財務諸表
CoverPage
提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
提出日、表紙 | 2024-02-08 |
英訳名、表紙 | DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD. |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀越 進 |
本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝大門一丁目9番9号 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3432-5872 |
様式、DEI | 第四号の三様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
連結決算の有無、DEI | true |
当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、行動制限や海外渡航制限等も緩和され、外食・宿泊・娯楽等の経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られるものの、長期化するウクライナ情勢等による資源価格の高騰、世界的な金融引締めや円安進行など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。 当社グループが主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は減少いたしました。このような情勢のもとで、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の製品出荷数量は、101,055トン(前年同期比1.3%減)となりました。当第3四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は、印刷用溶剤類の出荷数量の減少や、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて低水準で推移したことにより販売単価が下落したため、246億74百万円(同6.0%減)の減収となりました。主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が5億55百万円(同7.4%増)、合成樹脂塗料用シンナー類が4億48百万円(同11.6%増)、洗浄用シンナー類が16億62百万円(同7.9%増)、印刷用溶剤類が44億85百万円(同11.9%減)、特殊シンナー類が26億58百万円(同1.8%増)、単一溶剤類が95億91百万円(同10.1%減)、塗料・その他が16億79百万円(同3.0%増)、単一溶剤を中心とした商品が35億69百万円(同5.4%減)、その他収入が22百万円(同166.4%増)となりました。利益面につきましては、効率的な原材料購入の推進及び新規需要の開拓に努めましたが、円安等による一部の原材料価格の上昇や運送費の上昇等があり、その結果、営業利益5億83百万円(同41.3%減)、経常利益6億71百万円(同35.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億47百万円(同35.3%減)と、いずれも減益となりました。 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、247億74百万円(前連結会計年度末比3億81百万円増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(同4億52百万円増)、電子記録債権の増加(同3億12百万円増)等があったものの、現金及び預金の減少(同5億43百万円減)等があったことによるものであります。負債総額は、90億42百万円(前連結会計年度末比91百万円増)となりました。これは主に、買掛金の増加(同1億円増)、電子記録債務の増加(同2億18百万円増)、短期借入金の増加(同3億円増)等があったものの、未払法人税等の減少(同2億14百万円減)等があったことによるものであります。純資産は、157億31百万円(前連結会計年度末比2億89百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同2億64百万円増)等があったことによるものであります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円増であります。 |
経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
監査法人1、連結 | 應 和 監 査 法 人 |
独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日大伸化学株式会社取締役会 御中應 和 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士堀 友 善 指定社員業務執行社員 公認会計士澤 田 昌 輝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大伸化学株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大伸化学株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
電子記録債権、流動資産 | 3,791,093,000 |
商品及び製品 | 274,040,000 |
原材料及び貯蔵品 | 965,146,000 |
その他、流動資産 | 93,819,000 |
有形固定資産 | 4,182,188,000 |
無形固定資産 | 70,633,000 |
投資その他の資産 | 1,385,379,000 |
BS負債、資本
短期借入金 | 300,000,000 |
未払法人税等 | 39,205,000 |
賞与引当金 | 81,376,000 |
退職給付に係る負債 | 53,179,000 |
資本剰余金 | 675,939,000 |
利益剰余金 | 14,132,350,000 |
株主資本 | 15,524,739,000 |
その他有価証券評価差額金 | 108,990,000 |
退職給付に係る調整累計額 | 97,925,000 |
評価・換算差額等 | 206,916,000 |
負債純資産 | 24,774,114,000 |
PL
売上原価 | 21,437,880,000 |
販売費及び一般管理費 | 2,653,130,000 |
受取利息、営業外収益 | 166,000 |
受取配当金、営業外収益 | 18,856,000 |
営業外収益 | 97,069,000 |
支払利息、営業外費用 | 618,000 |
営業外費用 | 9,869,000 |
固定資産売却益、特別利益 | 5,648,000 |
特別利益 | 5,648,000 |
固定資産除却損、特別損失 | 4,475,000 |
特別損失 | 4,475,000 |
法人税等 | 224,740,000 |
PL2
その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益 | 40,641,000 |
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益 | -15,119,000 |
その他の包括利益 | 25,522,000 |
包括利益 | 472,964,000 |
親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 472,964,000 |
FS_ALL
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 447,441,000 |
概要や注記
連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
期末日満期手形の会計処理 | ※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形-千円123,589千円電子記録債権-千円388,340千円 |
配当に関する注記 | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)1 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月29日定時株主総会普通株式183,00840.002023年3月31日2023年6月30日利益剰余金 2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
その他、連結財務諸表等 | 2 【その他】 該当事項はありません。 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
連結経営指標等 | 回次第71期第3四半期連結累計期間第72期第3四半期連結累計期間第71期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(千円)26,242,04124,674,82134,391,592経常利益(千円)1,034,406671,0091,307,056親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)691,856447,441955,946四半期包括利益又は包括利益(千円)700,021472,9641,044,500純資産額(千円)15,097,25215,731,65515,441,730総資産額(千円)25,133,32824,774,11424,392,8431株当たり四半期(当期)純利益(円)151.2497.80208.96潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)60.163.563.3 回次第71期第3四半期連結会計期間第72期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)39.8920.05 (注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |