財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | OHMOTO GUMI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三 宅 啓 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山市北区内山下一丁目１番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (086)225－5131(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績)当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費や設備投資などで継続して持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東問題の長期化、円安や原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策の推進などにより底堅く推移しており、民間設備投資についても堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが継続しております。一方で建設資材価格の高止まりや供給制限などの影響により、収益環境は引き続き厳しい状況となりました。このような経営環境の中、当第３四半期累計期間の売上高は628億58百万円(前年同期比8.9％減)、営業利益は６億37百万円(同326.2％増)、経常利益は８億71百万円(同121.6％増)、四半期純利益は５億53百万円(同337.9％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。・建築事業当第３四半期累計期間のセグメント売上高は368億80百万円（前年同期比12.5％減）となり、セグメント利益は23億11百万円（前年同期比116.0％増）となりました。当第３四半期累計期間の建築事業は、民間設備投資については堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きがみられました。受注高の減少や手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりましたが、不採算工事の受注が重なった前年同期に比べ、収益環境の回復から完成工事総利益率が改善し、利益面では前年同期実績を上回る結果となりました。・土木事業当第３四半期累計期間のセグメント売上高は259億77百万円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント利益は13億40百万円（前年同期比32.6％減）となりました。当第３四半期累計期間の土木事業は、国土強靭化政策の推進などにより公共投資が引き続き底堅く推移していることなどから良好な環境が続きました。手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で微減となりました。利益面では好採算工事の竣工が重なった前年同期の反動減により前年同期実績を下回る結果となりました。 (財政状態)〈資産〉当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて71億32百万円減少し、960億４百万円となりました。流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により76億27百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により４億94百万円の増加となりました。〈負債〉当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて73億95百万円減少し、301億18百万円となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少等により77億81百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により３億85百万円の増加となりました。〈純資産〉当第３四半期会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前事業年度末に比べて２億62百万円増加し、658億86百万円となりました。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は97百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株 式 会 社 大 本 組 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 本 健 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 村 孝 司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大本組の2023年４月１日から2024年３月31日までの第87期事業年度の第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大本組の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 4,135,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,475,000,000 |
| 無形固定資産 | 99,000,000 |
| 投資有価証券 | 7,546,000,000 |
| 投資その他の資産 | 12,057,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 8,000,000,000 |
| 賞与引当金 | 190,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,314,000,000 |
| 利益剰余金 | 55,360,000,000 |
| 株主資本 | 62,831,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,054,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,054,000,000 |
| 負債純資産 | 96,004,000,000 |
PL
| 売上原価 | 58,055,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,165,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 162,000,000 |
| 営業外収益 | 452,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,000,000 |
| 営業外費用 | 218,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 55,000,000 |
| 特別利益 | 55,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,000,000 |
| 法人税等調整額 | 293,000,000 |
| 法人税等 | 373,000,000 |
FS_ALL
| 外部顧客への売上高 | 62,858,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)電子記録債権―４百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式810170.02023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第86期第３四半期累計期間第87期第３四半期累計期間第86期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)69,01662,85894,477経常利益(百万円)393871849四半期(当期)純利益(百万円)126553516持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――資本金(百万円)5,2965,2965,296発行済株式総数(千株)5,13215,3975,132純資産額(百万円)65,59865,88665,623総資産額(百万円)90,76896,004103,137１株当たり四半期(当期)純利益(円)8.5138.7035.09潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――170.00自己資本比率(％)72.368.663.6 回次第86期第３四半期会計期間第87期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)29.5514.73 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 |