財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TAKAKITA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松本　充生
本店の所在の場所、表紙三重県名張市夏見2828番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（0595）63－3111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　　　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化に向けた動きや雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復が続く中、物価上昇や中東地域をめぐる情勢に加え、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクが懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような情勢のもと、当事業年度は、2033年3月期に迎える当社創業120周年を見据えて新たに策定した長期経営計画「Offensive120」のスタート年度として、『やり切る執念　次代へ挑戦　Offensive120』をスローガンに、売上・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んでおります。農業機械事業におきましては、肥料や飼料、農業用資材等の価格高騰が農家経営に対して深刻な影響を及ぼす厳しい市場環境にありますものの、国の畜産クラスター事業*の採択が進み、農業経営改善のための国産飼料増産と食料自給率向上、そして耕畜連携・循環型農業による強い農業づくりに寄与する汎用型微細断飼料収穫機や細断型ホールクロップ収穫機等の売上が伸張したことに加え、除雪作業機スノーブロワの早期受注活動が売上に寄与し、国内売上高は増収となりました。海外売上高につきましては、韓国市場における細断型シリーズの伸長や新規市場への売上により、増収となりました。農業機械事業全体の売上高は、前年同期比８億11百万円増加し60億３百万円（前年同期比15.6％増）となりました。軸受事業におきましては、得意先からの受注が減少し、売上高は前年同期比13百万円減少し３億34百万円（前年同期比3.8％減）となりました。以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比７億97百万円増加し63億38百万円（前年同期比14.4％増）となりました。利益面におきましては、人件費の増加や原材料・調達部品価格の高騰の影響を受けましたものの、売上高の増加や製品輸送の効率化、そして製品価格改定の効果もあり、営業利益は前年同期比２億48百万円増加し７億14百万円（前年同期比53.4％増）、経常利益は前年同期比２億47百万円増加し７億55百万円（前年同期比48.7％増）、そして四半期純利益は前年同期比１億74百万円増加し５億15百万円（前年同期比51.1％増）となりました。 * 畜産クラスター事業…政府による畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業a. 財政状態　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ９億70百万円増加し、100億84百万円となりました。これは主に電子記録債権が８億６百万円、商品及び製品が４億60百万円、未収入金が３億34百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が６億13百万円減少したことによるものであります。　資産合計のうち、有形固定資産合計は18億59百万円で前事業年度末に比べ77百万円減少となりました。　当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ４億92百万円増加し、25億54百万円となりました。これは主に電子記録債務が５億65百万円増加し、賞与引当金が87百万円減少したことによるものであります。　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ４億77百万円増加し、75億30百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億71百万円、その他有価証券評価差額金が１億円それぞれ増加したことによるものであります。b. 経営成績　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　農機機械事業は、売上高60億３百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益６億82百万円（前年同期比59.6％増）となりました。　軸受事業は、売上高３億34百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント損失４百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(4)研究開発活動　当第３四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、90,180千円であります。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社タカキタ取締役会　御中 アーク有限責任監査法人大阪オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士二階堂　博文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻　　　是人監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキタの2023年４月１日から2024年３月31日までの第80期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキタの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月３日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,273,655,000
商品及び製品1,270,076,000
仕掛品169,275,000
原材料及び貯蔵品494,835,000
未収入金853,652,000
その他、流動資産36,565,000
土地559,638,000
有形固定資産1,859,127,000
無形固定資産139,863,000
投資有価証券1,074,230,000
投資その他の資産1,466,645,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金349,521,000
短期借入金70,000,000
未払法人税等105,301,000
賞与引当金41,217,000
資本剰余金832,196,000
利益剰余金5,629,694,000
株主資本6,961,198,000
その他有価証券評価差額金504,632,000
評価・換算差額等504,814,000
負債純資産10,084,456,000

PL

売上原価4,271,511,000
販売費及び一般管理費1,352,246,000
受取利息、営業外収益3,000
受取配当金、営業外収益20,429,000
営業外収益44,914,000
支払利息、営業外費用159,000
営業外費用4,128,000
固定資産売却益、特別利益1,654,000
特別利益1,654,000
特別損失130,000
法人税、住民税及び事業税190,745,000
法人税等調整額50,309,000
法人税等241,054,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２ 　四半期会計期間末日満期手形等　　　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円1,727千円電子記録債権－20,206支払手形－693電子記録債務－254,312設備電子記録債務（流動負債「その他」）－1,341
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式88,750８2023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式55,468５2023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）2023年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業110周年の記念配当３円を含んでおります
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・55,468千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月１日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第79期第３四半期累計期間第80期第３四半期累計期間第79期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）5,540,4936,338,2417,730,772経常利益（千円）507,938755,269673,327四半期（当期）純利益（千円）341,336515,740476,223持分法を適用した場合の投資利益（千円）19,11711821,287資本金（千円）1,350,0001,350,0001,350,000発行済株式総数（千株）14,00014,00014,000純資産額（千円）6,862,8507,530,3407,052,539総資産額（千円）9,156,74610,084,4569,113,766１株当たり四半期（当期）純利益（円）30.2246.4942.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）29.9045.9141.88１株当たり配当額（円）5.005.0013.00自己資本比率（％）74.374.076.7 回次第79期第３四半期会計期間第80期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）5.6012.91　（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２.第79期の１株当たり配当額には創業110周年の記念配当３円を含んでおります。