財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Hume Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 増渕 智之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋五丁目33番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3433―4111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたことにより社会経済活動の正常化が緩やかに進み、物価上昇が続く一方で賃金引上げを背景にしたサービス消費やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかに回復しました。しかしながら世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く市場環境は、コロナ禍で落ち込んでいた民間設備投資意欲にも回復傾向がみられました。このような状況の中、当社は当年度を初年度とする中期経営計画「23-27計画Ｒ」における当期間を事業構造改革の重要な始動期間と位置づけ各種取組を強化してまいりました。業績面では、2023年10月以降に主要受注案件の出荷および工事が予定通り始まり、売価改善やコスト削減等の各種課題に取り組んでいることも奏功し、売上高および営業利益は前年同四半期比で増収増益となりました。技術開発面では、当社が開発した電子黒板付き工事写真撮影アプリケーション「VimSys Camera(ヴィムシスカメラ)®」が、国土交通省の信憑性確認検定および小黒板情報連携機能検定に合格し、認定を取得いたしました。既に稼働しております当社開発の杭工事の統合施工管理システム「Pile-ViMSys(パイルヴィムシス)®」に「VimSys Camera(ヴィムシスカメラ)®」機能を追加することで遠隔地から施工状況をオンタイムで確認や承認が可能となりました。設計業務効率化への取り組みとしましては、杭設計ソフトの機能アップを行い、基幹業務の設計時間の短縮を行いました。また当社が得意とするコンクリート杭の施工法である中掘工法(CO2排出量の削減にも貢献)において、業界トップの支持力を目指す新中掘工法の開発に取り組み、試験施工を実施いたしました。地球環境問題（CO2削減）への取り組みとしましては、当社の基幹工場である熊谷工場において、ガスボイラーへの切替工事に着手いたしました。当社グループは2025年会社創立100周年を通過点として、200年企業に向けた抜本的な事業構造改革を推進しております。中期経営計画「23-27計画Ｒ」に基づき、事業構造改革、技術開発投資、カーボンニュートラル時代に向けた設備投資をもって、ステークホルダー皆様のご期待に応えるべく企業価値向上に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①基礎事業主力事業であるコンクリートパイル部門の全国需要は前年同期を下回って推移しましたが、当社は精力的に営業活動を展開しました。主に関東・東北地区で受注を伸ばしたことに加え、予定されていた大型物件の出荷が始まりました。さらに原材料価格高騰に対する売価改善・コスト削減が進んだことも影響し、売上高は159億72百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は８億18百万円（同176.2％増）の増収増益となりました。 ②下水道関連事業前半期に比べ若干持ち直したものの、市場の需要が前年同期を下回ったこと等により、売上高は72億31百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は７億82百万円（同22.9％減）となりました。 ③太陽光発電・不動産事業売上高は11億50百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は６億13百万円（同1.1％増）となりました。太陽光発電事業は前年同期並みの収入を確保しました。不動産賃貸収入は、前年同期並みを確保しました。 ④その他その他の売上高は46百万円（前年同四半期比28.9％増）、営業利益は36百万円（同36.3％増）となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は243億38百万円（前年同四半期比5.8%増）、営業利益は８億24百万円（同11.1％増）、経常利益は16億８百万円（同3.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億14百万円（同3.3%減）となりました。 (2) 財政状態の分析①流動資産当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ７億25百万円増加し、296億59百万円となりました。これは、現金及び預金が７億44百万円増加したことなどによります。 ②固定資産当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11億85百万円増加し、272億31百万円となりました。これは、投資有価証券が14億９百万円増加したことなどによります。 ③流動負債当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ１億31百万円増加し、130億70百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億14百万円増加したことなどによります。 ④固定負債当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ４億41百万円増加し、42億80百万円となりました。これは、その他に含まれる繰延税金負債が３億78百万円増加したことなどによります。 ⑤純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ13億38百万円増加し、395億39百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益により13億14百万円増加した一方、配当金の支払により５億39百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が８億25百万円増加したことなどによります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億73百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年11月22日開催の取締役会おいて、株式会社鋼商の発行済株式のうち73.0％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月５日付で株式を取得いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通りであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月９日日本ヒューム株式会社取締役会 御中 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区指定社員業務執行社員 公認会計士中 村 優 指定社員業務執行社員 公認会計士松 本 淳 一 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ヒューム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ヒューム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,700,325,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,416,066,000 |
| 商品及び製品 | 3,492,599,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 570,287,000 |
| その他、流動資産 | 286,441,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,505,161,000 |
| 土地 | 3,600,768,000 |
| 有形固定資産 | 9,271,092,000 |
| 無形固定資産 | 166,156,000 |
| 投資有価証券 | 17,546,157,000 |
| 投資その他の資産 | 17,794,642,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,360,000,000 |
| 短期借入金 | 1,088,883,000 |
| 未払法人税等 | 206,343,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,730,871,000 |
| 資本剰余金 | 4,920,916,000 |
| 利益剰余金 | 29,768,531,000 |
| 株主資本 | 37,185,567,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,860,392,000 |
| 為替換算調整勘定 | 141,021,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 81,729,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,083,143,000 |
| 非支配株主持分 | 270,901,000 |
| 負債純資産 | 56,890,977,000 |
PL
| 売上原価 | 20,224,357,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,289,881,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 290,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 177,152,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 85,469,000 |
| 営業外収益 | 847,901,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,456,000 |
| 営業外費用 | 64,076,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 215,457,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 148,967,000 |
| 特別利益 | 364,424,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 198,859,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 437,142,000 |
| 法人税等調整額 | 35,396,000 |
| 法人税等 | 472,539,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 764,815,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -66,065,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 8,737,000 |
| その他の包括利益 | 775,352,000 |
| 包括利益 | 2,076,503,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,090,195,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -13,691,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,314,842,000 |
| 外部顧客への売上高 | 24,338,538,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円129,001千円電子記録債権―千円279,703千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式539,95021.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 (注) 2023年6月29日定時株主総会による配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金18,049千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△1,426,894千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第140期第３四半期連結累計期間第141期第３四半期連結累計期間第140期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)23,008,47524,338,53831,876,570経常利益(千円)1,669,7881,608,1252,102,023親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,359,1191,314,8421,642,425四半期包括利益又は包括利益(千円)1,273,1362,076,5031,867,848純資産額(千円)37,594,23039,539,61238,201,346総資産額(千円)53,473,02556,890,97754,979,717１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)56.3354.8668.12自己資本比率(％)69.7469.0268.93 回次第140期第３四半期連結会計期間第141期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)7.116.90 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |