財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Success Holders, inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 下村 優太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5786-3800 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財務状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国経済は、物価上昇や円安等による景況感の悪化を懸念する見方もある一方、日本企業においては更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っております。また、ここ数年頻繁に発生している自然災害、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化等、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、各企業はこれらの変化を見通しながら事業運営を行っていく必要があります。当社が属するコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業の業界においても、企業活動への様々な支援に対するニーズは、今後も高い状態が継続し、ノウハウ及び技術の提供に関する需要は、堅調であると予想いたします。当社では、事業戦略、業務プロセス改善、DX及び内部統制等、クライアントの幅広いニーズに的確に応えられる質の高いコンサルタント人材及びITエンジニア人材を採用し、今後も体制拡充に向けて、更に採用活動を強化してまいります。当第３四半期累計期間の売上高は、409,209千円(前年同期比 21.6％減)、営業損失は、219,397千円(前年同期 318,893千円)、経常損失は、230,831千円(前年同期 315,105千円)、四半期純損失は、230,625千円(前年同期 217,745千円)となりました。セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。コンサルティング事業の当第３四半期累計期間の売上高は、144,957千円(前年同期比 624.8％増)、セグメント損失は、38,891千円(前年同期 12,534千円)となり、順調に成長しております。コンサルティング事業は、全国の中堅中小企業を中心に、事業戦略や営業戦略等の攻めの領域から内部統制構築やガバナンス強化等の守りの領域まで、経営に関する全ての分野において提案から実行までハンズオンで実施する課題解決サービスを提供し、顧客満足度の最大化を目指しております。当第３四半期累計期間においても、当社が提供しているサービスにおいてクライアントから高い評価を受け、中堅中小企業に留まらず、国内有数の大企業からも案件を受託しております。コンサルティング事業は、事業基盤の構築のために投資を継続している段階であり、テクノロジーソリューション事業と併せて当社の新たな収益の柱として拡大してまいります。テクノロジーソリューション事業の当第３四半期累計期間の売上高は、264,252千円(前年同期比 37.6％増)、セグメント損失は、30,767千円(前年同期 115,589千円)となりました。引き続き、高い成長性が期待されるITエンジニア派遣市場のニーズをとらえ、人材の確保に積極的な投資を継続することで将来の収益源となる人材の基盤を固めていくことが最も重要であると考えております。また、多様なニーズを抱えるITエンジニア派遣市場の中でも、とりわけ高いスキル・経験が必要とされる高単価の案件の受注を増やすべく、取引先の開拓や付加価値の高いITエンジニア人材の輩出に向けた人材育成も並行して取り組んでまいります。 当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度末(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)増減額増減率流動資産609,169828,864＋219,695＋36.1％固定資産12,88573,082＋60,196＋467.2％資産合計622,055901,947＋279,891＋45.0％流動負債72,72083,114＋10,394＋14.3％固定負債837837--％負債合計73,55883,952＋10,394＋14.1％純資産合計548,497817,994＋269,497＋49.1％ (資産合計)当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、828,864千円となり、前事業年度末から219,695千円増加いたしました。この主な要因は、「現金及び預金」が229,419千円増加したことによるものであります。「現金及び預金」の主な増加要因は、第三者割当増資に伴う入金499,992千円であり、一方、主な減少要因は、四半期純損失の計上230,625千円であります。 (負債合計)当第３四半期会計期間末における負債の残高は、83,952千円となり、前事業年度末から10,394千円増加いたしました。この主な要因は、「１年内返済予定の長期借入金」4,262千円及び「未払法人税等」3,205千円が減少したものの、「未払費用」5,340千円及び「未払消費税等」15,037千円増加したことによるものであります。 (純資産)当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、817,994千円となり、前事業年度末から269,497千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が229,419千円増加したことによるものです。詳細は、「(資産合計)」の概況をご参照ください。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ Ｈｏｌｄｅｒｓ取締役会 御中 監査法人アヴァンティア東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 田 憲 三 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 部 幸 太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ Ｈｏｌｄｅｒｓの2023年４月１日から2024年３月31日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ Ｈｏｌｄｅｒｓの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 78,425,000 |
| その他、流動資産 | 407,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 投資その他の資産 | 73,082,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 19,543,000 |
| 未払法人税等 | 306,000 |
| 未払費用 | 43,088,000 |
| 賞与引当金 | 788,000 |
| 資本剰余金 | 943,178,000 |
| 利益剰余金 | -230,625,000 |
| 株主資本 | 812,552,000 |
| 負債純資産 | 901,947,000 |
PL
| 売上原価 | 355,363,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 273,243,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 93,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,000 |
| 営業外費用 | 11,527,000 |
| 特別利益 | 1,084,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 878,000 |
| 法人税等 | 878,000 |
FS_ALL
| 外部顧客への売上高 | 409,209,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １.セグメント損失(△)の調整額 149,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２.セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第36期第３四半期累計期間第37期第３四半期累計期間第36期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)522,203409,209620,411経常損失(△)(千円)△315,105△230,831△420,360四半期(当期)純損失(△)(千円)△217,745△230,625△521,797持分法を適用した場合の投資利益(千円)---資本金(千円)100,000100,000100,000発行済株式総数(株)24,916,11529,302,01524,916,115純資産額(千円)852,549817,994548,497総資産額(千円)930,313901,947622,055１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)△8.74△8.14△20.94潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)---１株当たり配当額(円)0.000.000.00自己資本比率(％)91.190.187.3 回次第36期第３四半期会計期間第37期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△3.61△1.78 (注) 第36期第３四半期累計期間、第36期及び第37期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 |