滞っていた新車販売の回復を受け、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとした提携金融機関でマイカーローンが好調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。 （その他の事業）その他の事業は、事業資金融資の需要拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。リースは、2023年４月に三菱オートリース株式会社と資本業務提携を行い、その効果が徐々に表れ、取扱高及び営業収益が増加しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。 以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は４兆3,579億３百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント営業収益は1,198億94百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は271億60百万円（前年同期比12.5％増）となりました。 「海外事業」（クレジット事業）ベトナムでは、国内経済の先行き不透明感から消費者が高額商品の購入を手控える動きが広がり、主力商品である二輪及び四輪の販売台数が伸び悩み、さらに競合他社の攻勢により取扱高が減少しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。インドネシアでは、市場の回復を受け中古車販売店及び二輪販売店への推進を強化し、取扱高及び営業収益が増加しました。カンボジア、フィリピンでは、営業エリアを拡大し、加盟店開拓に注力したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。（カード・ペイメント事業）ベトナムで展開するカード事業は、未稼働会員の整理を行ったことによりカード会員数が減少しましたが、カード会員の利用限度額の引き上げ等を行い、活性化を図ってきました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。 （その他の事業）ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、需要の拡大に伴い取扱高及び営業収益が増加しました。インドネシアで展開するリースは、市場の回復を受け取扱高が増加しましたが、リース残高の減少により営業収益は減少しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。 以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は673億30百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント営業収益は193億34百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は４億３百万円（前年同期比79.3％減）となりました。連結セグメント別取扱高セグメントの名称（内訳）前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内クレジット1,191,93229.21,257,75028.95.5カード・ペイメント2,085,98151.12,142,54849.22.7ファイナンス475,74811.6562,91312.918.3その他331,3438.1394,6909.019.1国内計4,085,005100.04,357,903100.06.7海外クレジット51,92687.656,55484.08.9カード・ペイメント6171.01,0461.669.5その他6,73711.49,73014.444.4海外計59,281100.067,330100.013.6合計4,144,287－4,425,233－6.8 連結セグメント別営業収益セグメントの名称（内訳）前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内クレジット46,42141.147,58339.72.5カード・ペイメント32,15828.532,49427.11.0ファイナンス23,94821.226,40922.010.3その他9,7578.610,0918.43.4事業収益計112,28699.4116,57797.23.8金融収益6390.63,3162.8418.8国内計112,925100.0119,894100.06.2海外クレジット11,74871.113,97372.318.9カード・ペイメント1470.91820.923.7その他4,42226.85,03626.113.9事業収益計16,31898.819,19299.317.6金融収益1941.21410.7△27.0海外計16,513100.019,334100.017.1国内・海外事業収益計128,60599.4135,77097.55.6国内・海外金融収益計8330.63,4582.5314.8合計129,438100.0139,229100.07.6（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。(2）財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,624億56百万円増加し、３兆7,381億88百万円となりました。　これは、割賦売掛金、現金及び預金、未収入金の増加等によるものであります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,431億39百万円増加し、３兆5,082億65百万円となりました。　これは、長期借入金等有利子負債、預り金の増加等によるものであります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ193億17百万円増加し、2,299億23百万円となりました。　これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加等によるものであります。 (3）優先的に対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ジャックス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士貞　　廣　　篤　　典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関　　　　　賢　　二 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金34,527,000,000
その他、流動資産36,906,000,000
建物及び構築物（純額）3,117,000,000
土地14,828,000,000
有形固定資産22,898,000,000
ソフトウエア25,685,000,000
無形固定資産25,871,000,000
投資有価証券25,256,000,000
長期前払費用4,216,000,000
退職給付に係る資産7,300,000,000
繰延税金資産1,790,000,000
投資その他の資産43,653,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金258,827,000,000
短期借入金344,591,000,000
１年内返済予定の長期借入金217,644,000,000
未払金5,916,000,000
未払法人税等4,163,000,000
未払費用3,392,000,000
賞与引当金1,477,000,000
繰延税金負債1,362,000,000
退職給付に係る負債26,000,000
資本剰余金30,659,000,000
利益剰余金158,456,000,000
株主資本204,385,000,000
その他有価証券評価差額金13,646,000,000
為替換算調整勘定3,567,000,000
退職給付に係る調整累計額201,000,000
評価・換算差額等17,194,000,000
非支配株主持分8,136,000,000
負債純資産3,738,188,000,000

PL

販売費及び一般管理費96,849,000,000
営業外収益90,000,000
営業外費用187,000,000
投資有価証券売却益、特別利益203,000,000
特別利益296,000,000
固定資産除却損、特別損失28,000,000
特別損失28,000,000
法人税、住民税及び事業税8,326,000,000
法人税等調整額543,000,000
法人税等8,870,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,663,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,311,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-72,000,000
その他の包括利益6,836,000,000
包括利益25,273,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益24,135,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,137,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等18,158,000,000
外部顧客への売上高139,229,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式3,294百万円95円00銭2023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式3,469百万円100円00銭2023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．営業収益の調整額△615百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△52百万円、セグメント間取引消去等△562百万円であります。２．セグメント利益の調整額△425百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△404百万円、のれんの償却額△20百万円であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額3,469百万円② １株当たりの金額100円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月30日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第92期第３四半期連結累計期間第93期第３四半期連結累計期間第92期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日営業収益（百万円）129,443139,176173,506経常利益（百万円）26,29627,04031,769親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）18,12518,15821,651四半期包括利益又は包括利益（百万円）24,87325,27324,550純資産額（百万円）210,929229,923210,605総資産額（百万円）3,388,7223,738,1883,575,732１株当たり四半期（当期）純利益（円）522.95523.45624.60潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）520.79521.49622.18自己資本比率（％）6.015.935.71 回次第92期第３四半期連結会計期間第93期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）202.41168.52（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。