財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | PEGASUS CO., LTD.（旧英訳名 PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD.） |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 美 馬 成 望 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6451－1351 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の分析流動資産は、前連結会計年度末に比べて７億19百万円増加し、290億91百万円となりました。これは、商品及び製品が12億23百万円、その他が２億45百万円それぞれ増加し、現金及び預金が６億６百万円、仕掛品が１億61百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて32億62百万円増加し、143億97百万円となりました。これは、有形固定資産が26億98百万円、投資その他の資産が５億71百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて39億81百万円増加し、434億89百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億55百万円増加し、83億18百万円となりました。これは、短期借入金が７億65百万円、その他が８億91百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が７億34百万円、未払法人税等が４億27百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて12億56百万円増加し、37億円となりました。これは、長期借入金が15億42百万円増加し、その他が２億55百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて17億11百万円増加し、120億19百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて22億69百万円増加し、314億69百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が28億41百万円増加し、利益剰余金が５億51百万円減少したことなどによります。 b.経営成績の分析 当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢不安などによりインフレが根強く残るなか、各国の金融引締めに伴う為替変動、不動産市場の低迷による中国経済の下振れリスクを抱え、依然として先行きは不確実かつ不透明な状況が継続しております。当社企業グループの主力事業である工業用ミシン事業におきましては、世界的に物価上昇に対する警戒感は残るものの、衣料品への消費意欲は戻りつつあります。しかしながら、アパレル産業においては製品の在庫調整を進めており、縫製工場への発注回復までには時間を要し、縫製産業の設備投資に対する影響は長引いております。オートモーティヴ事業におきましては、自動車産業全体では緩やかな回復がみられたものの、地域ごとで見ますと、経済情勢や産業政策などから自動車販売台数の立ち直りにはバラつきがあり、製品の供給力が試される環境となりました。このような状況下、グローバルな供給体制を活かした新規取引先の開拓を継続するとともに生産体制の強化にも努め、業績は堅調に推移いたしました。このような環境のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は130億14百万円（前年同四半期比34.0％減）、営業利益は１億円（前年同四半期比95.6％減）、経常利益は３億33百万円（前年同四半期比87.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億29百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益18億47百万円）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （工業用ミシン事業）縫製産業の設備投資は依然として慎重であり、売上高は72億67百万円（前年同四半期比51.7％減）、セグメント利益は１億31百万円（前年同四半期比95.5％減）となりました。 （オートモーティヴ事業）堅調な売上のなか、原材料価格の落ち着きもみられ、売上高は57億46百万円（前年同四半期比23.2％増）、セグメント利益は８億37百万円（前年同四半期比144.1％増）となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発費の金額は、３億87百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 井 田 晶 代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高 木 秀 明 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＥＧＡＳＵＳの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 8,248,460,000 |
| 仕掛品 | 944,502,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,052,096,000 |
| その他、流動資産 | 924,619,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,257,026,000 |
| 有形固定資産 | 13,108,327,000 |
| 無形固定資産 | 36,203,000 |
| 退職給付に係る資産 | 141,758,000 |
| 投資その他の資産 | 1,253,369,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,097,000,000 |
| 短期借入金 | 3,784,640,000 |
| 未払法人税等 | 70,732,000 |
| 賞与引当金 | 82,213,000 |
| 退職給付に係る負債 | 492,029,000 |
| 資本剰余金 | 2,988,857,000 |
| 利益剰余金 | 17,977,244,000 |
| 株主資本 | 23,216,290,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -101,952,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,323,864,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 31,932,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,253,843,000 |
| 非支配株主持分 | 999,577,000 |
| 負債純資産 | 43,489,515,000 |
PL
| 売上原価 | 8,984,542,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,929,513,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 42,661,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,818,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 325,346,000 |
| 営業外収益 | 394,171,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 102,285,000 |
| 営業外費用 | 161,092,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 285,766,000 |
| 法人税等調整額 | 96,412,000 |
| 法人税等 | 382,178,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -116,027,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,931,180,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -4,069,000 |
| その他の包括利益 | 2,811,084,000 |
| 包括利益 | 2,762,804,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,591,792,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 171,011,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -129,603,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,014,876,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円33,782千円支払手形－千円24,382千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月20日定時株主総会普通株式297,72712.002023年３月31日2023年6月21日利益剰余金2023年10月26日取締役会普通株式124,0535.002023年９月30日2023年11月27日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第78期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月26日開催の取締役会において、 2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 124百万円② １株当たりの金額 5円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)19,723,91713,014,87625,288,507経常利益(千円)2,621,537333,8992,946,580 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円)1,847,138△129,6032,294,691四半期包括利益又は包括利益(千円)6,115,3062,762,8044,556,624純資産額(千円)30,758,66731,469,71129,199,985総資産額(千円)42,679,37843,489,51539,507,974１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(円)74.45△5.2292.49潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)69.970.171.6 回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)4.29△22.93 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |