財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | SUZUDEN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 鈴 木 敏 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田二丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6910)6801(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の分析） 当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい社会経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、円安によるエネルギー価格の高騰、物価上昇など依然として先行き不透明な状況が続いており、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。 こうした環境の下、当社では社員の健康と安心安全を最優先とした対策を行いながら、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りを支えるために在庫の整備や受発注体制の強化並びに物流体制の維持に努め、商品の安定供給に努めてまいりました。 当社グループの業績につきましては、仕入先からの供給体制は回復基調にあるものの、主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界において、生産部材の在庫の積み上がりが解消されないことによる受注減や最終ユーザーにおける設備投資の減速による需要減の影響が継続いたしました。加えて、第３四半期以降、主要顧客の最終ユーザーにおける設備投資計画の先送りや抑制の動きが見られたことも当社の業績に影響いたしました。 また、利益面につきましては、業務の効率化への取組みや変動比の減少により販売費及び一般管理費は減少いたしましたが、売上減に伴う売上総利益の減少が影響し、前年同四半期を下回ることとなりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,930百万円（前年同四半期比21.6％減）、営業利益は2,211百万円（前年同四半期比33.0％減）、経常利益は2,460百万円（前年同四半期比31.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,659百万円（前年同四半期比30.7％減）と前年同四半期に比べ減収減益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（電機・電子部品販売事業）電機・電子部品販売事業における売上高は39,678百万円（前年同四半期比21.8％減）、営業利益は2,244百万円（前年同四半期比33.8％減）となりました。 なお、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。・ＦＡ機器分野小型ＰＬＣ、インバータ等が増加いたしましたが、センサー、制御盤等が減少し、売上高は24,536百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。・情報・通信機器分野システムラック、モニター等が増加いたしましたが、ルーター、ＯＡアクセサリー等が減少し、売上高は2,820百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。・電子・デバイス機器分野基板、スイッチング電源等が増加いたしましたが、コネクター全般、ＥＭＩ対策商品等が減少し、売上高は5,107百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。・電設資材分野空調機器、高圧変圧器等が増加いたしましたが、端子台、積算電力計等が減少し、売上高は7,213百万円（前年同四半期比22.5％減）となりました。 （製造事業）製造事業における売上高は252百万円(前年同四半期比71.6％増)、営業損失は32百万円となりました。 （財政状態）・資産当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,053百万円減少し、29,317百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,799百万円減少し、23,378百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少3,055百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて253百万円減少し、5,938百万円となりました。・負債当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,436百万円減少し、11,323百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,885百万円減少し、9,380百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,892百万円、短期借入金の減少1,000百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて449百万円増加し、1,942百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加421百万円によるものであります。・純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて616百万円減少し、17,994百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,659百万円、配当金の支払2,354百万円によるものであります。なお、自己資本比率は61.4％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から94百万円増加し、6,163百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、資金は2,673百万円の増加となりました。（前年同四半期における資金は1,312百万円の増加）これは主に、税金等調整前四半期純利益2,467百万円、売上債権の減少3,395百万円の増加要因、仕入債務の減少1,746千円、法人税等の支払額1,627百万円の減少要因によるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、資金は33百万円の増加となりました。（前年同四半期における資金は744百万円の減少）これは主に、有形固定資産の取得による支出68百万円、投資有価証券の売却による収入124百万円によるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、資金は2,617百万円の減少となりました。（前年同四半期における資金は2,047百万円の減少）これは主に、配当金の支払額2,348百万円によるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 （提出会社） 当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等は行われておりません。 なお、当第３四半期連結会計期間における、主な代理店契約は、次のとおりであります。 相手先 契約締結年月日 主要取扱品目 契約期間契約内容 オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB) 2010年４月１日 PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器、オンボード関連商品 2023年４月１日～2024年３月31日(毎年度更新中）販売店 (注)１ パナソニック株式会社エレクトリックワークス社 1963年12月１日 照明器具・配線器具・分電盤・配電盤 2023年４月１日～2024年３月31日(毎年度更新中）代理店 (注)２ 日東工業株式会社 1954年４月１日 受変電設備機器・分電盤・配電盤・ボックス・システムラック 2023年４月１日～2024年３月31日(毎年度更新中）代理店 (注) １．1957年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。２．1963年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、2012年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日スズデン株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 田 叙 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 野 勝 成 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズデン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズデン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 5,120,914,000 |
| 商品及び製品 | 3,656,348,000 |
| 仕掛品 | 623,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,231,000 |
| その他、流動資産 | 253,253,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,584,659,000 |
| 土地 | 1,909,493,000 |
| 有形固定資産 | 4,617,856,000 |
| 無形固定資産 | 174,885,000 |
| 投資その他の資産 | 1,146,084,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,674,517,000 |
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 436,000,000 |
| 未払法人税等 | 10,144,000 |
| 賞与引当金 | 305,495,000 |
| 退職給付に係る負債 | 897,079,000 |
| 資本剰余金 | 1,604,463,000 |
| 利益剰余金 | 14,941,152,000 |
| 株主資本 | 17,821,016,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 172,776,000 |
| 為替換算調整勘定 | -869,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,438,000 |
| 評価・換算差額等 | 173,345,000 |
| 負債純資産 | 29,317,414,000 |
PL
| 売上原価 | 33,599,228,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,120,006,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 486,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 31,595,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 14,991,000 |
| 営業外収益 | 271,598,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,875,000 |
| 営業外費用 | 22,779,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 12,930,000 |
| 特別利益 | 12,930,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,042,000 |
| 特別損失 | 6,042,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 640,866,000 |
| 法人税等調整額 | 166,736,000 |
| 法人税等 | 807,603,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 35,624,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,614,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -4,319,000 |
| その他の包括利益 | 32,919,000 |
| 包括利益 | 1,692,647,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,692,647,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,659,727,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,163,280,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 100,032,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 129,545,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 228,577,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,912,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 94,853,000 |
| 外部顧客への売上高 | 39,930,857,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 156,125,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,466,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -214,691,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,082,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,875,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,930,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 376,933,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,746,251,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,013,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,279,237,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,020,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,875,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,627,065,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -243,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,348,761,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,236,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -68,059,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円64,303千円電子記録債権－千円224,557千円支払手形－千円6,712千円電子記録債務－千円601,727千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月25日取締役会普通株式1,607,0051142023年３月31日2023年６月13日利益剰余金2023年11月１日取締役会普通株式747,042532023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 (注) １．2023年５月25日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金11,665千円が含まれております。２．2023年11月１日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5,041千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金4,692,812千円6,174,280千円預入期間が３か月を超える定期預金△11,000千円△11,000千円現金及び現金同等物4,681,812千円6,163,280千円 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第72期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額747,042千円 ② １株当たりの金額53円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日 （注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5,041千円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第71期第３四半期連結累計期間第72期第３四半期連結累計期間第71期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)50,917,87539,930,85767,439,996経常利益(千円)3,594,0992,460,4414,756,923親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)2,394,2611,659,7273,309,496四半期包括利益又は包括利益(千円)2,453,5781,692,6473,374,858純資産額(千円)17,689,50317,994,36118,610,823総資産額(千円)32,886,56429,317,41433,370,571１株当たり四半期(当期)純利益(円)171.33118.55236.74潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)53.861.455.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,312,1732,673,3162,897,515投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△744,71833,272△897,977財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,047,003△2,617,647△2,085,113現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)4,681,8126,163,2806,068,427 回次第71期第３四半期連結会計期間第72期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)56.7837.17 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |