財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ＴＯＭＡＴＯ ＢＡＮＫ, ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　髙　木　晶　悟
本店の所在の場所、表紙岡山県岡山市北区番町２丁目３番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙岡山(086)800-1830
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)　財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、資源価格の高騰の影響を受けつつも、経済活動の正常化が着実に進んだことなどにより、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、海外経済の回復ペースの鈍化や物価、資源価格の動向など、先行きについては不確実性が高い状況にあります。当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、個人消費が牽引し、緩やかに回復しつつありますが、資源価格の高騰などが地域経済に与える影響には十分注意する必要があります。このような情勢のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金は増加したものの、定期性預金が減少したことから、前年度末比84億円減少して1兆2,041億円（前年同期比136億円減少）となりました。預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、前年度末比32億円減少して1兆3,748億円（前年同期比29億円減少）となりました。貸出金残高は、中小企業及び個人向け貸出の増加等により、前年度末比106億円増加して1兆269億円（前年同期比200億円増加）となりました。有価証券残高は、前年度末比56億円減少して1,581億円（前年同期比115億円減少）となりました。損益面におきましては、連結経常収益は、役務取引等収益の増加等により、前年同期比390百万円増収の17,637百万円、連結経常費用は、与信関連費用の増加等により、前年同期比690百万円増加の15,507百万円となりました。連結経常利益は、前年同期比300百万円減益の2,129百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比205百万円減益の1,474百万円となりました。また、事業部門別の損益状況は、銀行業では経常収益が前年同期比408百万円増収の13,178百万円、経常利益は前年同期比245百万円減益の1,989百万円、リース業では経常収益が前年同期比22百万円減収の4,521百万円、経常利益が前年同期比46百万円減益の189百万円、その他(クレジットカード業)では経常収益が前年同期比４百万円増収の232百万円、経常利益が前年同期比８百万円増益の15百万円となりました。 国内・国際業務部門別収支　資金運用収支は、前年同期比223百万円増加して9,815百万円となりました。　内訳は、資金運用収益が前年同期比112百万円増加の10,009百万円、資金調達費用が前年同期比111百万円減少の193百万円であります。　役務取引等収支は、前年同期比157百万円増加して979百万円となりました。　内訳は、役務取引等収益が前年同期比238百万円増加の2,802百万円、役務取引等費用が前年同期比81百万円増加の1,822百万円であります。 その他業務収支は、前年同期比254百万円減少して122百万円となりました。　内訳は、その他業務収益が前年同期比89百万円増加の4,485百万円、その他業務費用が前年同期比344百万円増加の4,362百万円であります。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間9,232383△239,592当第３四半期連結累計期間9,032828△459,815　うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間9,413569△859,897当第３四半期連結累計期間9,198915△10410,009　うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間181185△62304当第３四半期連結累計期間16686△58193役務取引等収支前第３四半期連結累計期間868△3△41822当第３四半期連結累計期間1,024△3△41979　うち役務取引等　収益前第３四半期連結累計期間2,59510△412,564当第３四半期連結累計期間2,83211△412,802　うち役務取引等　費用前第３四半期連結累計期間1,72614△01,741当第３四半期連結累計期間1,80714△01,822特定取引収支前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－　うち特定取引収益前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－　うち特定取引費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－その他業務収支前第３四半期連結累計期間552△22△152377当第３四半期連結累計期間619△348△148122　うちその他業務　収益前第３四半期連結累計期間4,6726△2834,395当第３四半期連結累計期間4,7462△2634,485　うちその他業務　費用前第３四半期連結累計期間4,12029△1314,017当第３四半期連結累計期間4,126351△1154,362
(注) １. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 国内・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は、前年同期比238百万円増加して2,802百万円となりました。主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比210百万円増加の931百万円、証券関連業務が前年同期比30百万円増加の575百万円、為替業務が前年同期比5百万円減少の498百万円であります。役務取引等費用は、前年同期比81百万円増加して1,822百万円となりました。うち、為替業務は前年同期比0百万円減少の60百万円であります。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間2,59510△412,564当第３四半期連結累計期間2,83211△412,802　うち預金・貸出　業務前第３四半期連結累計期間721－－721当第３四半期連結累計期間931－－931　うち為替業務前第３四半期連結累計期間4949－503当第３四半期連結累計期間48810－498　うち証券関連　業務前第３四半期連結累計期間545－－545当第３四半期連結累計期間575－－575　うち代理業務前第３四半期連結累計期間358－－358当第３四半期連結累計期間322－－322　うち保護預り・　貸金庫業務前第３四半期連結累計期間15－－15当第３四半期連結累計期間15－－15　うち保証業務前第３四半期連結累計期間391－40当第３四半期連結累計期間431－44役務取引等費用前第３四半期連結累計期間1,72614△01,741当第３四半期連結累計期間1,80714△01,822　うち為替業務前第３四半期連結累計期間4614－61当第３四半期連結累計期間4614－60
(注) １. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。 国内・国際業務部門別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高(末残)　種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間1,209,1669,332△6261,217,872当第３四半期連結会計期間1,202,2002,480△5081,204,172　うち流動性預金前第３四半期連結会計期間781,645－△626781,018当第３四半期連結会計期間804,774－△508804,265　うち定期性預金前第３四半期連結会計期間425,533－－425,533当第３四半期連結会計期間394,957－－394,957　うちその他前第３四半期連結会計期間1,9869,332－11,319当第３四半期連結会計期間2,4692,480－4,949譲渡性預金前第３四半期連結会計期間4,131－－4,131当第３四半期連結会計期間2,391－－2,391総合計前第３四半期連結会計期間1,213,2979,332△6261,222,003当第３四半期連結会計期間1,204,5922,480△5081,206,564
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。４．相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況 ○　業種別貸出状況(末残・構成比)　業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,006,953100.001,026,991100.00　製造業76,1087.5679,4457.74　農業、林業4,7650.474,4960.44　漁業230.00330.00　鉱業、採石業、砂利採取業4930.055600.05　建設業54,0715.3755,4085.39　電気・ガス・熱供給・水道業14,5871.4514,5761.42　情報通信業6,3250.635,8750.57　運輸業、郵便業22,6632.2522,3712.18　卸売業、小売業77,1767.6676,2267.42　金融業、保険業46,5494.6252,6135.12　不動産業、物品賃貸業78,1447.7684,2098.20　各種サービス業103,10310.24104,31010.16　地方公共団体138,05513.71131,40912.80　その他384,88538.22395,45338.51特別国際金融取引勘定分－－－－　政府等－－－－　金融機関－－－－　その他－－－－合計1,006,953－1,026,991－
(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2)　資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。　なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、重要な契約等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社トマト銀行取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　加　井　　真　弓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　 桐　　　 　徹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トマト銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トマト銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産11,964,000,000
無形固定資産563,000,000
繰延税金資産2,164,000,000

BS負債、資本

繰延税金負債138,000,000
退職給付に係る負債844,000,000
資本剰余金22,405,000,000
利益剰余金18,256,000,000
株主資本54,718,000,000
その他有価証券評価差額金506,000,000
退職給付に係る調整累計額-128,000,000
評価・換算差額等1,049,000,000
負債純資産1,314,082,000,000

PL

特別損失17,000,000
法人税、住民税及び事業税631,000,000
法人税等調整額5,000,000
法人税等637,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益773,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益33,000,000
その他の包括利益806,000,000
包括利益2,281,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,281,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,474,000,000
外部顧客への売上高17,637,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １　配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日 定時株主総会普通株式28925.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金第２回Ａ種優先株式8282.502023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月10日 取締役会普通株式28925.002023年９月30日2023年12月７日利益剰余金第２回Ａ種優先株式8282.502023年９月30日2023年12月７日利益剰余金 （注）2023年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、「役員株式報酬制度」で保有する自社の株式に対する配当金２百万円が、また、2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式報酬制度」で保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。３　セグメント利益の調整額△65百万円は、セグメント間取引の消去等であります。４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当第141期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）中間配当につきましては、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行いました。①　中間配当金額普通株式289百万円 第２回Ａ種優先株式82百万円②　１株当たりの中間配当金普通株式25円00銭 第２回Ａ種優先株式82円50銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月７日 　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)経常収益百万円17,24717,63723,041経常利益百万円2,4292,1292,747親会社株主に帰属する四半期純利益百万円1,6791,474―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――1,879四半期包括利益百万円△4852,281―包括利益百万円――167純資産額百万円53,55155,76854,204総資産額百万円1,330,5071,314,0821,311,185１株当たり四半期純利益円138.98120.98―１株当たり当期純利益円――149.18潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円80.4071.39―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――89.97自己資本比率％4.024.244.13 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円69.9666.85
(注) 自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。(銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した2023年９月末の連結自己資本比率（国内基準）は、8.81％であります。)