財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙KIMURA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　木村　勇介
本店の所在の場所、表紙札幌市東区北六条東四丁目１番地７
電話番号、本店の所在の場所、表紙０１１（７２１）４３１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は278億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億56百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が６億38百万円、売上債権が６億60百万円、商品が３億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は99億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億60百万円増加しております。これは主に、買入債務が９億50百万円、短期借入金が２億20百万円それぞれ増加したことと、未払法人税等が２億13百万円、長期借入金が５億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は179億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億96百万円増加しております。１株当たりの純資産は1,027円80銭となり、前連結会計年度末に比べて60円81銭増加しております。この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、アフターコロナへの転換に伴い経済活動の正常化が進展し、景気持ち直しの動きがみられる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響による資源価格やエネルギー価格の高騰が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高270億６百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益18億54百万円（同13.3％減）、経常利益19億79百万円（同12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億41百万円（同14.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　卸売事業住宅市場は、資材価格の高騰や職人不足の影響などから、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しております。４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で171,873戸(前年同期比12.2%減)、北海道で6,833戸(同15.0%減)と全国、北海道ともに前年を下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ　ｓａｖｅ」などのオリジナル商品の販売強化に努めてまいりましたが、持家着工戸数減少の影響もあり、売上高82億68百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益７億44百万円（同5.6％減）となりました。②　小売事業ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上と接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりましたが、人件費、水道光熱費を始めとした経費増加もあり、売上高169億25百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益11億14百万円（同19.6％減）となりました。③　不動産事業賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けており、売上高３億18百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益１億99百万円（同1.0％減）となりました。④　足場レンタル事業業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、昨年12月に帯広営業所を閉鎖した影響もあり、売上高４億96百万円（前年同四半期比15.6％減）、営業利益32百万円（同40.1％減）となりました。 ⑤　サッシ・ガラス施工事業工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、売上高９億97百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益96百万円（同453.9％増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社キムラ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大黒　英史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海上　大介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,726,631,000
電子記録債権、流動資産345,359,000
その他、流動資産114,857,000
建物及び構築物（純額）7,426,467,000
土地2,972,675,000
有形固定資産12,921,211,000
無形固定資産206,177,000
投資その他の資産2,165,973,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,534,190,000
短期借入金2,340,000,000
未払法人税等325,670,000
賞与引当金257,342,000
退職給付に係る負債354,508,000
資本剰余金834,427,000
利益剰余金13,298,246,000
株主資本14,792,980,000
その他有価証券評価差額金370,459,000
評価・換算差額等452,044,000
非支配株主持分2,660,401,000
負債純資産27,821,209,000

PL

売上原価19,039,817,000
販売費及び一般管理費6,111,602,000
受取利息、営業外収益195,000
営業外収益140,227,000
支払利息、営業外費用8,818,000
営業外費用15,563,000
固定資産売却益、特別利益1,254,000
特別利益3,028,000
特別損失216,000
法人税、住民税及び事業税762,320,000
法人税等調整額-62,594,000
法人税等699,726,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益68,518,000
その他の包括利益68,518,000
包括利益1,350,940,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,109,555,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益241,385,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,041,043,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費37,993,000
外部顧客への売上高27,006,090,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円27,689千円電子記録債権電子記録債務－千円－千円42,209千円379千円
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式207,657142023年３月31日2023年６月28日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第73期第３四半期連結累計期間第74期第３四半期連結累計期間第73期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）27,700,63627,006,09035,143,560経常利益（千円）2,251,8071,979,3352,356,876親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,213,6371,041,0431,297,432四半期包括利益又は包括利益（千円）1,626,4601,350,9401,675,551純資産額（千円）16,760,10617,905,42616,809,196総資産額（千円）27,496,99427,821,20926,164,657１株当たり四半期（当期）純利益（円）81.8270.1987.47潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）52.054.854.8 回次第73期第３四半期連結会計期間第74期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）33.4623.21（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。