財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Wacom Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 兼 CEO　　井出　信孝
本店の所在の場所、表紙埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４８０（７８）１２１１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。＜ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業＞第１四半期連結会計期間において、ワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジーを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き今後の状況の変化を注視してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張が続くなか、エネルギーや食料価格のインフレ率鈍化が示されるものの主要国での中央銀行による金融引き締め後の高い金利水準の維持などから、経済成長の減速が見られました。このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークなどに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドルでは小幅に円安、対ユーロでも円安、対中国元でも僅かに円安となりました。なお、為替変動による連結業績への影響は、売上高を45億円押し上げ、営業利益を８億円押し上げたと試算しております。 このような事業環境の下、当社グループは、2021年５月12日に発表した2025年３月期を最終年度とする中期経営方針『Wacom Chapter３』及び2023年５月11日に発表したその「アップデート・レポート」における施策に則って、ペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深い成長（財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私たちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成長）」を目指して事業運営にあたりました。当第３四半期連結累計期間では、XR（クロスリアリティ）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育などといった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。 ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当第３四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブソリューションにおいて、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに売上高が前年同期を下回ったことから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を下回りました。 テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当第３四半期連結累計期間では、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューションともに売上高が前年同期を上回ったことから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。 中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、当社グループの事業を取り巻く環境が大きく変化し、企業価値の中長期的な向上を目指す観点から当社グループの事業構造を変革させる必要が生じているとの認識の下で、中期経営方針『Wacom Chapter３』の後半２年（2024年３月期から2025年３月期まで）を「事業構造変革期間」と位置付けました。上述の「アップデート・レポート」において示した８つの施策「① 商品ポートフォリオの刷新と粗利改善」「② 集中領域での事業構築」「③ 販路マネジメントの強化」「④ 在庫マネジメントの改善」「⑤ 顧客と用途の拡大」「⑥ 一般教育分野での事業開拓」「⑦ 資本政策と株主還元のアップデート」「⑧ 新ビジネスへの投資と立上げ」に引き続き取り組みました。 事業成長の促進を図るための取り組みとしては、新たなコア技術やビジネスモデルの開発への積極的な投資を行うとともに、2023年11月には、人間の創造性の源に思いを馳せ、アート、教育、テクノロジーなど多様な領域のパートナーと共創する「創造的混沌」をテーマとしたコミュニティイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク）2023」を開催しました。最新のデジタルインク・テクノロジーを駆使した教育向けサービスやクリエイターの権利保護、創作過程の価値のAI解析による可視化、リモート環境での創作の質を飛躍的に向上させる最新技術、VR（仮想現実）空間での創作を支援するWacom VR Penの開発状況など、多様な分野でのパートナーとの取り組みを発表しました。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ①　財政状態当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、85,561,164千円となり、前連結会計年度末に比べ10,282,392千円増加しました。これは主に、売掛金が5,926,977千円、現金及び預金が5,528,901千円増加したことによります。負債の残高は、45,929,461千円となり、前連結会計年度末に比べ11,140,353千円増加しました。これは主に、買掛金が5,141,372千円、長期借入金が5,000,000千円増加したことによります。純資産の残高は、39,631,703千円となり、前連結会計年度末に比べ857,961千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,893,381千円、為替換算調整勘定の増加642,864千円により増加し、自己株式の増加3,317,102千円、剰余金の配当3,124,752千円により減少したものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.5ポイント減少し、46.3％となりました。 ②　経営成績当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が89,151,482千円（前年同期比6.1％増）、営業利益は5,269,089千円（同22.6％増）、また、営業外収益において為替差益1,438,496千円（同177.4％増）を計上したことなどが影響し、経常利益は6,655,931千円（同37.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,893,381千円（同33.1％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、事業環境の変化に適合し、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績説明におけるカテゴリーの範囲、名称を一部変更しております。 a. ブランド製品事業 ＜クリエイティブソリューション＞クリエイティブソリューションは、市場環境の変化による影響を受けるなか、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに販売が減少し、前年同期の売上高を下回りました。 ○　ディスプレイ製品「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、2023年10月に「Wacom Cintiq Pro 17」及び「Wacom Cintiq Pro 22」を発表しラインアップを拡充したものの、既存モデルの需要が減少したことなどから、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」は、需要が減少したことなどから、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom One（ワコム ワン）」は、2023年８月に新たな液晶ペンタブレットを発表してラインアップの強化を図り、前年同期の売上高を小幅に上回りました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。 ○　ペンタブレット製品「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、経年に加えて需要が減少したことなどから、前年同期の売上高を大幅に下回りました。中価格帯モデルは、「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」に加えて、2023年８月に新たなペンタブレット「Wacom One（ワコム ワン）」を発表してラインアップの強化を図ったものの、「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」の需要が減少したことなどから、前年同期の売上高を僅かに下回りました。低価格帯モデル「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」は、需要が減少したことなどから、前年同期の売上高を大幅に下回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。 ＜ビジネスソリューション＞流動的な市況や案件進捗の動向の影響があるなか、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。 これらの結果、ブランド製品事業の売上高は27,235,950千円（前年同期比18.7％減）、セグメント損失は3,069,179千円（前年同期はセグメント損失1,310,243千円）となりました。 b. テクノロジーソリューション事業 ＜AESテクノロジーソリューション＞市場環境の変化による影響を受けるなか、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りました。 ＜EMRテクノロジーソリューション＞OEM提供先の需要が増加したことから、EMRテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りました。 これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は61,915,532千円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益は12,051,277千円（同30.7％増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、5,564,515千円増加（前年同期は8,561,928千円減少）し、当第３四半期連結会計期間末には25,544,419千円となりました。 当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、7,960,733千円（前年同期は9,140,125千円の使用）となりました。これは、当第３四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純利益6,770,828千円、棚卸資産の減少額5,287,119千円及び仕入債務の増加額4,396,971千円などの収入要因が、売上債権の増加額5,749,472千円及び法人税等の支払額2,194,290千円などの支出要因を上回ったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,619,469千円（前年同期は2,736,501千円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,339,180千円及び無形固定資産の取得による支出320,157千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,063,500千円（前年同期は2,094,475千円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入7,000,000千円、自己株式の取得による支出3,357,517千円、配当金の支払額3,120,520千円及び短期借入金の返済による支出2,000,000千円であります。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、5,631,765千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,357,517,000

