財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙AIPHONE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鈴木　富雄
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(228)8181(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、欧米を中心にインフレ抑制のために金融引締めが行われ、景気後退が懸念される状況が続きました。また、中東情勢の悪化等、地政学リスクが高まっており先行きが不透明な状況が継続いたしました。こうした中、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、景気は回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や物価の高騰、急激な円安の進行等、先行きが不透明な状況が継続いたしました。 ①財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は752億７千７百万円（前連結会計年度末705億９千７百万円）となり46億８千万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が53億７千３百万円増加、売上債権が５億９千６百万円減少したことによるものです。負債は132億１千２百万円（前連結会計年度末122億５百万円）となり10億６百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が６億４千３百万円増加、未払法人税等が５億６千６百万円増加したことによるものです。純資産は620億６千５百万円（前連結会計年度末583億９千１百万円）となり36億７千４百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が18億４百万円増加、為替換算調整勘定が11億８百万円増加、その他有価証券評価差額金が６億７千８百万円増加したことによるものです。 ②経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は449億７百万円（前年同四半期連結累計期間比23.0％増）、営業利益は39億９千７百万円（同81.2％増）、経常利益は45億１千４百万円（同84.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億７千５百万円（同77.6％増）となりました。 当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。セグメントの名称会社名日本アイホン株式会社北米アイホンコーポレーション欧州アイホンS.A.S.、アイホンUKタイアイホンコミュニケーションズ（タイランド）ベトナムアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）その他アイホンPTY、アイホンPTE. セグメントの名称売上高（億円）営業利益（億円）第３四半期累計期間増減率（％）第３四半期累計期間増減率（％）2023年３月期2024年３月期2023年３月期2024年３月期日本317.6396.424.813.835.3155.9北米70.288.726.41.74.0132.3欧州27.729.77.5△0.3△0.7－タイ64.972.011.02.92.4△15.9ベトナム55.242.6△22.83.51.4△58.2その他8.510.018.10.70.2△72.4 （日本セグメント）売上高は396億４千６百万円（前年同四半期連結累計期間比24.8％増）となりました。営業利益は売上高の大幅な増加等もあり35億３千８百万円（同155.9％増）となりました。戸建住宅市場の売上は、大幅に増加いたしました。主な要因は、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前年同期から減少が続くものの、部品不足の回復に伴う商品供給の安定化により主力テレビドアホンの販売が好調に推移したことに加え、前年度に行った価格改定の効果があったことによります。また、リニューアルにおいても主力のワイヤレステレビドアホンを中心に量販店等への販売が好調に推移いたしました。集合住宅市場の売上は、大幅に増加いたしました。主な要因は、新築では市場競争環境の正常化により分譲マンション向けの販売が大幅に減少したものの、大手賃貸ディベロッパー等への積極的な受注活動により賃貸マンション向けの販売が好調に推移したことに加え、価格改定の効果があったことによります。また、リニューアルにおいても部品不足の回復に伴う商品供給の安定化により、分譲マンション向け、賃貸マンション向けともに販売が好調に推移いたしました。ケア市場の売上は、大幅に増加いたしました。主な要因は、新築では病院の着工数は引き続き減少傾向にあるものの、病院や高齢者施設においてニーズの高い現場情報の連携を容易に可能とするＩＰネットワーク対応ナースコールシステムの販売が好調に推移したことによります。また、リニューアルでは介護従事者の不足から高齢者施設を中心に「見守り支援」のニーズが高まっており、継続的なソリューション提案活動が奏功いたしました。業務市場の売上は、大幅に増加いたしました。主な要因は、テナントビルや官公庁案件等への設備投資が好調に推移するとともに、鉄道の駅や商業施設等における省人化・無人化ニーズに即したＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移したことによります。また、前年度に実施した価格改定も売上の増加に寄与いたしました。 （北米セグメント）売上高は現地通貨ベースで大幅に増加するとともに、円貨ベースにおいても為替の影響により88億７千９百万円（前年同四半期連結累計期間比26.4％増）となりました。営業利益は売上高の大幅な増加等もあり４億６百万円（同132.3％増）となりました。主な要因は、商品供給の正常化に伴い、学校・政府案件等の業務市場を中心にＩＰネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンの販売が好調に推移したことによります。なお、四半期累計の売上高は前年同期を大幅に上回っているものの、第３四半期においては個人消費に陰りが見えはじめ、企業においても金利負担の増大により設備投資を抑制する動きが見られたことなどから、売上は前年同期を下回りました。 （欧州セグメント）売上高は現地通貨ベースでは減少したものの、円貨ベースでは為替の影響により29億７千９百万円（前年同四半期連結累計期間比7.5％増）となりました。また、営業損失は７千７百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失３千５百万円）となりました。主な要因は、欧州経済全体が冷え込む中、主要国フランスにおいて積極的なプロモーション活動により戸建住宅向けのWi-Fi対応テレビドアホンの販売が好調に推移したものの、住宅着工数の大幅な減少に加え、企業や地方公共団体等の設備投資予算の縮小に伴い業務市場への販売が低迷したことによります。引き続き、市況低迷の影響については注視が必要な状況となっております。一方、イギリスにおいては経済環境の不安定な状況は継続しているものの、第３四半期後半以降は市況が安定したことにより、業務市場において需要の高いＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は前年同期から増加いたしました。 （タイセグメント）生産拠点として、売上高は72億８百万円（前年同四半期連結累計期間比11.0％増）となりました。営業利益は、部品価格の高騰等もあり２億４千６百万円（同15.9％減）となりました。主な要因は、部品の供給状況に合わせて生産調整を行った結果、第３四半期における生産量は前年同期を下回ったものの、累計生産量が大幅に増加したことによります。なお、一部を除き部品の供給が安定傾向にあることから、引き続き製品及び部品在庫の正常化を進めてまいります。 （ベトナムセグメント）生産拠点として、売上高は42億６千５百万円（前年同四半期連結累計期間比22.8％減）となりました。営業利益は、部品価格の高騰や売上高の大幅な減少等もあり１億４千７百万円（同58.2％減）となりました。主な要因は、前年度の下半期に実施した一時的な増産に対する生産調整を継続しており、生産量が前年同期を大幅に下回ったことによります。引き続き、安定的な生産の実施に向けて製品及び部品在庫の正常化を進めてまいります。 （その他）売上高は10億９百万円（前年同四半期連結累計期間比18.1％増）となりました。営業利益は、販管費増加や原価率悪化等もあり２千１百万円（同72.4％減）となりました。主な要因は、オーストラリアを中心とするオセアニアにおいては、国内経済の減速による住宅市場の停滞が大きく影響し、販売が大幅に減少したものの、シンガポールを中心とする東南アジアにおいて、ケア市場や業務市場を中心に需要の高いＩＰネットワーク対応商品の販売が好調に推移したことによります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、28億１千２百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日 ア　イ　ホ　ン　株　式　会　社 取　締　役　会　御　中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 名　古　屋　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今　 泉 　　 　誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北　 岡 　宏 　仁 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産9,572,000,000
電子記録債権、流動資産3,256,000,000
仕掛品2,720,000,000
その他、流動資産571,000,000
建物及び構築物（純額）1,757,000,000
機械装置及び運搬具（純額）840,000,000
工具、器具及び備品（純額）672,000,000
土地4,153,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産366,000,000
建設仮勘定77,000,000
有形固定資産7,868,000,000
無形固定資産0
投資有価証券8,799,000,000
繰延税金資産2,140,000,000
投資その他の資産11,919,000,000

