財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Asahi　Concrete　Works　Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　　　狩　野　堅　太　郎
本店の所在の場所、表紙東京都中央区築地１丁目８番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3542）1201（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制緩和により経済・社会活動の正常化が進みましたが、原材料価格の高止まり、円安の影響による物価上昇、労働者不足の深刻化などから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は継続的に原価低減をはかるとともに、受注に繋げる設計織込活動、工期短縮に資するプレキャスト化の提案に、ＣＩＭ（３Ｄ空間モデル、３Ｄプリンターモデル等のデジタル技術）を活用するなどの取り組みを積極的に行いました。その結果、当第３四半期累計期間は、売上高は49億８千４百万円（前年同四半期は46億８千７百万円）と前年同四半期に比べ増加いたしました。また損益面では、営業利益３億１千６百万円（前年同四半期は２億６千２百万円）、経常利益３億８千９百万円（前年同四半期は３億２千５百万円）と、それぞれ前年同四半期に比べ増益となりました。これに特別損益を差し引きし税金費用等１億３千５百万円を控除した結果、四半期純利益は２億８千８百万円（前年同四半期は２億４千８百万円）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。（コンクリート関連事業）コンクリート関連事業は、売上高は49億５千万円（前年同四半期は46億５千１百万円）、セグメント利益は３億４千２百万円(前年同四半期は２億８千３百万円）となりました。①コンクリート二次製品部門は、売上高は30億５百万円（前年同四半期は28億６千５百万円）となりました。②工事部門は、売上高は３億５百万円（前年同四半期は２億９千３百万円）となりました。③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は16億３千９百万円（前年同四半期は14億９千１百万円）となりました。（不動産事業）不動産事業は当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は３千３百万円（前年同四半期は３千６百万円）、セグメント利益は１千３百万円（前年同四半期は１千７百万円）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。 （資産）当第３四半期会計期間末における総資産は138億２千５百万円（前事業年度末に比べ３億４千５百万円の増加）となりました。流動資産は前事業年度末に比べ１億６百万円増加し、87億５千９百万円となり、固定資産は前事業年度に比べ２億４千万円増加し、50億６千１百万円になりました。流動資産の主な増減は、現金及び預金２億３千８百万円の減少、売上債権２億５千２百万円の増加であります。固定資産の主な増加は関係会社株式の時価評価による増加１億９千９百万円であります。 （負債）当第３四半期会計期間末における負債は30億９千６百万円（前事業年度末に比べ１千７百万円の減少）となりました。流動負債は前事業年度末に比べ１億５千万円減少し、22億３千７百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ１億３千２百万円増加し、８億５千９百万円になりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の４千２百万円であります。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産は107億２千９百万円（前事業年度末に比べ３億６千３百万円の増加）となりました。主な増加は、利益剰余金１億１千７百万円、その他有価証券評価差額金２億４千５百万円の増加であります。その結果、自己資本比率は77.6％となりました。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。 （３）研究開発活動　記載すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別新創監査法人　
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日旭コンクリート工業株式会社取締役会 御中新創監査法人　　　東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士髙　　橋　　克　　典 指定社員業務執行社員 公認会計士松　　原　　　 寛 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭コンクリート工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第144期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭コンクリート工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期財務諸表に対する結論を表明するために、四半期財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する四半期レビューの指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産902,782,000
原材料及び貯蔵品110,106,000
その他、流動資産91,210,000
土地1,677,601,000
有形固定資産2,390,474,000
無形固定資産72,453,000
投資有価証券1,029,668,000
投資その他の資産2,598,662,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金979,529,000
短期借入金200,000,000
未払法人税等28,474,000
賞与引当金44,276,000
資本剰余金819,054,000
利益剰余金8,184,413,000
株主資本10,163,156,000
その他有価証券評価差額金566,189,000
評価・換算差額等566,189,000
負債純資産13,825,776,000

PL

売上原価3,977,516,000
販売費及び一般管理費689,916,000
受取利息、営業外収益42,000
受取配当金、営業外収益75,100,000
営業外収益89,394,000
支払利息、営業外費用1,518,000
営業外費用17,117,000
投資有価証券売却益、特別利益41,088,000
特別利益41,088,000
固定資産除却損、特別損失6,157,000
特別損失6,157,000
法人税、住民税及び事業税107,975,000
過年度法人税等、法人税等-1,276,000
法人税等調整額28,561,000
法人税等135,260,000

FS_ALL

外部顧客への売上高4,984,281,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度（2023年３月31日)当第３四半期会計期間（2023年12月31日)受取手形電子記録債権支払手形電子記録債務――――　　　　　 37,118千円 44,985千円　　　　　 124,174千円　　　　 212,913千円
配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式利益剰余金170,91513.002023年３月31日2023年６月30日 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　　　　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第143期第３四半期累計期間第144期第３四半期累計期間第143期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)4,687,5684,984,2816,584,391経常利益(千円)325,634389,124430,801四半期(当期）純利益(千円)248,564288,795311,581持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)1,204,9001,204,9001,204,900発行済株式総数(株)13,233,00013,233,00013,233,000純資産額(千円)10,181,53110,729,34510,365,732総資産額(千円)12,959,44513,825,77613,480,011１株当たり四半期(当期）純利益(円)18.9121.9723.70潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――13.00自己資本比率(％)78.677.676.9 回次第143期第３四半期会計期間第144期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)8.274.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。