財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙CHUO SPRING CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 小出 健太
本店の所在の場所、表紙名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙〈052〉623－1111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は477億円となり、前連結会計年度末に比べ22億２千６百万円増加（4.9％増）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（30億２百万円）、電子記録債権の増加（８億８千５百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（８億２千１百万円）及び商品及び製品の減少（12億３千７百万円）によるものであります。固定資産は728億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ112億３千９百万円増加（18.2％増）いたしました。これは主に投資有価証券の増加（76億９千９百万円）及び機械装置及び運搬具の増加（13億２千８百万円）によるものであります。この結果、総資産は1,205億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億６千５百万円増加（12.6％増）いたしました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は198億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億９百万円減少（16.1％減）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少（45億５千万円）によるものであります。固定負債は250億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億３千９百万円増加（69.0％増）いたしました。これは主に長期借入金の増加（79億２千７百万円）及び繰延税金負債の増加（22億５千９百万円）によるものであります。この結果、負債合計は、449億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億２千９百万円増加（16.7％増）いたしました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は756億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億３千６百万円増加（10.3％増）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（54億１千２百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は60.0％）となりました。 ② 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の主要取引先の自動車生産台数は、国内は堅調な需要による生産回復により増加し、また海外でも中国・アジアは販売競争の激化や景気減速の影響を受けたものの増加となり、グローバル全体の売上高は増収となりました。このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ91億１千１百万円増収（前年同四半期比13.3％増）の776億３百万円となりました。この売上高は鋼材高騰の売価反映と為替変動の影響等約43億円を含み、実質的な売上高の増収は48億円となりました。損益の状況につきましては、営業利益が５億７百万円増益の９億９千２百万円（前年同四半期比104.6％増）、経常利益が８億７千７百万円増益の24億２千２百万円（前年同四半期比56.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億９千万円増益の14億６千４百万円（前年同四半期比209.1％増）となりました。営業利益については、売上高の増加及び経営の合理化改善による増益影響が、事故、鋼材・資材・物流費及び動力光熱費等のインフレ、あるいは、新製品開発に対する研究開発費及び従業員の昇給を含めた人的投資などの「意志ある固定費」のコスト増による減益影響を上回り増益となりました。新技術を搭載した新製品スタビライザー「SDM」の量産開始などによる収益性向上に加え、グローバルにおける直材費調達改善強化など従来の延長線上を超える原価低減やお客様に対する販価改訂により、インフレ影響を跳ね返しました。特に地域別では、ここ数年、事業構造改革を集中的に実施してきた北米地域が黒字化し、前年の赤字から大幅増益となったことがグローバルでの営業利益増益に寄与いたしました。経常利益と営業利益の差は、外貨保有資金に対する営業外利益が出たためです。これは、当社がかねてより実施している自己資金によるグローバルオペレーションについて、為替が円安方向に振れたことによるものです。通期の業績見通しにつきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を本日公表した数値に修正いたします。増収とはなりますが、主要取引先の一つの生産停止や中国における当初計画に対する売上台数減が想定され、増収に伴う収益増を今回事故にかかる対応費用や更なる安全対策強化のための対応費用などの減益要因が上回り、営業利益は期首の業績見通しに対して減益予想としております。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を増益見込みとしておりますのは、期末想定為替レートを円安方向に修正したためです。対前年実績に対しては依然増収増益見込みです。このように、本年度の通期営業利益見通しは期首予想を下回る厳しいものとなりますが、本年度を今回の事故の教訓を活かしピンチをチャンスに変える会社基盤強化のための再構築年と位置付け、また同時に、将来に向けた過去最高レベルの設備投資を実施する攻めの年度とも位置付け、マインドをポジティブな方向に向け必要な施策を推進してまいります。次年度以降も安全、品質、コンプライアンス最優先をベースとした足腰の強い経営体質を作り上げて中長期経営計画で掲げているチャレンジングな目標達成に向け引続き努力してまいります。クリエイティブ・カンパニーに向け信頼され続ける「100年企業」を目指し、持続的に企業価値を高め続けられる会社づくりに邁進いたします。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。〔日本〕主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したことに加え、鋼材高騰分の一部売価反映及び客先からの発生費用回収等により、売上高552億８千９百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益８億２千６百万円（同22.1％増）となりました。〔北米〕鋼材高騰分の一部売価反映により、売上高75億５千４百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益１億８千５百万円（前年同四半期は２億５千万円の営業損失）となりました。〔中国〕主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高96億２千５百万円（前年同四半期比5.7％増）、製品構成の変化により、営業利益７億５百万円（同4.4％減）となりました。〔アジア〕鋼材高騰分の一部売価反映により、売上高134億８百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益５億８千１百万円（同19.9％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億４百万円（前年同四半期比6.6％増）であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月８日 　中央発條株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古　　田 賢　司印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 久 　 衛印 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産3,375,303,000
商品及び製品3,375,904,000
仕掛品1,734,547,000
原材料及び貯蔵品9,024,023,000
未収入金503,870,000
その他、流動資産1,676,565,000
建物及び構築物（純額）5,927,458,000
機械装置及び運搬具（純額）12,922,052,000
土地9,438,825,000
建設仮勘定4,192,766,000
有形固定資産33,525,968,000
ソフトウエア137,033,000
無形固定資産181,967,000
投資有価証券29,748,408,000
長期前払費用595,338,000
退職給付に係る資産8,457,066,000
繰延税金資産133,937,000
投資その他の資産39,173,009,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,577,449,000
短期借入金722,000,000
未払金497,859,000
未払法人税等482,850,000
未払費用1,803,142,000
リース債務、流動負債118,183,000
賞与引当金745,944,000
繰延税金負債9,425,643,000
退職給付に係る負債1,112,471,000
資本剰余金11,074,224,000
利益剰余金28,244,074,000
株主資本49,847,234,000
その他有価証券評価差額金18,575,888,000
為替換算調整勘定1,354,514,000
退職給付に係る調整累計額1,480,387,000
評価・換算差額等21,410,791,000
非支配株主持分4,343,486,000
負債純資産120,581,032,000

PL

売上原価69,701,317,000
販売費及び一般管理費6,909,751,000
受取利息、営業外収益33,494,000
受取配当金、営業外収益811,574,000
為替差益、営業外収益619,949,000
営業外収益1,624,271,000
支払利息、営業外費用46,431,000
営業外費用194,666,000
特別損失54,106,000
法人税等743,065,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,413,458,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益503,042,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-29,096,000
その他の包括利益5,887,404,000
包括利益7,512,489,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,274,043,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益238,446,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,464,625,000
外部顧客への売上高77,603,723,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年４月26日取締役会普通株式50,511２2023年３月31日2023年６月１日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式202,011８2023年９月30日2023年11月27日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）第２四半期末配当による配当金の総額………………… 202,011千円（ロ）１株当たりの金額………………………………………… ８円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………… 2023年11月27日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)68,492,18177,603,72392,766,164経常利益(千円)1,544,6042,422,2581,572,162親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)473,8541,464,625481,960四半期包括利益又は包括利益(千円)△1,916,8937,512,489△2,017,372純資産額(千円)68,436,35675,601,51168,565,419総資産額(千円)106,863,665120,581,032107,115,320１株当たり四半期(当期)純利益(円)19.0258.0019.28潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)60.159.160.0 回次第100期第３四半期連結会計期間第101期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△25.112.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。