財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 池　田　博　之
本店の所在の場所、表紙大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06 (6563) 2111 （代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（警備事業）、（ビル管理事業） 2023年４月１日をもって、東洋テックビルサービス株式会社を存続会社として株式会社大阪フジサービスを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、株式会社新栄ビルサービスを吸収分割消滅会社として大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス株式会社に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路株式会社を存続会社として株式会社新栄ビルサービスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。なお、上記のいずれの会社も当社の100％子会社であります。 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　①当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績継続して取り組んでおります値上げ交渉及び新規受注推進により警備事業全体が堅調に推移し、売上高は、23,165百万円と前年同四半期と比べ1,523百万円 （7.0％）の増収となりました。利益面においては、ビル管理事業の収益性が改善途上であることや、不動産事業大口案件の成約が後倒しとなったこと等で若干の影響はございましたが、営業利益は、659百万円と前年同四半期と比べ167百万円 （34.2％）の増益、経常利益は、715百万円と前年同四半期と比べ111百万円 （18.4％）の増益となりました。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に大口の有価証券売却益があったことにより377百万円と前年同四半期と比べ150百万円 （28.5％）の減益となりました。 ②当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業セグメントごとの経営成績（警備事業）機械警備業務、常駐警備業務が及びＡＴＭ管理業務が堅調に推移し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、15,447百万円と前年同四半期と比べ865百万円 （5.9％）の増収、セグメント利益は、514百万円と前年同四半期と比べ 202百万円 （65.0％）の増益となりました。 （ビル管理事業）最低賃金引上げによる人件費増加、内製化の遅れによる外注費が高止まりとなりましたが、ビルメン子会社統合後の東洋テック本体との協働効果もあり、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、7,367百万円と前年同四半期と比べ635百万円 （9.4％）の増収、セグメント利益は、94百万円と前年同四半期と比べ69百万円 （278.3％）の増益となりました。 （不動産事業）売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、前年とほぼ同水準となりましたが、不動産物件の新規取得に伴う一時費用等により、セグメント利益は、39百万円と前年同四半期と比べ103百万円 （72.4％）の減益となりました。 ③当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、35,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,789百万円増加しました。流動資産は、15,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,041百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が1,178百万円減少しましたが、一方でＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が1,581百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が201百万円、販売用不動産が180百万円、その他（未収入金等）が239百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産は、19,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,748百万円増加しました。その主な要因は、無形固定資産が107百万円減少しましたが、一方で有形固定資産が2,723百万円、投資その他の資産が131百万円それぞれ増加したこと等によるものです。負債合計は、14,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,592百万円増加しました。流動負債は9,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,612百万円増加しました。その主な要因は、買掛金が116百万円、未払法人税等が215百万円、賞与引当金が290百万円それぞれ減少しましたが、一方で短期借入金が1,945百万円、預り金が2,100百万円、その他（未払費用等）が145百万円それぞれ増加したこと等によるものです。　固定負債は、5,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少しました。その主な要因は、その他（預り保証金等）が122百万円増加しましたが、一方で長期借入金が192百万円減少したこと等によるものです。純資産合計は、20,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.4ポイント減の58.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。 (3) 研究開発活動 該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日 東　洋　テ　ッ　ク　株　式　会　社取　締　役　会 　 　御　中 有限責任監査法人トーマツ 　　　大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須　　藤　　英　　哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　雅　　子 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,961,633,000
その他、流動資産667,349,000
建物及び構築物（純額）4,841,488,000
機械装置及び運搬具（純額）2,232,671,000
土地6,806,028,000
建設仮勘定24,228,000
有形固定資産14,481,619,000
ソフトウエア352,652,000
無形固定資産1,201,977,000
投資有価証券2,904,869,000
退職給付に係る資産349,724,000
繰延税金資産158,106,000
投資その他の資産4,005,467,000

BS負債、資本

短期借入金3,060,000,000
１年内返済予定の長期借入金215,856,000
未払法人税等68,387,000
リース債務、流動負債55,943,000
賞与引当金278,614,000
繰延税金負債239,842,000
退職給付に係る負債697,224,000
資本剰余金8,547,978,000
利益剰余金8,975,063,000
株主資本21,136,029,000
その他有価証券評価差額金1,104,407,000
退職給付に係る調整累計額-57,626,000
評価・換算差額等-315,235,000
負債純資産35,376,734,000

PL

売上原価18,740,765,000
販売費及び一般管理費3,764,858,000
受取利息、営業外収益121,000
受取配当金、営業外収益68,698,000
営業外収益101,195,000
支払利息、営業外費用31,887,000
営業外費用45,169,000
投資有価証券売却益、特別利益9,293,000
特別利益9,293,000
固定資産除却損、特別損失60,119,000
特別損失83,638,000
法人税、住民税及び事業税156,507,000
法人税等調整額107,010,000
法人税等263,518,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益121,415,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益6,662,000
その他の包括利益128,078,000
包括利益505,879,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益505,879,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等377,800,000
契約負債331,340,000
外部顧客への売上高23,165,261,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月16日定時株主総会普通株式（注１）186,62918.002023年３月31日2023年６月19日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式(注２）187,24018.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 (注）１　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金538千円及び株式給付信託に対する配当金2,160千円を含めております。２　配当金の総額には、株式給付信託に対する配当金2,157千円を含めております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。　
セグメント表の脚注
(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　　①配当金の総額187,240千円　　②１株当たりの金額18円00銭　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日 　　　　（注）配当金の総額には、株式給付信託に対する配当金2,157千円を含めております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第59期第３四半期連結累計期間第60期第３四半期連結累計期間第59期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）21,642,00323,165,26130,139,013経常利益（千円）604,399715,663964,362親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）528,696377,800741,880四半期包括利益又は包括利益（千円）560,188505,879809,941純資産額（千円）20,359,37920,820,79320,623,518総資産額（千円）33,346,31535,376,73431,586,771１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）51.7336.8172.60潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）61.158.965.3 回次第59期第３四半期連結会計期間第60期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)24.6115.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。