財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SAYLOR ADVERTISING.INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　村上　義憲
本店の所在の場所、表紙香川県高松市扇町二丁目７番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙087-825-1156(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな回復の兆しとなりましたが、物価高騰による個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きについては依然不透明な状況となりました。広告業界におきましては、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開から広告需要が高まりを見せる中、経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高い状況となりました。このような環境の中、当社グループは、2022年４月に策定した『中期経営方針』に基づき、デジタル領域の拡大と新規事業の創出に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの総売上高は5,251百万円（前年同期比109.3％）となり、収益は1,398百万円（前年同期比104.1％）となりました。また、売上総利益率は0.6ポイントほど低下いたしましたが、大型イベントに関する設営等の受注もあって売上総利益は1,059百万円（前年同期比106.0％）となりました。また、提案活動の活発化に伴い営業活動費用が増加したほか、徳島・香川トモニ市場の再開に向けた初期費用に加えて、新規事業における販売商品に関するプロモーション費用や提案力強化を目的とした社内DXの推進費用を計上したことから、販売費及び一般管理費が1,140百万円（前年同期比106.6％）となり、営業損失は81百万円（前年同期は71百万円の損失）、経常損失は65百万円（前年同期は56百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円（前年同期は45百万円の損失）となりました。 ・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。・収益は「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。・売上総利益率＝売上総利益／総売上高・中期経営方針：https://www.saylor.co.jp/ir/midtermpolicy.html ○セグメント別の業績セグメント別の業績は以下のとおりであります。（広告事業）中期経営方針に掲げるデジタル領域の拡大につきましては、動画広告やSEO対策などデジタル領域の提案を切り口とした新規開拓に努めるとともに、マーケティング分野へのデータ活用を積極的に提案したことから、インターネット広告の売上は順調な伸びとなりました。また、新しい事業領域への取り組みといたしましては、７月に事業を譲り受け、８月から再開した徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでまいりました。同店舗におきましては、購入者数も順調に増え安定した売上を確保することができました。そのほか、10月下旬には、愛媛県において『第35回全国健康福祉祭えひめ大会～ねんりんピック笑顔のえひめ2023』が開催され、外出機会の増加による旅行や催事に関連したプロモーション活動の回復とあわせて当社グループの売上の伸長を牽引いたしました。以上から、当社グループの広告事業の収益は1,374百万円（前年同期比104.1％）、セグメント損失は82百万円（前年同期は72百万円の損失）となりました。 （ヘルスケア事業）当第３四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めた結果、ヘルスケア事業の収益は24百万円（前年同期比101.9％）、セグメント損失は0.1百万円（前年同期は0.3百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円の増加となりました。資産の部では、現金及び預金ならびに仕掛品の増加と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、2,335百万円となりました。また、高知県が発行するグリーンボンドへの投資による投資有価証券の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、2,026百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、1,947百万円となりました。また、長期借入金の返済による減少を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、597百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、1,816百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結えひめ有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日セーラー広告株式会社取締役会　御中えひめ有限責任監査法人愛媛県松山市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　﨑　　誠　　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士別　　府　　淳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品207,550,000
その他、流動資産69,758,000
土地678,372,000
有形固定資産936,513,000
無形固定資産22,249,000
投資その他の資産1,067,970,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金974,091,000
短期借入金622,000,000
１年内返済予定の長期借入金68,076,000
未払法人税等812,000
賞与引当金32,355,000
退職給付に係る負債165,523,000
資本剰余金198,600,000
利益剰余金1,604,030,000
株主資本1,782,527,000
その他有価証券評価差額金37,536,000
退職給付に係る調整累計額-3,238,000
評価・換算差額等34,298,000
負債純資産4,362,221,000

PL

売上原価338,977,000
販売費及び一般管理費1,140,926,000
受取利息、営業外収益21,000
受取配当金、営業外収益4,588,000
営業外収益40,143,000
支払利息、営業外費用2,776,000
営業外費用23,413,000
固定資産売却益、特別利益358,000
投資有価証券売却益、特別利益355,000
特別利益713,000
法人税、住民税及び事業税4,091,000
法人税等調整額-8,375,000
法人税等-4,283,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益21,041,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益831,000
その他の包括利益21,873,000
包括利益-38,138,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-38,138,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-60,011,000
外部顧客への売上高1,398,164,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。　 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円5,851千円支払手形―千円13,794千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会決議普通株式18,8885.002023年３月31日2023年６月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　
(注)　１．セグメント損失の調整1,350千円は、セグメント間取引消去であります。　　　　２．セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日総売上高(千円)4,803,5485,251,9597,561,854収益(千円)1,343,5031,398,1642,107,165経常利益又は経常損失(△)(千円)△56,172△65,009187,594親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△45,763△60,011136,123四半期包括利益又は包括利益(千円)△34,138△38,138140,711純資産額(千円)1,699,0021,816,8251,873,852総資産額(千円)4,031,6084,362,2214,217,205１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△12.11△15.8936.03潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)42.141.644.4 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△1.764.68
(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。３．収益は、「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。