財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙GENKI SUSHI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　社長執行役員　藤尾　益雄
本店の所在の場所、表紙栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２８(６３２)５７１１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による影響が収束されたことで、社会経済活動の正常化や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復の動きがみられました。一方、先行きにつきましては、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や為替相場の急激な変動などの影響に加え、世界的な金融引締め及び不安定な国際情勢などのリスク要因が多く、国内、海外経済ともに依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社は2023年４月に、新たに企業理念として「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間（ひととき）を提供し、世界中を元気にします」を掲げました。また、新たに「中期経営計画（2023年～2025年度）」を策定し、数値目標の達成及び持続的な成長を目指しております。この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①　財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億９千１百万円増加し、323億５千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加16億８千１百万円、商品及び製品の増加５億６千万円があった一方で、有形固定資産の減少７億８百万円があったこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億１百万円減少し、197億５千８百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加６億５千９百万円があった一方で、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少９億１千６百万円及びリース債務の減少７億２千万円があったこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億９千３百万円増加し、125億９千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上24億５千万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は5.4ポイント増加し、38.9％となりました。②　経営成績当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高461億３千万円（前年同期比14.7％増）、営業利益37億４千９百万円（前年同期比191.1％増）、経常利益38億３千９百万円（前年同期比193.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億５千万円（前年同期比143.7％増）となりました。(国内事業)国内事業につきましては、露出度が高く訴求性のある広告媒体を積極的に活用し、来店客数の増加及び店舗・ブランドの認知度向上に努めております。また、店舗の収益力改善のため、店舗運営の合理化と適正化を推進しております。店舗展開につきましては、４店舗を出店し、３店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は、184店舗となりました。また、改装につきましては、店舗サービス及びお客様の利便性向上のため、３店舗実施いたしました。この結果、国内事業の経営成績は、売上高は、396億１千７百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は24億６百万円（前年同期はセグメント損失１億６千８百万円）となりました。なお、国内店舗は全て自営店舗であります。(海外事業)海外事業につきましては、フランチャイズ展開強化のため、海外店舗に赴き、現地にて営業面でのサポートやアドバイス、新規エリア進出に向けた市場調査等を積極的に行っております。 店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で、17店舗出店し、10店舗退店したことにより225店舗となり、海外子会社の13店舗とあわせて、海外の総店舗数は238店舗となりました。また、改装につきましては、海外子会社で１店舗実施いたしました。この結果、海外事業の経営成績は、売上高は、65億１千３百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は13億４千２百万円（前年同期比8.5％増）となりました。海外事業の売上高の内訳は、海外子会社の店舗売上高41億４千万円、フランチャイズ契約先への食材等販売による売上高11億９千万円、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)11億８千２百万円等であります。なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、495億8千2百万円（前年同期比12.6％増）となりました。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の総販売額は、891億9千9百万円（前年同期比13.8％増）となりました。なお、四半期連結累計期間における店舗売上高及び当該期間末の店舗数の状況は、以下のとおりであります。 2023年３月期第３四半期（前第３四半期）2024年３月期第３四半期（当第３四半期）増減店舗売上高 国　内34,341百万円39,610百万円5,269百万円海　外44,024百万円49,582百万円5,557百万円店舗売上高合計78,365百万円89,193百万円10,827百万円店舗数（四半期） 国　内188店184店△４店海　外230店238店８店店舗数合計418店422店４店 （注）１．総販売額は、売上高からフランチャイズ契約先への食材等販売による売上高及びフランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入を除き、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高を合算したものであります。２．店舗売上高及び店舗数の海外は、海外子会社の店舗売上高及びロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高或いは店舗数を合算しております。
(2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億８千１百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には93億６千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、42億２千１百万円(前年同四半期は26億４千８百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益38億２千万円、減価償却費15億７百万円による増加があった一方で、棚卸資産の増加額５億９千万円、法人税等の支払額６億３千７百万円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、５億６千３百万円(前年同四半期は15億９千万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出７億９千万円があった一方で、差入保証金の回収２億９千９百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、20億３千５百万円(前年同四半期は18億２千８百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済９億２千２百万円、リース債務の返済８億４千７百万円を行ったこと等によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日元　気　寿　司　株　式　会　社取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寶　　野　　裕　　昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷　　間　　　　　薫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元気寿司株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、元気寿司株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,352,249,000
原材料及び貯蔵品103,864,000
その他、流動資産450,687,000
土地651,191,000
有形固定資産11,522,227,000
無形固定資産412,667,000
投資その他の資産6,824,015,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,229,672,000
未払法人税等947,702,000
賞与引当金404,000,000
資本剰余金2,398,608,000
利益剰余金9,932,839,000
株主資本12,354,335,000
その他有価証券評価差額金89,000
為替換算調整勘定238,974,000
評価・換算差額等239,063,000
負債純資産32,351,732,000

PL

売上原価19,091,751,000
販売費及び一般管理費23,289,460,000
営業外収益208,189,000
支払利息、営業外費用67,225,000
営業外費用117,717,000
固定資産除却損、特別損失16,234,000
特別損失19,427,000
法人税、住民税及び事業税1,322,418,000
法人税等調整額47,990,000
法人税等1,370,408,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,049,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益103,422,000
その他の包括利益104,471,000
包括利益2,554,494,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,554,494,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,450,022,000
現金及び現金同等物の残高9,369,875,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-12,017,563,000
売掛金2,340,352,000
現金及び現金同等物に係る換算差額58,347,000
現金及び現金同等物の増減額1,681,405,000
外部顧客への売上高46,130,598,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,507,186,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー153,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-46,600,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー67,225,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-590,046,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー433,358,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー48,349,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー4,875,880,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー13,763,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-67,172,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-637,802,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-922,480,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-847,131,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-264,844,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-743,975,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-72,420,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式88,27310.02023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式176,57020.02023年９月30日2023年12月６日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)現金及び預金勘定6,325,418千円9,369,875千円現金及び現金同等物6,325,418 9,369,875
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第44期第３四半期連結累計期間第45期第３四半期連結累計期間第44期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)40,227,52146,130,59854,614,098経常利益(千円)1,307,5593,839,8581,759,671親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,005,4462,450,0221,013,233四半期包括利益または包括利益(千円)1,110,5662,554,4941,131,505純資産額(千円)10,279,62912,593,39910,300,207総資産額(千円)30,047,60132,351,73230,760,440１株当たり四半期(当期)純利益(円)56.95138.7657.39潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)34.238.933.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,648,3264,221,4564,676,277投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,590,056△563,239△2,187,318財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,828,591△2,035,158△1,863,772現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)6,325,4189,369,8757,688,470 回次第44期第３四半期連結会計期間第45期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)9.1052.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき、２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。