財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Chugin Financial Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 加藤 貞則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山市北区丸の内一丁目15番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 岡山(086)223局3110番(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。 2023年４月３日付で株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズの100％出資により、株式会社ちゅうぎんエナジーを新規設立し、当社の連結子会社としております。 これらの結果、2023年12月31日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社及び子会社24社等により構成されております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は、有価証券売却益・投信解約益の減少により、前年同期比41百万円(0.0％)減収の1,361億４百万円となりました。連結経常費用は、有価証券売却損の減少を主因に、前年同期比８億95百万円(0.8％)減少の1,097億84百万円となりました。これらの結果、連結経常利益は前年同期比８億53百万円(3.3％)増益の263億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比５億５百万円(2.8％)増益の183億73百万円となりました。なお、前第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の当社設立日までの連結経営成績を引き継いで作成しております。 セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。〔銀行業〕経常収益は前年同期比32億92百万円(2.5％)減収の1,241億33百万円、経常利益は前年同期比16億３百万円(6.1％)減益の245億96百万円となりました。〔リース業〕経常収益は前年同期比23億20百万円(21.0％)減収の86億82百万円、経常利益は前年同期比30億66百万円(84.3％)減益の５億69百万円となりました。〔証券業〕経常収益は前年同期比５億99百万円(25.8％)増収の29億14百万円、経常利益は前年同期比３億28百万円(133.8％)増益の５億73百万円となりました。〔その他〕経常収益は前年同期比36億円(25.8％)減収の103億37百万円、経常利益は前年同期比44億76百万円(37.2％)減益の75億55百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比4,730億円増加の10兆3,221億円、純資産は前連結会計年度末比257億円増加の5,536億円となりました。主要な勘定残高につきましては、貸出金は、事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比2,919億円増加の５兆8,476億円となりました。有価証券は、株価や内外金利動向等に配意しつつ運用した結果、前連結会計年度末比908億円増加の２兆4,148億円となりました。預金および譲渡性預金は、個人・法人預金の増加を主因に、前連結会計年度末比1,284億円増加の８兆1,819億円となりました。 国内・海外別収支 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間50,461429－50,890当第３四半期連結累計期間46,869197－47,067うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間66,7752,28280768,250当第３四半期連結累計期間88,1474,8451,96691,026うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間16,3131,85380717,359当第３四半期連結累計期間41,2774,6471,96643,958信託報酬前第３四半期連結累計期間0－－0当第３四半期連結累計期間0－－0役務取引等収支前第３四半期連結累計期間12,77622－12,798当第３四半期連結累計期間13,17544－13,219うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間15,14438－15,183当第３四半期連結累計期間15,54358－15,602うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間2,36815－2,384当第３四半期連結累計期間2,36714－2,382その他業務収支前第３四半期連結累計期間△12,005△173－△12,178当第３四半期連結累計期間8,5420－8,542うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間31,5116－31,517当第３四半期連結累計期間22,3820－22,382うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間43,517179－43,696当第３四半期連結累計期間13,840－－13,840 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。２ 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間６百万円、当第３四半期連結累計期間７百万円)を控除して表示しております。４ 本支店勘定利息を相殺消去しております。５ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間7,744,70262,3887,807,090当第３四半期連結会計期間7,881,89369,9367,951,829うち流動性預金前第３四半期連結会計期間5,779,0859,4765,788,561当第３四半期連結会計期間5,921,0977275,921,825うち定期性預金前第３四半期連結会計期間1,815,33052,9121,868,242当第３四半期連結会計期間1,763,30069,2081,832,509うちその他前第３四半期連結会計期間150,286－150,286当第３四半期連結会計期間197,495－197,495譲渡性預金前第３四半期連結会計期間298,846－298,846当第３四半期連結会計期間230,097－230,097総合計前第３四半期連結会計期間8,043,54862,3888,105,936当第３四半期連結会計期間8,111,99069,9368,181,927 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 定期性預金＝定期預金 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,445,419100.005,801,431100.00製造業742,15813.63777,70113.41農業，林業11,5150.2110,9290.19漁業2,5330.051,8050.03鉱業，採石業，砂利採取業2,6020.052,4750.04建設業157,1102.89164,2032.83電気・ガス・熱供給・水道業294,9855.42304,1595.24情報通信業10,9450.2011,1300.19運輸業，郵便業248,9974.57262,8714.53卸売業，小売業581,14610.67573,8339.89金融業，保険業578,72510.63732,17612.62不動産業，物品賃貸業744,47013.67812,58614.01各種のサービス業330,8496.06341,6515.89地方公共団体417,4267.67405,8397.00その他1,321,95224.281,400,06624.13海外及び特別国際金融取引勘定分34,582100.0046,212100.00政府等－－－－金融機関10,81531.2721,51146.55その他23,76768.7324,70153.45合計5,480,001－5,847,644－ (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社であります。① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度末(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間末(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券180.22－－有形固定資産630.73－－銀行勘定貸8,49698.639,90699.64現金預け金360.42350.36合計8,614100.009,941100.00 負債科目前連結会計年度末(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間末(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託8,54699.219,941100.00土地及びその定着物の信託680.79－－合計8,614100.009,941100.00 (注) 共同信託他社管理財産はありません。 ② 元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残) 前連結会計年度末(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間末(2023年12月31日) 金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸7,770－7,7709,084－9,084資産計7,770－7,7709,084－9,084元本7,770－7,7709,084－9,084負債計7,770－7,7709,084－9,084 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ取締役会 御中 有限責任あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒 木 賢一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 重 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊 藤 幸 治 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 35,447,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,090,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 955,000,000 |
| 繰延税金資産 | 11,801,000,000 |
BS負債、資本
| 繰延税金負債 | 663,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,492,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,292,000,000 |
| 利益剰余金 | 491,971,000,000 |
| 株主資本 | 512,451,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 40,900,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -4,032,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 40,970,000,000 |
| 負債純資産 | 10,322,157,000,000 |
PL
| 特別利益 | 33,000,000 |
| 特別損失 | 157,000,000 |
| 法人税等 | 7,822,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,665,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 785,000,000 |
| その他の包括利益 | 14,873,000,000 |
| 包括利益 | 33,246,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 33,246,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 18,373,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 136,104,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式2,93916.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式2,73915.002023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。３．調整額は主にセグメント間取引消去であります。４．2023年４月３日付で新規設立した株式会社ちゅうぎんエナジーは、地域エネルギー・脱炭素関連業として、「その他」に含めております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 配当に関する事項 2023年11月10日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。（１） 中間配当による配当金の総額 2,739百万円（２） １株当たりの金額 15円00銭（３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)経常収益百万円136,145136,104179,860うち信託報酬百万円000経常利益百万円25,46626,31929,608親会社株主に帰属する四半期純利益百万円17,86818,373―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――20,486四半期包括利益百万円△31,58133,246―包括利益百万円――△16,957純資産額百万円513,294553,642527,948総資産額百万円9,802,23810,322,1579,849,196１株当たり四半期純利益円96.68100.42―１株当たり当期純利益円――111.01潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円96.54100.27―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――110.85自己資本比率％5.235.365.35信託財産額百万円8,5279,9418,614 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円21.2443.59 (注) １ 2022年度第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)及び2022年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の（四半期）連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2022年度第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「2022年度第３四半期連結累計期間」には、株式会社中国銀行の当社設立日までの連結累計期間が含まれております。２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社です。３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。４ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度第３四半期連結会計期間、2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度について遡及適用後の数値を記載しております。 |