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年2月8日株式会社ワコム　取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士光　廣　成　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　村　圭　佑 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコムの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワコム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品9,310,291,000
仕掛品459,599,000
原材料及び貯蔵品7,679,557,000
その他、流動資産9,257,628,000
有形固定資産6,845,505,000
無形固定資産1,571,613,000
投資その他の資産6,937,063,000

BS負債、資本

短期借入金5,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,000,000,000
未払法人税等94,649,000
賞与引当金1,316,205,000
退職給付に係る負債1,123,176,000
資本剰余金4,044,882,000
利益剰余金34,106,631,000
株主資本37,861,383,000
その他有価証券評価差額金-206,345,000
為替換算調整勘定1,976,888,000
退職給付に係る調整累計額-223,000
評価・換算差額等1,770,320,000
負債純資産85,561,164,000

PL

売上原価61,315,599,000
販売費及び一般管理費22,566,794,000
受取利息、営業外収益12,758,000
為替差益、営業外収益1,438,496,000
営業外収益1,509,794,000
支払利息、営業外費用65,854,000
営業外費用122,952,000
固定資産売却益、特別利益4,097,000
特別利益149,553,000
特別損失34,656,000
法人税等1,877,447,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益50,328,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益642,864,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益479,000
その他の包括利益693,671,000
包括利益5,587,052,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,587,052,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,893,381,000
現金及び現金同等物の残高25,544,419,000
売掛金18,011,346,000
現金及び現金同等物に係る換算差額1,286,751,000
現金及び現金同等物の増減額5,564,515,000
外部顧客への売上高89,151,482,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,865,926,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー44,768,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー70,109,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-12,758,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー82,013,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-967,168,000
有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,794,000
有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー5,849,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー5,287,119,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー4,396,971,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-84,778,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,602,924,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー10,179,367,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー27,207,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-51,551,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,194,290,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,120,520,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,339,180,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー5,643,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式3,124,75220.02023年３月31日2023年６月７日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）現金及び預金勘定13,226,933千円25,544,419千円現金及び現金同等物13,226,933千円25,544,419千円
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,713,009千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第40期第３四半期連結累計期間第41期第３四半期連結累計期間第40期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）84,020,70189,151,482112,729,503経常利益（千円）4,851,2696,655,9312,867,878親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）3,675,5464,893,3811,792,138四半期包括利益又は包括利益（千円）3,899,6875,587,0522,136,121純資産額（千円）43,087,64039,631,70340,489,664総資産額（千円）77,503,53485,561,16475,278,772１株当たり四半期（当期）純利益（円）23.2031.5011.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）55.646.353.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△9,140,1257,960,733△1,055,588投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,736,501△1,619,469△3,141,668財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,094,475△2,063,5001,068,847現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）13,226,93325,544,41919,979,904 回次第40期第３四半期連結会計期間第41期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）2.827.08（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。