財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SHINNIHON CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 髙 見 克 司
本店の所在の場所、表紙千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３
電話番号、本店の所在の場所、表紙043(213)1111 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引締めによる景気の下押しリスクや、中国経済の低迷が長期化する懸念もあり、先行きは不透明な状況にあります。当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務不足や資材価格の高止まりにより収益環境は厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格が最高値を更新するなか、首都圏マンション市場は都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高805億29百万円（前年同四半期比14.6％増）、営業利益100億37百万円（前年同四半期比2.6％増）、経常利益101億27百万円（前年同四半期比3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益69億90百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。(建設事業)工事の進捗が順調に推移したことから、当セグメントの売上高は567億96百万円（前年同四半期比20.7％増）となったものの、セグメント利益は労務費や資材価格の上昇に伴い利益率が低下したことから41億97百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。(開発事業等)マンションの完成・引渡が順調に進捗したことから、当セグメントの売上高は238億42百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益は64億6百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。 また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて46億66百万円増加し、1,478億98百万円となりました。この主な要因は、開発事業等支出金が177億42百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、128億42百万円となりました。この主な要因は、機械及び装置が87百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて47億15百万円増加し、1,607億41百万円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて6億75百万円減少し、509億69百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が26億90百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億44百万円増加し、20億96百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が1億2百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億31百万円減少し、530億65百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて52億47百万円増加し、1,076億76百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が51億18百万円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日新日本建設株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　　塚　　清　　憲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上　　原　　啓　　輔印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,223,000,000
建物及び構築物（純額）3,427,000,000
土地6,130,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産12,000,000
有形固定資産9,878,000,000
無形固定資産146,000,000
投資有価証券1,014,000,000
繰延税金資産1,132,000,000
投資その他の資産2,817,000,000

BS負債、資本

未払法人税等1,569,000,000
賞与引当金330,000,000
繰延税金負債303,000,000
資本剰余金3,440,000,000
利益剰余金100,818,000,000
株主資本107,349,000,000
その他有価証券評価差額金332,000,000
退職給付に係る調整累計額-5,000,000
評価・換算差額等326,000,000
負債純資産160,741,000,000

PL

売上原価67,173,000,000
販売費及び一般管理費3,318,000,000
受取配当金、営業外収益25,000,000
営業外収益96,000,000
営業外費用6,000,000
法人税、住民税及び事業税2,882,000,000
法人税等調整額255,000,000
法人税等3,137,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益111,000,000
その他の包括利益128,000,000
包括利益7,119,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,119,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,990,000,000
外部顧客への売上高80,529,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―26百万円
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式994172023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式877152023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△566百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額877百万円 ② １株当たりの金額15円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第59期第３四半期連結累計期間第60期第３四半期連結累計期間第59期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)70,28980,529113,725経常利益(百万円)9,82210,12717,225親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6,7976,99012,013四半期包括利益又は包括利益(百万円)6,9287,11912,075純資産額(百万円)97,256107,676102,428総資産額(百万円)144,670160,741156,025１株当たり四半期(当期)純利益(円)116.28119.52205.49潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)67.267.065.6 回次第59期第３四半期連結会計期間第60期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)43.2241.01
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。