財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙TOWA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  岡田 博和
本店の所在の場所、表紙京都市南区上鳥羽上調子町5番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙075(692)0250(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況及び分析当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧米によるインフレ抑制に向けた金融引き締めの継続や中国不動産市場の不振により回復ペースが鈍化するなど、先行き不透明な状況が続きました。半導体業界につきましては、PCやスマートフォンなどの民生品需要の落ち込みにより、関連する半導体需要の低迷が長引いています。一方、生成AIの普及に向け、超広帯域メモリ(HBM:High Bandwidth Memory)などサーバー向け投資は力強い需要が継続しており、今後も継続的な投資が期待されます。また、2024年は生成AI向けの積極的な投資の継続に加え、メモリ半導体を中心にPCやスマートフォンなど民生品向けの設備投資の回復も見込まれることから、さらなる半導体市場の拡大が予想されています。このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、PCやスマートフォンなど民生品向けの売上が低調であることから、売上高は対前年同期比で減収となりました。利益につきましては、売上高の減少に伴い、各段階利益ともに対前年同期比で減益となったものの、当第3四半期におきましては、車載向けなど付加価値の高いトランスファ装置の売上増加やコンプレッション装置の売上比率の増加にともない、当第2四半期から利益率が改善いたしました。また、生成AI関連向けのコンプレッション装置は、予定通り当第3四半期から納入が始まり、第4四半期以降に納入が本格化していく見込みです。受注につきましては、引き続き、韓国における生成AI向けHBMの増産に向けた投資が堅調であったことに加え、中国において車載や通信用デバイス、メモリ半導体向けの投資が加速したことから、当第3四半期連結累計期間の受注高は402億46百万円(前年同期比48億87百万円、13.8%増)となり、当第3四半期末における受注残高は373億2百万円となりました。 当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。  売上高 320億32百万円(前年同期比81億38百万円、20.3%減)営業利益 40億75百万円(前年同期比34億37百万円、45.8%減)経常利益 43億18百万円(前年同期比33億44百万円、43.6%減)親会社株主に帰属する四半期純利益 31億12百万円(前年同期比25億18百万円、44.7%減) 当第3四半期連結累計期間の営業利益の主な増減要因(対前年同期)は次のとおりであります。 売上高の減少による影響額 35億49百万円減製品ミックスや販売単価上昇などによる影響額 7億58百万円増製造原価に含まれる開発費などの増加による影響額 2億95百万円減販売管理費の増加による影響額  3億51百万円減 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [半導体製造装置事業]半導体製造装置事業における経営成績は、地政学的リスクの観点や車載用半導体需要の高まりから東南アジア地域での売上は堅調に推移いたしました。また、中国では半導体内製化に向けた投資の再加速により、受注・売上ともに回復傾向ではあるものの、台湾を中心に民生品向け投資の低迷が続いたことから、売上高は286億51百万円(前年同期比82億83百万円、22.4%減)となりました。利益につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益36億29百万円(前年同期比34億57百万円、48.8%減)となりました。 [ファインプラスチック成形品事業]ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、コロナ終息により、医療分野での一般検査、診断、治療などの回復に伴い、成形品の需要が増加したことから、売上高16億24百万円(前年同期比1億97百万円、13.8%増)、営業利益3億53百万円(前年同期比79百万円、29.1%増)となりました。 [レーザ加工装置事業]レーザ加工装置事業における経営成績は、開発体制の強化や事業拡大に向けた人件費の増加などにより、売上高は17億56百万円(前年同期比52百万円、2.9%減)、営業利益91百万円(前年同期比60百万円、39.7%減)となりました。 (2)財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42億76百万円増加し777億44百万円となりました。これは、現金及び預金、棚卸資産等の流動資産並びに時価評価による投資有価証券の増加によるものです。負債総額は、前連結会計年度末からほぼ同額の258億46百万円となりました。これは、借入金の減少があった一方で、買掛金等の支払債務増加に加え繰延税金負債の増加があったことによるものです。純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ42億74百万円増加し518億97百万円となりました。その結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は66.8%(前連結会計年度末比2.5ポイント増加)となりました。 (3)経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、6億97百万円であります。当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。[半導体製造装置事業]半導体製造装置事業に係る研究開発費は、6億53百万円であります。[レーザ加工装置事業]レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、43百万円であります。 (6)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。2023年12月31日現在、長期借入金の残高は44億25百万円であります。また、当第3四半期連結会計期間末において、取引銀行6行と総額185億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高94億円、借入未実行残高91億円)。 (7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日TOWA株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員  公認会計士中村 源 指定有限責任社員業務執行社員  公認会計士有岡 照晃 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているTOWA株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、TOWA株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以  上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産420,440,000
商品及び製品5,234,669,000
仕掛品10,878,815,000
原材料及び貯蔵品1,686,774,000
その他、流動資産1,575,256,000
建物及び構築物(純額)8,868,517,000
機械装置及び運搬具(純額)5,356,632,000
土地5,271,301,000
リース資産(純額)、有形固定資産1,142,439,000
建設仮勘定96,545,000
有形固定資産21,557,147,000
無形固定資産1,294,107,000
退職給付に係る資産418,705,000
投資その他の資産7,440,506,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,371,149,000
短期借入金9,400,000,000
1年内返済予定の長期借入金1,740,000,000
未払法人税等568,338,000
賞与引当金605,478,000
退職給付に係る負債902,121,000
資本剰余金450,981,000
利益剰余金35,028,253,000
株主資本44,319,723,000
その他有価証券評価差額金3,963,380,000
為替換算調整勘定3,605,364,000
退職給付に係る調整累計額9,355,000
評価・換算差額等7,578,100,000
負債純資産77,744,706,000

PL

売上原価21,082,084,000
販売費及び一般管理費6,875,304,000
受取利息、営業外収益82,422,000
受取配当金、営業外収益258,614,000
営業外収益514,962,000
支払利息、営業外費用53,858,000
営業外費用272,422,000
固定資産売却益、特別利益32,401,000
特別利益32,401,000
固定資産除却損、特別損失5,383,000
特別損失5,383,000
法人税等1,232,441,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益1,650,789,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益1,034,725,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益-10,648,000
その他の包括利益2,674,867,000
包括利益5,787,581,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,787,581,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,112,714,000
外部顧客への売上高32,032,987,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年5月11日取締役会普通株式1,000,785402023年3月31日2023年6月8日利益剰余金
セグメント表の脚注  (注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
 該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第45期第3四半期連結累計期間第46期第3四半期連結累計期間第45期会計期間自2022年4月1日至2022年12月31日自2023年4月1日至2023年12月31日自2022年4月1日至2023年3月31日売上高(千円)40,171,40132,032,98753,822,668経常利益(千円)7,662,6304,318,13810,206,054親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)5,631,5503,112,7147,346,676四半期包括利益又は包括利益(千円)5,498,6735,787,5817,732,418純資産額(千円)45,389,72551,897,82447,623,254総資産額(千円)71,051,86977,744,70673,468,5531株当たり四半期(当期)純利益(円)225.14124.46293.69潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)63.366.864.3 回次第45期第3四半期連結会計期間第46期第3四半期連結会計期間会計期間自2022年10月1日至2022年12月31日自2023年10月1日至2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)34.5046.16(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。   2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   3.当社は第46期第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において 自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式は、「1株当たり四半期純 利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。