財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 林田 浩一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (092)734-1553 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社79社及び関連会社43社で構成されています。 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績（連結経営成績） 前第３四半期連結累計期間(百万円)当第３四半期連結累計期間(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益379,115 303,749 △75,366 △19.9 営業利益19,699 18,320 △1,378 △7.0 経常利益20,962 18,623 △2,339 △11.2 親会社株主に帰属する四半期純利益13,885 16,649 2,764 19.9 当第３四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症の５類移行等によって社会・経済活動の正常化が進み需要が回復したことなどにより増収となった一方、物流業における国際物流事業で輸送需要の低迷による輸出入取扱高の減少等により3,037億４千９百万円（前年同期比 19.9％減）となり、営業利益は183億２千万円（前年同期比 7.0％減）となりました。経常利益は、為替差益の減少などにより186億２千３百万円（前年同期比 11.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、西新パレス等の売却による固定資産売却益の計上などにより166億４千９百万円（前年同期比 19.9％増）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりです。第１四半期連結会計期間の期首に、吸収合併を伴う連結子会社の組織再編を実施し、一部連結子会社において、セグメントの区分を変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。 セグメントの名称営業収益営業利益又は営業損失（△）前第３四半期連結累計期間(百万円)当第３四半期連結累計期間(百万円)増減率(％)前第３四半期連結累計期間(百万円)当第３四半期連結累計期間(百万円)増減率(％)運輸業53,329 57,786 8.4 254 2,733 973.6 不動産業47,805 53,561 12.0 4,151 6,500 56.6 流通業52,491 54,089 3.0 22 992 - 物流業194,746 103,449 △46.9 15,445 4,040 △73.8 レジャー・サービス業22,825 32,889 44.1 △495 3,766 - 計371,198 301,776 △18.7 19,378 18,033 △6.9 その他21,220 20,795 △2.0 692 952 37.7 調整額△13,303 △18,822 - △370 △665 - 連結379,115 303,749 △19.9 19,699 18,320 △7.0 （セグメント別概況）① 運輸業 鉄道事業及びバス事業では、需要の回復による旅客人員の増加や鉄道事業における鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は577億８千６百万円（前年同期比 8.4％増）、営業利益は27億３千３百万円（前年同期比 973.6％増）となりました。 なお、旅客人員は鉄道事業で 7.1％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 5.7％増（前年同期比）となりました。 業種別営業成績 前第３四半期連結累計期間(百万円)当第３四半期連結累計期間(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益53,32957,7864,4578.4 鉄道事業14,42816,2311,80312.5 バス事業36,47739,2412,763※ 7.6 タクシー事業2,3812,450692.9 運輸関連事業6,0376,2682303.8 消去△5,996△6,406△410-営業利益2542,7332,478973.6 ※バス事業の内部取引を除くと8.5％の増となります。 ② 不動産業 賃貸事業では、ホテル事業の経営体制変更に伴うグループ内賃貸収入（セグメント間取引）の増加や商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。また、住宅事業では、分譲マンション「マークネクスト鳥飼」等を販売したことなどにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は535億６千１百万円（前年同期比 12.0％増）、営業利益は65億円（前年同期比 56.6％増）となりました。 なお、分譲販売区画数は393区画（前年同期比 58区画減）となりました。 業種別営業成績 前第３四半期連結累計期間(百万円)当第３四半期連結累計期間(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益47,80553,5615,75512.0 賃貸事業18,69523,5224,82625.8 住宅事業23,01823,4404211.8 その他不動産事業9,3769,7113353.6 消去△3,284△3,113171-営業利益4,1516,5002,34956.6 ③ 流通業 ストア事業では、前期に開業した新規店舗の寄与や仕入価格高騰による販売価格への転嫁が進んだことなどにより増収となりました。その結果、流通業の営業収益は540億８千９百万円（前年同期比 3.0％増）、営業利益は９億９千２百万円（前年同期は営業利益２千２百万円）となりました。 業種別営業成績 前第３四半期連結累計期間(百万円)当第３四半期連結累計期間(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益52,49154,0891,5973.0 ストア事業48,68750,0101,3222.7 生活雑貨販売業3,8054,0792737.2 消去△1△01-営業利益22992969- ④ 物流業 国際物流事業では、輸送需要の低迷による輸出入取扱高の減少等により減収となりました。その結果、物流業の営業収益は1,034億４千９百万円（前年同期比 46.9％減）、営業利益は40億４千万円（前年同期比 73.8％減）となりました。 国際貨物取扱高は、航空輸出で 29.0％減（前年同期比）、航空輸入で 16.2％減（前年同期比）、海運輸出で 6.9％減（前年同期比）、海運輸入で 8.1％減（前年同期比）となりました。 業種別営業成績 前第３四半期連結累計期間(百万円)当第３四半期連結累計期間(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益194,746103,449△91,296△46.9 国際物流事業208,212108,079△100,132△48.1 国内物流事業7,8137,9691562.0 消去△21,279△12,5998,679-営業利益15,4454,040△11,404△73.8 ⑤ レジャー・サービス業ホテル事業では、需要の回復による稼働率及び客室単価の上昇や「西鉄ホテルクルーム博多祇園 櫛田神社前」の開業(2023年４月)などにより増収となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は328億８千９百万円（前年同期比 44.1％増）、営業利益は37億６千６百万円（前年同期は営業損失４億９千５百万円）となりました。 業種別営業成績 前第３四半期連結累計期間(百万円)当第３四半期連結累計期間(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益22,82532,88910,06344.1 ホテル事業19,05719,14587※ 0.5 旅行事業1,8392,29946025.0 娯楽事業3,1883,66547615.0 飲食事業2717△9△35.4 広告事業1,9072,0331266.6 その他サービス事業5,4456,6301,18421.7 消去△8,641△9027,738-営業利益又は営業損失（△）△4953,7664,262- ※ホテル事業の内部取引を除くと69.9％の増となります。 ⑥ その他 建設関連事業で完成工事高が減少したことなどにより、その他の営業収益は207億９千５百万円（前年同期比 2.0％減）、営業利益は、車両整備関連事業で受注が増加したことなどにより、９億５千２百万円（前年同期比 37.7％増）となりました。 業種別営業成績 前第３四半期連結累計期間(百万円)当第３四半期連結累計期間(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益21,22020,795△424△2.0 ICカード事業8961,02412814.3 車両整備関連事業9,55810,2256677.0 建設関連事業7,0656,226△838△11.9 金属リサイクル事業4,0683,633△434△10.7 消去△368△31553-営業利益69295226037.7 (2) 財政状態 前連結会計年度2023年３月末(百万円)当第３四半期連結会計年度2023年12月末(百万円)増減額(百万円)資産合計685,795710,59524,800負債合計483,913487,0563,142純資産合計201,881223,53921,657有利子負債334,875324,042△10,832 （注）有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しています。 （資産）資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や現金及び預金が減少した一方、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ248億円増加し、7,105億９千５百万円となりました。 （負債）負債は、有利子負債が減少した一方、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ31億４千２百万円増加し、4,870億５千６百万円となりました。 （純資産）純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ216億５千７百万円増加し、2,235億３千９百万円となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動特記すべき事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月８日西日本鉄道株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 嵯 峨 貴 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 博 信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 竹 昭 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 44,830,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,603,000,000 |
