財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TOYOBO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　竹内　郁夫
本店の所在の場所、表紙大阪市北区梅田一丁目13番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪（０６）６３４８－３０９３
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。（環境・機能材）当社は、2023年４月１日を効力発生日として、吸収分割により当社の機能素材に係る事業を当社の子会社である東洋紡エムシー株式会社に承継しています。（その他）株式会社東洋紡システムクリエートは、2023年４月１日を効力発生日として、当社と合併したことにより、連結の範囲から除外しています。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では政策金利を据え置く中、堅調な個人消費が経済活動を下支えしましたが、中国では不動産不況の長期化や消費マインドの低迷により、景気停滞感が続きました。国内においては、自動車生産の回復やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかに回復しました。引き続き、世界的な金融引き締め政策の影響、中国経済の低迷、地政学的リスクの高まりが、景気回復に影響を及ぼすことが懸念されます。 こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるＶＯＣ回収装置は、強い需要に牽引され販売を伸ばしました。一方、包装用フィルムは、需要の回復が遅れ流通在庫の調整が長引き、ＰＣＲ検査用試薬は、コロナ禍からの正常化に伴い需要が大幅に減少しました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比86億円（2.9％）増の3,073億円となり、営業利益は同46億円（47.8％）減の50億円、経常利益は同45億円（65.5％）減の24億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同82億円（83.9％）減の16億円となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 （フィルム）当セグメントは、包装用フィルムの需要の回復が遅れ、増収減益となりました。包装用フィルムは、原燃料価格高騰に対し製品価格の改定を進めましたが、需要回復の遅れにより低調な荷動きが続いたことに加え、新機台立上げの費用が嵩みました。工業用フィルムは、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が強い需要に牽引され販売を伸ばしました。セラミックコンデンサ用離型フィルムは、本格的な需要回復には至らず苦戦しました。 この結果、当セグメントの売上高は前年同期比74億円（6.7％）増の1,174億円、営業利益は同５億円（25.3％）減の15億円となりました。 （ライフサイエンス）当セグメントは、ＰＣＲ検査用試薬の需要が大幅に減少したことにより、減収減益となりました。バイオ事業では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、ＰＣＲ検査用試薬の販売が大幅に減少しました。メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売が堅調に推移しました。医薬品製造受託事業では、ＦＤＡからのWarning Letterが解除されたことにより、ＧＭＰ（医薬品等の製造および品質管理基準）対応費用が減少し、収益性が改善しました。 この結果、当セグメントの売上高は前年同期比41億円（13.8％）減の253億円となり、営業利益は同45億円（56.3％）減の35億円となりました。 （環境・機能材）当セグメントは、中国向け電子材料での需要回復遅れ、原燃料価格高騰の影響がありましたが、ＶＯＣ回収装置、エンジニアリングプラスチックの販売が増加し、増収増益となりました。樹脂・ケミカル事業では、エンジニアリングプラスチックは、自動車生産台数の回復により販売を伸ばし、加えて製品価格の改定が進みました。工業用接着剤“バイロン”は、中国向けの電子材料用途の販売が低調でした。環境・ファイバー事業では、環境ソリューションは、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるＶＯＣ回収装置、および交換エレメントが第３四半期に販売を大きく伸ばしました。高機能ファイバーでは、“ザイロン”は建築補強用途、自転車タイヤ用途の需要が低調でした。不織布マテリアルは、衛材用途や土木・建築用途での販売減に加え、原燃料価格高騰の影響を受けました。 この結果、当セグメントの売上高は前年同期比37億円（4.5％）増の862億円、営業利益は同１億円（2.5％）増の30億円となりました。 （機能繊維・商事）当セグメントは、衣料繊維事業の構造改革の推進と自動車市況の回復により、増収、営業損失縮小となりました。衣料繊維事業は、不採算商材からの撤退完了と製品価格の改定が進み収益が改善しました。エアバッグ用基布事業は、自動車生産台数の回復に伴い販売量が増加し、加えて原料価格の上昇に対する製品価格の改定が進み、収益性が改善しました。 この結果、当セグメントの売上高は前年同期比13億円（1.9％）増の689億円、営業損失は15億円となりました（前年同期は営業損失18億円）。 （不動産、その他）当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。 この結果、当セグメントの売上高は前年同期比２億円（2.7％）増の96億円、営業利益は同５億円（28.8％）増の21億円となりました。 資産、負債及び純資産の状況総資産は、前年度末比45億円（0.8％）減の5,844億円となりました。これは主として設備投資により有形固定資産が増加した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによります。負債は、前年度末比40億円（1.1％）減の3,635億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。純資産は、為替換算調整勘定が増加した一方で、利益剰余金が減少したことなどにより、前年度末比５億円（0.2％）減の2,209億円となりました。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11,798百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日東洋紡株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武久　善栄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田　徹雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大橋　盛子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産14,846,000,000
商品及び製品73,738,000,000
仕掛品20,214,000,000
原材料及び貯蔵品31,057,000,000
その他、流動資産12,429,000,000
建物及び構築物（純額）63,751,000,000
機械装置及び運搬具（純額）59,061,000,000
土地90,985,000,000
建設仮勘定48,674,000,000
有形固定資産270,698,000,000
無形固定資産4,548,000,000
投資その他の資産44,850,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金48,292,000,000
短期借入金54,086,000,000
１年内返済予定の長期借入金25,180,000,000
退職給付に係る負債21,387,000,000
資本剰余金33,187,000,000
利益剰余金68,529,000,000
株主資本152,442,000,000
その他有価証券評価差額金1,454,000,000
為替換算調整勘定-2,048,000,000
退職給付に係る調整累計額-4,230,000,000
評価・換算差額等36,605,000,000
非支配株主持分31,867,000,000
負債純資産584,434,000,000

PL

売上原価242,546,000,000
販売費及び一般管理費59,786,000,000
受取配当金、営業外収益249,000,000
為替差益、営業外収益783,000,000
営業外収益2,052,000,000
支払利息、営業外費用989,000,000
営業外費用4,648,000,000
投資有価証券売却益、特別利益3,049,000,000
特別利益3,049,000,000
特別損失1,816,000,000
法人税等1,936,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,885,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,568,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益402,000,000
その他の包括利益1,579,000,000
包括利益3,271,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,885,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益386,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,573,000,000
契約資産139,000,000
外部顧客への売上高307,323,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
期末日満期手形の会計処理 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形及び売掛金－百万円5,399百万円電子記録債権－1,067支払手形及び買掛金－5,261電子記録債務－1,146流動負債のその他－3,324
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種 類配当金の総 額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式3,533402023年３月31日2023年６月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 (注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,579百万円には、セグメント間取引消去△407百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,172百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第165期第３四半期連結累計期間第166期第３四半期連結累計期間第165期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）298,738307,323399,921経常利益（百万円）6,9432,3956,590親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）9,7591,573△655四半期包括利益又は包括利益（百万円）10,1583,271△1,232純資産額（百万円）203,642220,914221,422総資産額（百万円）529,881584,434588,906１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）109.7217.85△7.37潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）38.032.332.2 回次 第165期第３四半期連結会計期間第166期第３四半期連結会計期間会計期間 自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△13.61△4.97（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。