財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ＯＳＡＫＡ　ＧＡＳ　ＣＯ.,　ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤　原　正　隆
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区平野町四丁目１番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－6205－4537
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内エネルギー事業でのＬＮＧ販売価格の下落やガス販売量が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて863億円減の１兆5,101億円となりました。経常利益は、国内エネルギー事業での原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)や、前年度のフリーポートＬＮＧプロジェクトの液化基地の操業停止を受けたＬＮＧ調達等に伴う費用増加の反動等により、前年同四半期に比べて1,813億円増の1,745億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて1,278億円増の1,264億円となりました。 (*)原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。 セグメントの業績を示すと次のとおりであります。① 国内エネルギーガス供給件数は、前第３四半期連結会計期間末に比べて0.8％増の503万７千件となりました。ガス販売量は、前年同四半期に比べて5.3％減の46億７千万m3となりました。このうち、家庭用ガス販売量は、気水温が高く推移し給湯需要が減少したことや機器の高効率化等により、前年同四半期に比べて4.8％減の10億４千４百万m3、業務用等のガス販売量は、特定のお客さま先での設備の稼働減等により、前年同四半期に比べて5.4％減の36億２千６百万m3となりました。低圧電気供給件数は、前第３四半期連結会計期間末に比べて7.5％増の181万１千件となり、電力販売量は、小売で新規獲得等の増加があったものの卸等への販売量減少により、前年同四半期に比べて6.7％減の107億１千３百万kWhとなりました。売上高は、ＬＮＧ販売価格の下落やガス販売量が減少したことなどにより、前年同四半期に比べて930億円減の１兆2,830億円となりました。セグメント利益は、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響や、前年度のフリーポートＬＮＧプロジェクトの液化基地の操業停止を受けたＬＮＧ調達等に伴う費用増加の反動等により、1,612億円増の800億円となりました。 当第３四半期における販売実績は次のとおりであります。 （四半期国内ガス販売実績） 家庭用1,044百万m3(△4.8)ガス販売量業務用等3,626百万m3(△5.4) 計4,670百万m3(△5.3)ガス供給件数5,037千件(＋0.8)
(注) ( )内数値は前年同期比(％)であります。 （四半期国内電力販売実績）電力販売量小売4,828百万kWh(＋5.4)卸等5,885百万kWh(△14.8)計10,713百万kWh(△6.7)低圧電気供給件数1,811千件(＋7.5)
(注) ( )内数値は前年同期比(％)であります。 ② 海外エネルギー売上高は、米国及び豪州の上流事業等の減収により、前年同四半期に比べて106億円減の797億円となりました。セグメント利益は、米国及び豪州の上流事業等での減益があったものの、前年度のフリーポートＬＮＧプロジェクトの液化基地の操業停止影響の反動等により、概ね前年同四半期並みとなりました。　③ ライフ＆ビジネス ソリューション売上高は、都市開発事業や材料ソリューション事業等での増収により、前年同四半期に比べて172億円増の2,004億円となりました。セグメント利益は、都市開発事業や材料ソリューション事業等での増益により、前年同四半期に比べて37億円増の241億円となりました。　
(注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおりま　す。２ 本報告書では、ガス量はすべて１m3当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示しております。
(2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は３兆884億円となり、前連結会計年度末に比べて2,688億円増加しました。これは、社債の発行等により現金及び預金が増加したことや投資の進捗等により固定資産が増加したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債は１兆4,699億円となり、前連結会計年度末に比べて675億円増加しました。これは、買掛金等の流動負債が増加したことや社債の発行等により固定負債が増加したことによるものであります。 当第３四半期連結会計期間末の純資産は１兆6,184億円となり、前連結会計年度末に比べて2,012億円増加しました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていきます。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　(5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は6,782百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月９日大阪瓦斯株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士原 田 大 輔 　 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大 橋 正 紹 　 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士長 谷 川 卓 也 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　 （注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産250,609,000,000
その他、流動資産224,365,000,000
建物及び構築物（純額）189,414,000,000
機械装置及び運搬具（純額）683,802,000,000
土地239,520,000,000
建設仮勘定186,764,000,000
有形固定資産1,324,527,000,000
無形固定資産109,400,000,000
投資有価証券527,955,000,000
投資その他の資産789,614,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金101,797,000,000
退職給付に係る負債20,096,000,000
資本剰余金19,107,000,000
利益剰余金1,110,799,000,000
株主資本1,249,343,000,000
その他有価証券評価差額金75,805,000,000
為替換算調整勘定169,435,000,000
退職給付に係る調整累計額36,971,000,000
評価・換算差額等342,544,000,000
非支配株主持分26,558,000,000
負債純資産3,088,426,000,000

PL

売上原価1,205,712,000,000
販売費及び一般管理費163,742,000,000
受取利息、営業外収益7,247,000,000
受取配当金、営業外収益3,568,000,000
営業外収益49,352,000,000
支払利息、営業外費用10,691,000,000
営業外費用15,473,000,000
法人税等47,387,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益7,603,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益70,546,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-5,224,000,000
その他の包括利益111,124,000,000
包括利益238,307,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益237,272,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,035,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等126,405,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式12,47030.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式13,51132.502023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。２　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第206期事業年度に係る中間配当の支払に関する決議(1) 取締役会開催日 2023年10月27日
(2) 配当金の総額 13,511百万円(3) １株当たり金額 32.50円(4) 支払請求権の効力発生日 2023年11月30日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第205期第３四半期連結累計期間第206期第３四半期連結累計期間第205期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)1,596,5251,510,1472,275,113経常利益又は経常損失 (△)(百万円)△6,820174,57175,649親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)(百万円)△1,396126,40557,110四半期包括利益又は包括利益(百万円)116,401238,307146,373純資産額(百万円)1,387,0141,618,4461,417,178総資産額(百万円)3,106,3833,088,4262,819,589１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失 (△)(円)△3.36304.50137.39潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)43.851.549.3 回次第205期第３四半期連結会計期間第206期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)68.2089.44
(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。