財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岩波　嘉信
本店の所在の場所、表紙大阪市西区新町一丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）７１６６－８２４８（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。 　（産業機器関連）　第１四半期連結会計期間にて、当社は株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有する株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号の株式を取得し連結子会社としております。　そのため、株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号及び株式会社タンケンシールセーコウを第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。　また、2023年６月30日付で、株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号は、連結子会社である株式会社タンケンシールセーコウを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調が続きました。しかし、急激な円安、エネルギーや原材料の価格高止まりなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。　世界経済においても、総じて緩やかな回復基調にありましたが、世界的な金融引き締めの継続、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化等、地政学リスクは深刻化しており、依然として不透明な状況が継続しております。 　このような環境の中、電子機器関連事業においては、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品及び免震装置関連製品の販売が堅調に推移したことに加え、原材料価格の高騰に対して適正価格での販売に努めた結果、売上高は前年同期比で増加となりました。産業機器関連事業では、エネルギー及び石油プラント市場に関連する補修品の販売が堅調であったことに加え、株式会社タンケンシールセーコウが当社グループ入りした影響もあり、売上高は前年同期比で大きく増加となりました。　また、福知山第２工場及び三田工場 イノベーションセンター竣工に伴い、除却損失等が発生したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で微減となりました。 　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高427億81百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益106億4百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益112億18百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益77億4百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 　連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は300億17百万円（前年同期比12.0％増）、産業機器関連事業は127億33百万円（前年同期比47.4％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は30百万円（前年同期比4.4％減）となりました。　また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は85億82百万円（前年同期比0.1％増）、産業機器関連事業は20億1百万円（前年同期比17.4％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は19百万円（前年同期比5.2％減）となりました。 財政状態　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権や棚卸資産の増加、新工場建設に伴う固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ272億44百万円増加し、997億36百万円となりました。　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、設備関係電子記録債務の増加、社債の発行等により前連結会計年度末に比べ210億47百万円増加し、341億72百万円となりました。　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ61億96百万円増加し、655億64百万円となりました。　この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は81.9％）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。 ２．当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億43百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5）主要な設備　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、福知山第２工場及び三田工場 技術開発センター（現：三田工場 イノベーションセンター）は、当第３四半期連結累計期間に竣工しております。 (6）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金、金融機関からの長期借入れ及び社債の発行にて対応しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は127億91百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日本ピラー工業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桃　原　一　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前　田　俊　之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピラー工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピラー工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産8,327,000,000
商品及び製品1,928,000,000
仕掛品3,067,000,000
原材料及び貯蔵品3,484,000,000
その他、流動資産1,730,000,000
建物及び構築物（純額）23,002,000,000
機械装置及び運搬具（純額）3,527,000,000
土地5,287,000,000
有形固定資産33,367,000,000
無形固定資産4,845,000,000
投資有価証券7,182,000,000
退職給付に係る資産474,000,000
投資その他の資産8,318,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,071,000,000
短期借入金750,000,000
１年内返済予定の長期借入金400,000,000
未払金1,292,000,000
未払法人税等870,000,000
賞与引当金650,000,000
退職給付に係る負債1,944,000,000
資本剰余金5,257,000,000
利益剰余金52,766,000,000
株主資本60,442,000,000
その他有価証券評価差額金3,356,000,000
為替換算調整勘定1,672,000,000
退職給付に係る調整累計額92,000,000
評価・換算差額等5,121,000,000
負債純資産99,736,000,000

PL

売上原価24,816,000,000
販売費及び一般管理費7,359,000,000
受取配当金、営業外収益528,000,000
為替差益、営業外収益65,000,000
営業外収益698,000,000
支払利息、営業外費用20,000,000
営業外費用85,000,000
固定資産売却益、特別利益57,000,000
投資有価証券売却益、特別利益18,000,000
特別利益75,000,000
特別損失237,000,000
法人税、住民税及び事業税3,039,000,000
法人税等調整額311,000,000
法人税等3,351,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,038,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益652,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-10,000,000
その他の包括利益1,680,000,000
包括利益9,385,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益9,385,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等7,704,000,000
外部顧客への売上高42,781,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式1,840792023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式1,398602023年９月30日2023年12月８日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………1,398百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）35,47342,78148,702経常利益（百万円）10,58511,21814,136親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）7,7407,70410,428四半期包括利益又は包括利益（百万円）8,3239,38510,950純資産額（百万円）57,03965,56459,368総資産額（百万円）69,52999,73672,492１株当たり四半期（当期）純利益（円）327.81330.62442.99潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）82.065.781.9 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）98.86108.75　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。