BS負債、資本

未払法人税等778,000,000
リース債務、流動負債166,000,000
賞与引当金643,000,000
繰延税金負債26,000,000
退職給付に係る負債624,000,000
資本剰余金5,430,000,000
利益剰余金47,641,000,000
株主資本55,294,000,000
その他有価証券評価差額金2,863,000,000
為替換算調整勘定4,397,000,000
退職給付に係る調整累計額-63,000,000
評価・換算差額等6,770,000,000
負債純資産75,277,000,000

PL

売上原価25,257,000,000
販売費及び一般管理費15,652,000,000
受取利息、営業外収益88,000,000
受取配当金、営業外収益206,000,000
為替差益、営業外収益206,000,000
営業外収益554,000,000
支払利息、営業外費用28,000,000
営業外費用36,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益180,000,000
特別利益180,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失111,000,000
法人税等1,308,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益678,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,108,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益8,000,000
その他の包括利益1,796,000,000
包括利益5,071,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,071,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,275,000,000
契約負債388,000,000
外部顧客への売上高44,907,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形―百万円111百万円電子記録債権―百万円178百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式653402023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式818502023年９月30日2023年12月12日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。 ２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
第66期（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。①　配当金の総額818百万円②　１株当たりの金額50円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月12日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第65期第３四半期連結累計期間第66期第３四半期連結累計期間第65期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）36,49944,90752,811経常利益（百万円）2,4544,5144,167親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,8433,2752,929四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,8715,0714,030純資産額（百万円）57,23162,06558,391総資産額（百万円）68,69675,27770,597１株当たり四半期（当期）純利益（円）112.87200.29179.32潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）83.3182.4582.71 回次第65期第３四半期連結会計期間第66期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）35.8238.90（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。