財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TAYA Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　中村　隆昌
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６３８４－２２２１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 継続企業の前提に関する重要事象等当社は、前事業年度末において、４期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、当第３四半期累計期間において、業績の改善は進んでいるものの、営業損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、当該状況の改善に努めております。当第３四半期会計期間においては、前事業年度に実施した更なる不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮の効果により、第３四半期会計期間の３か月の損益は営業利益、四半期純利益の計上となりました。第４四半期においても、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業による新サービスの導入、フリーランス美容室の展開を加速し、収益力を増強させてまいります。また、人的資本施策として働き方の多様化への取組みや評価制度改革、更にプロモーション戦略の強化など、対外・対内的すべてにおいてリブランディングを実施し、当社の再生に全力を尽くしてまいります。資金面につきましては、前事業年度には事業構造改革資金の一部をご支援いただき、引き続き取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行っており、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めております。これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの行動制限は解除され、経済活動の正常化が進み景気は上昇傾向にある一方、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社は2023年４月に、中期経営計画の見直しを行い、新たに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』として始動、事業構造改革・戦略的リブランディング・ＤＸなどの重要施策を推進し、早期経営改善、利益体質の実現へ向け取り組んでおります。店舗の状況につきましては、フリーランス美容室ブランド「ano」を新設し、２店舗（anoたまプラーザ、ano成城）を新規出店いたしました。また、直営美容室については、１店舗（TAYA心斎橋店）を新規出店、１店舗（TAYAたまプラーザ店）を改装、４店舗（TAYAたまプラーザ美しが丘店、TAYA bluelabelイトーヨーカドー湘南台店、TAYA&CO.GINZA 銀座本店、Shampoo十条店）を閉鎖いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末の店舗数は、美容室69店舗となりました。　　　　　　　　　　　　　　　以上の結果、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高4,315百万円（前年同期比5.6%減）となり、営業損失28百万円（前年同期は営業損失474百万円）、経常損失32百万円（前年同期は経常損失459百万円）となりました。四半期純損失は78百万円（前年同期は四半期純損失499百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期会計期間末の総資産は2,222百万円となり、前事業年度末と比べて144百万円減少いたしました。流動資産の残高は778百万円となり、前事業年度末と比べて64百万円減少いたしました。固定資産の残高は1,444百万円となり、前事業年度末と比べて79百万円減少いたしました。主な要因につきましては、売掛金の増加47百万円、無形固定資産の増加13百万円があったものの、現金及び預金の減少124百万円、敷金及び保証金の減少104百万円によるものであります。当第３四半期会計期間末の負債総額は1,690百万円となり、前事業年度末と比べて65百万円減少いたしました。流動負債の残高は1,017百万円となり、前事業年度末と比べて６百万円減少いたしました。固定負債の残高は673百万円となり、前事業年度末と比べて58百万円減少いたしました。主な要因につきましては、未払費用の増加34百万円、流動負債「その他」に含めております「未払消費税等」の増加43百万円があったものの、資産除去債務の減少48百万円、長短借入金の純減45百万円、流動負債「その他」に含めております「未払金」の減少38百万円によるものであります。当第３四半期会計期間末の純資産は531百万円となり、前事業年度末と比べて78百万円減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は前事業年度末25.8％から23.9％に減少いたしました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別み　つ　ば　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株　式　会　社　田　谷取　締　役　会　　御　中 み　つ　ば　監　査　法　人 東　京　都　品　川　区 指定社員業務執行社員 公認会計士井　原　秀　憲 指定社員業務執行社員 公認会計士齊　藤　洋　幸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷の2023年４月１日から2024年３月31日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田谷の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年末において、４期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。また、当第３四半期累計期間においても営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産145,081,000
土地159,045,000
有形固定資産522,012,000
無形固定資産71,929,000
投資その他の資産850,205,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金111,579,000
短期借入金108,664,000
１年内返済予定の長期借入金45,372,000
未払法人税等24,134,000
未払費用316,025,000
賞与引当金11,309,000
資本剰余金3,132,425,000
利益剰余金-2,491,162,000
株主資本531,765,000
負債純資産2,222,667,000

PL

売上原価3,686,285,000
販売費及び一般管理費657,692,000
受取利息、営業外収益3,000
営業外収益12,176,000
支払利息、営業外費用2,657,000
営業外費用15,271,000
特別損失26,356,000
法人税、住民税及び事業税24,134,000
法人税等調整額-3,586,000
法人税等20,547,000

FS_ALL

売掛金321,169,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第49期第３四半期累計期間第50期第３四半期累計期間第49期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)4,571,4744,315,0046,004,926経常損失(△)(千円)△459,784△32,068△602,408四半期(当期)純損失(△)(千円)△499,783△78,973△804,909持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)50,00050,00050,000発行済株式総数(株)5,100,0005,100,0005,100,000純資産額(千円)915,865531,765610,738総資産額(千円)2,730,7382,222,6672,366,866１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△100.02△15.80△161.08潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)33.523.925.8 回次第49期第３四半期会計期間第50期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△22.704.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。