財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | INFOCOM CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 黒田 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂九丁目７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6866)3160 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社については次のとおりです。 （ITサービス・セグメント）第１四半期連結会計期間において、㈱ジェイマックシステムの株式を取得し、連結子会社としています。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当社グループは、「United Innovation “価値共創 and beyond”」をスローガンに[成長の追求]と[成長を支える経営基盤強化]を基本方針とする中期経営計画（2023～2025年度）を推進しています。[成長の追求]では「社会課題への貢献を通じた価値共創」「電子コミックとヘルスケアでの成長継続と海外展開」「サービス化の継続推進」「成長領域への投入資源集中」を主要な施策として、また[成長を支える経営基盤強化] では「人財力の強化」に取り組み、業績目標の達成を目指します。 当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高60,363百万円(前年同四半期比19.8％増)、営業利益6,365百万円(同9.4％増)、経常利益6,445百万円(同9.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,271百万円(同128.6％増)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 ａ．ネットビジネス・セグメント当第３四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、売上高42,126百万円(前年同四半期比25.4％増)、 営業利益5,661百万円(同29.2％増)となりました。電子コミック配信サービスにおいて、従量課金コースの利用が好調に推移したことに加え、ヒット作品の創出とマーケティング施策の相乗効果により、業績は成長路線を維持しています。そのため、前年同四半期比で大幅に増収増益となりました。 ｂ．ITサービス・セグメント当第３四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、売上高は、病院向け事業を中心に堅調に推移し18,237百万円(前年同四半期比8.7％増)となりました。営業利益は、売上構成差及びサービス化に向けた先行投資を継続したことにより756百万円(同47.4％減)となりました。同期間には、ヘルスケア事業における製品ラインナップ拡充とともに中小規模医療施設市場への展開を加速するため、クラウド及びAI画像解析技術を用いた医用画像診断システムを自社で開発・提供する㈱ジェイマックシステムの連結子会社化を行いました。また、災害・危機対応サービスの付加価値向上と新サービスの創出等を目的に、AI危機管理サービスの㈱Specteeとの資本業務提携を進めるなど、成長に向けた資本投資を実行しました。加えて、サービス領域の拡大を図るため、既存製品の新バージョン開発やクラウドサービスの機能改善・展開等に加え、外国人介護人材紹介サービスの提供を開始しました。 ② 財政状態総資産は、売上債権が減少する一方、投資有価証券の取得等による投資その他の資産の増加及び㈱ジェイマックシステムを子会社化したことによる資産の取得並びにのれんの発生等により、前連結会計年度末と比較して2,657百万円増加し、62,945百万円となりました。負債は、賞与引当金及び未払法人税等が減少する一方で、㈱ジェイマックシステムを子会社化したことによる負債の取得及び支払債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して905百万円増加し、15,998百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金が配当金の支払により減少する一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,752百万円増加し、46,946百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.3％から73.9％となりました。 (2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は121百万円です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日インフォコム株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 原 義 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 名 谷 寛 昌 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,905,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,183,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,473,000,000 |
| ソフトウエア | 2,503,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,366,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,337,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 954,000,000 |
| 賞与引当金 | 565,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 82,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,608,000,000 |
| 利益剰余金 | 43,491,000,000 |
| 株主資本 | 45,923,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 281,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 342,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 623,000,000 |
| 非支配株主持分 | 193,000,000 |
| 負債純資産 | 62,945,000,000 |
PL
| 売上原価 | 32,106,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,891,000,000 |
| 営業外収益 | 99,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,000,000 |
| 営業外費用 | 19,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 29,000,000 |
| 特別利益 | 29,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 24,000,000 |
| 特別損失 | 48,000,000 |
| 法人税等 | 2,164,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -109,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 167,000,000 |
| その他の包括利益 | 57,000,000 |
| 包括利益 | 4,319,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,325,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -6,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,271,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 35,397,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 49,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -177,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 60,363,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 882,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -149,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 301,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 935,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,029,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 76,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,202,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,741,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -821,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -363,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 81,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円13百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月13日定時株主総会普通株式利益剰余金1,75332.02023年３月31日2023年６月15日2023年10月31日取締役会普通株式利益剰余金98718.02023年９月30日2023年11月30日 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しています。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第42期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。(1)中間配当による配当金の総額987百万円 (2)１株当たりの金額18円00銭(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月30日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第41期第３四半期連結累計期間第42期第３四半期連結累計期間第41期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)50,38860,36370,342経常利益(百万円)5,9056,4458,595親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,8684,2713,572四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,1624,3193,627純資産額(百万円)43,72846,94645,194総資産額(百万円)57,08862,94560,287１株当たり四半期(当期)純利益(円)34.1177.8965.20潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)33.9677.5764.93自己資本比率(％)75.973.974.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,1076,1658,137投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△884△3,491△1,231財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,062△2,902△3,076現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)33,88835,39735,575 回次第41期第３四半期連結会計期間第42期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)2.9326.37 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 |