財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | e-Ｓeikatsu Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 前野 善一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5423－7820（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における業績につきましては、売上高は2,051,184千円（前年同期比4.0％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費）は468,827千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は110,863千円（前年同期比25.2％減）、経常利益は138,183千円（前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,202千円（前年同期比5.3％減）となりました。連結業績概要前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）対前年同期（千円）（千円）差額（千円）増減率（％）売上高1,972,8192,051,18478,3654.0EBITDA480,637468,827△11,809△2.5営業利益148,204110,863△37,340△25.2経常利益148,286138,183△10,102△6.8親会社株主に帰属する四半期純利益93,12888,202△4,925△5.3 当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、継続課金モデル・サブスクリプションで料金をお支払いいただくクラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、主に不動産賃貸管理事業を中核とする比較的規模の大きなエンタープライズ企業への当社SaaSの導入に向け注力してまいりました。顧客規模の大型化に伴い、ソリューション売上を構成する導入支援プロジェクトについて、全体として要件の複雑化、案件規模の大型化、期間の長期化等の傾向にあり、そのためソリューション売上については前年同期比で減収となりました。一方で、エンタープライズ企業への当社SaaSの新規導入や、既存顧客へのアップセル/クロスセル等により、SaaSの月額利用料について平均顧客単価は引き続き上昇の傾向にあります。そのため、SaaSの月額利用料収入を中心とするサブスクリプション売上は好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は2,051,184千円（前年同期比4.0％増）と、前年同期より78,365千円の増収となりました。また、サブスクリプションの顧客数は12月末時点で1,507法人（前年同月1,492法人）となり、平均月額単価（※１）は12月実績約136,000円/法人（前年同月130,100円/法人）となりました。（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。（※２）SaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な売上高につきまして、2024年３月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、過年度の平均月額単価に関しましても、同方針に基づいて再算出した数値を表示しております。 なお、売上高の内訳については下記の通りであります。品目詳細前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）対前年同期売上高（千円）構成割合（％）売上高（千円）構成割合（％）差額（千円）増減率（％）サブスクリプション（注）11,675,47784.91,809,56488.2134,0868.0ソリューション（注）2297,34115.1241,62011.8△55,721△18.7合計1,972,819100.02,051,184100.078,3654.0（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。 ２. ソリューション ：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。 ３．SaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な売上高につきまして、2024年３月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、過年度の売上高に関しましても、同方針に基づいて組み替えた数値を表示しております。 当社SaaSを運用するサービスインフラ基盤であるIaaS（Infrastructure as a Service）を提供するベンダーとは米ドル建てでの取引を行っており、昨今の円安の影響でその利用料等が増加いたしました。また、新卒採用を中心とした人的資本投資の拡大、ならびに導入支援プロジェクトの大型化に伴う協力会社への外注費の増加等により、原価は872,616千円（前年同期比8.9％増）となりました。新卒を中心とした積極的な採用によるマーケティング・セールス・サポート体制の拡充により、人的資本への投資を進めた結果、販売活動にかかる人件費および求人関連費等が増加いたしました。その結果、販売費及び一般管理費は1,067,704千円（前年同期比4.3％増）となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるEBITDAは468,827千円（前年同期比2.5％減）と前年同期より11,809千円の減益、営業利益は110,863千円（前年同期比25.2％減）と前年同期より37,340千円の減益となりました。なお先述した米ドル建てでの取引に係る為替リスクの低減手段として為替予約を行っており、昨今の円安の影響で当該為替予約に係る為替差益が営業外収益として発生いたしました。その結果、経常利益は138,183千円（前年同期比6.8％減）と前年同期より10,102千円の減益となりました。 なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。 (2）財政状態の状況①資産当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,464,947千円となり、前連結会計年度末から107,888千円の増加となりました。流動資産の残高は910,836千円となり、前連結会計年度末から16,876千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少75,676千円等によるものであります。また、固定資産の残高は1,554,110千円となり、前連結会計年度末から124,764千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアの増加108,563千円等によるものであります。②負債当第３四半期連結会計期間末における負債合計は576,156千円となり、前連結会計年度末から54,192千円の増加となりました。流動負債の残高は573,346千円となり、前連結会計年度末から54,192千円の増加となりました。主な増加要因は、サブスクリプション売上増収等に伴う前受金の増加101,572千円等であります。また、固定負債の残高は2,809千円となり、前連結会計年度末からの増減はありませんでした。③純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,888,790千円となり、前連結会計年度末から53,695千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加88,202千円及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円によるものであります。(3）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて75,676千円減少し、731,294千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、452,099千円の増加（前年同期416,922千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費357,963千円、税金等調整前四半期純利益138,183千円等であります。主な支出の要因は、法人税等の支払額88,747千円等であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、494,701千円の減少（前年同期377,793千円の減少）となりました。支出の要因は、無形固定資産の取得による支出482,700千円等であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、34,476千円の減少（前年同期34,371千円の減少）となりました。支出の要因は、配当金の支払額34,476千円であります。 (4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項はありません。(6）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、484千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(7）主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。 (8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社いい生活取締役会 御中 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士後 宏治 指定社員業務執行社員 公認会計士佐野 修 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生活の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 39,089,000 |
| 仕掛品 | 56,696,000 |
| その他、流動資産 | 18,567,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,413,000 |
| 建設仮勘定 | 424,000 |
| 有形固定資産 | 43,161,000 |
| ソフトウエア | 1,181,016,000 |
| 無形固定資産 | 1,351,268,000 |
| 長期前払費用 | 33,003,000 |
| 繰延税金資産 | 11,153,000 |
| 投資その他の資産 | 159,680,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 127,733,000 |
| 未払法人税等 | 18,513,000 |
| 賞与引当金 | 15,028,000 |
| 資本剰余金 | 718,179,000 |
| 利益剰余金 | 680,800,000 |
| 株主資本 | 1,888,790,000 |
| 負債純資産 | 2,464,947,000 |
PL
| 売上原価 | 872,616,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,067,704,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 26,910,000 |
| 営業外収益 | 27,772,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 452,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,783,000 |
| 法人税等調整額 | 14,197,000 |
| 法人税等 | 49,981,000 |
PL2
| 包括利益 | 88,202,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 88,202,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 88,202,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 731,294,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,401,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -75,676,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 357,963,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,703,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,332,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,868,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,236,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,394,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 540,840,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -88,747,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,476,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,914,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当に関する事項配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式34,50752023年３月31日2023年６月23日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定733,886千円731,294千円現金及び現金同等物733,886731,294 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第24期第３四半期連結累計期間第25期第３四半期連結累計期間第24期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）1,972,8192,051,1842,696,814経常利益（千円）148,286138,183236,432親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）93,12888,202158,150四半期包括利益又は包括利益（千円）93,12888,202158,150純資産（千円）1,770,0721,888,7901,835,094総資産（千円）2,218,0722,464,9472,357,059１株当たり四半期（当期）純利益（円）13.4912.7822.92潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－-自己資本比率（％）79.876.677.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）416,922452,099635,758投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△377,793△494,701△525,402財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△34,371△34,476△34,481現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）733,886731,294806,971 回次第24期第３四半期連結会計期間第25期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）5.406.13（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 |