財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Fuji Nihon Seito Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 曾 我 英 俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋兜町６番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3667-7811（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（機能性素材）第１四半期連結会計期間より、機能性食品事業の拡充を目的とし、中華人民共和国において上海唯霓食品有限公司を新規設立し、持分法適用関連会社へ含めております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社５社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の環境が改善するなか、インバウンド需要の回復もあり、緩やかな回復基調で推移されました。しかしながら、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇や金融市場の変動等などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。 この様な環境下、当社では、新たに会社のパーパス「食を科学し世界をパワフルに！（Make the world powerful with food science！）」を制定しました。持続可能な生物資源から当社のフードサイエンス技術により新たな価値を創造し、世界をパワフルにしていくことを目指してまいります。 当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,368百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益1,750百万円（同9.6％増）、経常利益2,671百万円（同42.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,003百万円（同34.4％増）の増収増益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。① 精糖 製品の荷動きが活況になりつつあるなか、価格高騰による買い控えが見られたものの、飲料、乳製品関係が堅調に推移し、販売数量は前期比で若干、増加しました。さらに原材料費等の増加に起因した値上げを行った結果、売上高は増収となりました。利益面では原材料やエネルギーの価格上昇で製造コスト、物流コストが増加しましたが、適正価格での販売を行った結果、増益となりました。しかしながら、コロナ禍前の水準までは戻っておらず、引き続き、業績向上の活動に努めてまいります。 以上の結果、精糖事業の業績は、売上高10,033百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益1,328百万円（同53.4％増）の増収増益となりました。② 機能性素材 機能性食品素材イヌリンの国内販売は、糖質オフ、腸内環境改善の機能性訴求商品の採用増があった結果、前期に比べて販売数量は増加しました。海外販売では、タイでの健康食品向けの販売増があったものの、アジア諸国において、コロナ禍後の市場在庫過多による需給調整により販売数量は前期を下回りました。全体的にも海外販売の減少により前期比マイナスとなっております。切花活力剤「キープ・フラワー」は、物価高騰による切花市場の低迷により、家庭用製品の販売が前期比マイナスとなりました。連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、主力のペクチン、ゼラチン、コラーゲンの天然添加物素材の販売が回復した結果、増収増益となりました。 以上の結果、機能性素材事業の業績は、売上高8,854百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益805百万円（同15.8％減）の増収減益となりました。③ 不動産 不動産事業は、昨年９月１日に旧本社ビルの跡地にビジネスホテル「東横ＩＮＮ茅場町駅」を建設し、賃貸を開始しました。 以上の結果、業績は売上高457百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益401百万円（同0.4％増）の増収増益となり、引き続き安定収益確保に貢献いたしました。④ その他食品 その他食品事業は、タイでの食品関連事業が中心でありますが、前連結会計年度において連結子会社DAY PLUS （THAILAND）Co., Ltd.の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外されたことにより、業績は売上高22百万円（前年同期比94.1％減）、営業損失１百万円（前年同期 営業利益29百万円）の減収減益となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11.1％増加し、31,403百万円となりました。 当第３四半期連結累計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。① 資産資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ17.3％増加し、16,734百万円となりました。これは主に棚卸資産、リース投資資産の増加等によるものであります。 また、固定資産は前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、14,668百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加等によるものであります。② 負債負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ25.7％増加し、6,507百万円となりました。これは主に買掛金、短期借入金の増加等によるものであります。 また、固定負債は前連結会計年度末に比べ19.8％増加し、1,875百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加等によるものであります。③ 純資産純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7.0％増加し、23,020百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費等に係る会計基準による研究開発活動の総額は、52百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。 (5) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。 (7) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい異動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画についての著しい変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日フジ日本精糖株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士箕 輪 恵 美 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片 山 行 央 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ日本精糖株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ日本精糖株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,122,433,000 |
| 商品及び製品 | 4,181,875,000 |
| 仕掛品 | 116,343,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,491,089,000 |
| その他、流動資産 | 1,102,669,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 371,507,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 247,900,000 |
| 土地 | 2,527,435,000 |
| 建設仮勘定 | 106,068,000 |
| 有形固定資産 | 3,411,854,000 |
| 無形固定資産 | 49,207,000 |
| 投資有価証券 | 9,026,481,000 |
| 退職給付に係る資産 | 35,987,000 |
| 投資その他の資産 | 11,207,933,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,096,400,000 |
| 未払法人税等 | 250,240,000 |
| 賞与引当金 | 72,160,000 |
| 繰延税金負債 | 1,207,159,000 |
| 資本剰余金 | 2,102,408,000 |
| 利益剰余金 | 17,241,503,000 |
| 株主資本 | 20,150,974,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,871,063,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,039,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -39,605,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,834,496,000 |
| 非支配株主持分 | 34,882,000 |
| 負債純資産 | 31,403,960,000 |
PL
| 売上原価 | 14,665,508,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,952,641,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 25,380,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 815,065,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 32,143,000 |
| 営業外収益 | 952,589,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 30,908,000 |
| 営業外費用 | 30,964,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 299,000 |
| 特別利益 | 299,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,662,000 |
| 特別損失 | 42,732,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 611,672,000 |
| 法人税等調整額 | 43,452,000 |
| 法人税等 | 655,125,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 387,296,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,383,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 4,197,000 |
| その他の包括利益 | 391,159,000 |
| 包括利益 | 2,365,435,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,394,333,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -28,897,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,003,173,000 |
| 外部顧客への売上高 | 19,368,358,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月22日取締役会普通株式456,48117.002023年３月31日2023年６月８日利益剰余金 2023年10月31日取締役会普通株式402,77715.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△784,440千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 402,777千円② １株当たりの金額 15円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)17,180,97019,368,35822,677,852経常利益(千円)1,879,8082,671,8332,124,050親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,490,5422,003,1731,672,947四半期包括利益又は包括利益(千円)1,705,7512,365,4352,025,497純資産額(千円)21,194,46223,020,35321,514,208総資産額(千円)27,832,71431,403,96028,256,487１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)55.5174.6062.30潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)75.973.275.9 回次第100期第３四半期連結会計期間第101期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)19.6620.86 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |