財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Keihan Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石 丸　昌 宏
本店の所在の場所、表紙大阪府枚方市岡東町173番地の１ 大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6944）2527
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況 ＜財政状態＞　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、販売土地及び建物や投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末から10,415百万円（1.3％）増加し、785,264百万円となりました。　負債につきましては、前受金が増加したものの、工事代金などに係る未払金や有利子負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末から10,782百万円（2.2％）減少し、490,555百万円となりました。　純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から21,198百万円（7.8％）増加し、294,709百万円となりました。 ＜経営成績＞　当第３四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って業績の向上に努めました結果、営業収益は205,530百万円（前年同期比24,206百万円、13.4％増）、営業利益は28,081百万円（前年同期比10,606百万円、60.7％増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は27,553百万円（前年同期比9,778百万円、55.0％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は21,613百万円（前年同期比5,312百万円、32.6％増）となりました。　セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。 当第３四半期連結累計期間のセグメント別営業成績 営業収益 営業利益 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率 百万円百万円％百万円百万円％運輸業60,73467,17710.66,37010,26461.1不動産業76,61882,0487.113,36213,3680.0流通業38,22839,8074.11,5092,18745.0レジャー・サービス業16,54526,71661.5△2,6063,176－その他の事業2,6763,42628.0△915△609－計194,805219,17612.517,72128,38860.2調　整　額△13,481△13,646－△247△307－連　　結181,323205,53013.417,47428,08160.7 (運輸業)　　鉄道事業やバス事業におきましては、旅客需要の回復に伴う輸送人員の増加などにより、増収となりました。　　これらの結果、運輸業全体の営業収益は67,177百万円（前年同期比6,442百万円、10.6％増）となり、営業利益は10,264百万円（前年同期比3,893百万円、61.1％増)となりました。 (不動産業)　　不動産販売業におきましては、開発案件のホテルやオフィスビル売却などにより、増収となりました。　　不動産賃貸業におきましては、不動産ファンド収入の減少などにより、減収となりました。　　これらの結果、不動産業全体の営業収益は82,048百万円（前年同期比5,429百万円、7.1％増）となり、営業利益は13,368百万円（前年同期比5百万円、0.0％増）となりました。 (流通業)　　百貨店業におきましては、インバウンド売上の回復やくずはモール店のモールリニューアル効果などにより、増収となりました。　　ストア業におきましては、「もより市」各店舗の開業効果などにより、増収となりました。　　ショッピングモールの経営におきましては、飲食需要の回復や「KUZUHA MALL」のリニューアル効果などにより、増収となりました。　　これらの結果、流通業全体の営業収益は39,807百万円（前年同期比1,578百万円、4.1％増）となり、営業利益は2,187百万円（前年同期比678百万円、45.0％増）となりました。 (レジャー・サービス業)　　ホテル事業におきましては、インバウンドや国内旅行需要の回復に加えて、2023年３月25日に開業した「ホテル京阪なんばグランデ」の通期寄与などにより、増収となりました。　　これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は26,716百万円（前年同期比10,170百万円、61.5％増）となり、営業利益は3,176百万円（前年同期は2,606百万円の営業損失）となりました。 (その他の事業)　　その他の事業におきましては、インバウンドや国内旅行需要の回復に伴う「GOOD NATURE STATION」利用者数の増加などにより、営業収益は3,426百万円（前年同期比749百万円、28.0％増）、営業損失は609百万円（前年同期は915百万円の営業損失）となりました。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日京阪ホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大　 阪　 事　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守 谷　義 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 池　晃 一 郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　 ２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産27,377,000,000
その他、流動資産19,684,000,000
建物及び構築物（純額）203,383,000,000
機械装置及び運搬具（純額）16,781,000,000
土地232,271,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産9,751,000,000
建設仮勘定21,107,000,000
有形固定資産486,726,000,000
無形固定資産7,586,000,000
投資有価証券48,706,000,000
退職給付に係る資産1,753,000,000
繰延税金資産2,973,000,000
投資その他の資産66,230,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金11,402,000,000
短期借入金77,958,000,000
未払法人税等2,538,000,000
賞与引当金1,755,000,000
長期未払金117,000,000
繰延税金負債4,219,000,000
退職給付に係る負債16,640,000,000
資本剰余金28,800,000,000
利益剰余金186,134,000,000
株主資本244,907,000,000
その他有価証券評価差額金8,672,000,000
為替換算調整勘定131,000,000
退職給付に係る調整累計額561,000,000
評価・換算差額等43,647,000,000
非支配株主持分6,053,000,000
負債純資産785,264,000,000

PL

販売費及び一般管理費32,364,000,000
受取利息、営業外収益20,000,000
受取配当金、営業外収益483,000,000
営業外収益1,093,000,000
支払利息、営業外費用1,346,000,000
営業外費用1,621,000,000
固定資産売却益、特別利益4,492,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,000,000
特別利益5,130,000,000
固定資産除却損、特別損失419,000,000
固定資産圧縮損、特別損失1,372,000,000
特別損失2,202,000,000
法人税、住民税及び事業税7,188,000,000
法人税等調整額757,000,000
法人税等7,945,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,673,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益111,000,000
その他の包括利益1,842,000,000
包括利益24,379,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益23,433,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益946,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等21,613,000,000
外部顧客への売上高205,530,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式3,21630.02023年３月31日2023年６月21日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第101期第３四半期連結累計期間第102期第３四半期連結累計期間第101期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益（百万円）181,323205,530260,070経常利益（百万円）17,77527,55320,458親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）16,30121,61317,621四半期包括利益又は包括利益（百万円）18,22624,37920,236純資産額（百万円）271,504294,709273,510総資産額（百万円）756,884785,264774,849１株当たり四半期（当期）純利益（円）152.06201.58164.38潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）152.02201.53164.34自己資本比率（％）35.236.734.6 回次第101期第３四半期連結会計期間第102期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）54.0566.49（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。