| 仕掛品 | 701,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,310,000,000 |
| その他、流動資産 | 16,764,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 190,269,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,422,000,000 |
| 土地 | 137,814,000,000 |
| 建設仮勘定 | 54,682,000,000 |
| 有形固定資産 | 407,227,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,811,000,000 |
| 投資有価証券 | 64,597,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,872,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,239,000,000 |
| 投資その他の資産 | 95,285,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 50,827,000,000 |
| 短期借入金 | 49,566,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,455,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,793,000,000 |
| 繰延税金負債 | 984,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 20,797,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,137,000,000 |
| 利益剰余金 | 156,877,000,000 |
| 株主資本 | 193,556,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,239,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 11,062,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 743,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 23,101,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,585,000,000 |
| 負債純資産 | 710,595,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 22,260,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 387,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,067,000,000 |
| 営業外収益 | 2,903,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,701,000,000 |
| 営業外費用 | 2,600,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,627,000,000 |
| 特別利益 | 7,757,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 104,000,000 |
| 特別損失 | 152,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,383,000,000 |
| 法人税等調整額 | 4,462,000,000 |
| 法人税等 | 8,845,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,050,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,497,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 25,000,000 |
| その他の包括利益 | 9,298,000,000 |
| 包括利益 | 26,681,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 25,751,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 930,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 16,649,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 303,749,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の処理当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりです。 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日) (2023年12月31日)受取手形-百万円 179百万円支払手形-百万円 100百万円 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,58120.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会 普通株式1,38317.502023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 (注) １．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。 ２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円を含めています。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。２. セグメント利益の調整額△665百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△832百万円及びセグメント間取引消去額166百万円です。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月10日開催の取締役会において、第184期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当を行う旨決議し、次のとおり支払いを行いました。 中間配当金総額1,383,837,245円 １株当たりの中間配当金17円50銭 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月1日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第183期第３四半期連結累計期間第184期第３四半期連結累計期間第183期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(百万円)379,115303,749494,643経常利益(百万円)20,96218,62327,901親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)13,88516,64918,368四半期包括利益又は包括利益(百万円)24,65026,68126,045純資産額(百万円)200,348223,539201,881総資産額(百万円)679,253710,595685,795１株当たり四半期(当期)純利益(円)176.22211.40233.10潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)175.75210.95232.54自己資本比率(％)28.530.528.4 回次第183期第３四半期連結会計期間第184期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)64.7572.21 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２. 当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。 |