財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙System Support Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小清水　良次
本店の所在の場所、表紙石川県金沢市本町一丁目５番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙076-265-5151（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、子会社（株式会社ＳＴＳデジタル）の設立を行ったことにより、当社の連結子会社は１社増加しました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や円安、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界では、顧客企業における事業拡大や競争力強化、業務効率化等を目的としたＩＴ投資需要は力強く、また生成ＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスといった新技術の利用領域の多様化の流れが継続しております。当社グループにおきましては、新たな３ヶ年中期経営計画「ローリングプラン（2024年６月期～2026年６月期）」を策定し2023年８月９日に公表しています。同計画では、社是および経営理念に基づいた経営の継続とともに、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマ、「顧客・社会のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「ＥＳＧ経営の強化」を基本方針として掲げました。このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移し、売上高は10,635百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は883百万円（同19.0％増）、経常利益は899百万円（同18.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は614百万円（同20.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。（クラウドインテグレーション事業）顧客企業のＤＸ需要の高まりを背景にAmazon Web Services（ＡＷＳ）やServiceNow等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,340百万円（前年同期比39.5％増）、セグメント利益は497百万円（同32.8％増）となりました。（システムインテグレーション事業）ＥＲＰパッケージ利用支援分野が堅調に推移した一方、販売費及び一般管理費の配賦額が増加した影響で、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,784百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は111百万円（同30.5％減）となりました。（アウトソーシング事業）データセンター業務で月額利用料等のストック売上や顧客１社あたりの利用料が増加した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,015百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は171百万円（同56.3％増）となりました。（プロダクト事業）建て役者（建築業向け工事情報管理システム）及び就業役者（勤怠・作業管理システム）等の販売が堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は378百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は94百万円（同3.5％増）となりました。（海外事業）北米で展開しているシステムインテグレーションやアウトソーシング、メディア運営事業等については、当第２四半期連結累計期間における売上高は115百万円（前年同期比72.8％増）、セグメント利益は31百万円（同22.8％増）となりました。 (2）財政状態に関する説明（資産）当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、9,569百万円となりました。これは主に現金及び預金が533百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が156百万円増加したことによります。（負債）当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、4,945百万円となりました。これは主に短期借入金が830百万円増加し、流動負債のその他に含まれる未払費用が643百万円減少したことによります。（純資産）当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、4,624百万円となりました。これは主に利益剰余金が438百万円増加したことによります。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ532百万円増加し、3,519百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は93百万円（前年同期は298百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益922百万円、未払費用の減少額643百万円、法人税等の支払額200百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は85百万円（前年同期は113百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出41百万円、有形固定資産の取得による支出30百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は526百万円（前年同期は338百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額830百万円、配当金の支払額176百万円、長期借入金の返済による支出128百万円等によるものであります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。 (7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」についての重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）一般社団法人小清水基金石川県金沢市本町一丁目５番２号リファーレ９階1,400,00013.52日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号1,233,90011.92株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号753,9007.28システムサポート従業員持株会石川県金沢市本町一丁目５番２号リファーレ９階656,9406.34上岸　弘和石川県金沢市390,0003.77小清水　良次石川県金沢市278,0002.68GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木六丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）236,7002.29小清水　明子石川県金沢市202,0001.95能登　満石川県金沢市170,0001.64野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号162,8001.57計－5,484,24052.96（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
氏名又は名称、大株主の状況野村信託銀行株式会社（投信口）

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社システムサポート取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人金沢事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　宅　孝　典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲　下　寛　司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムサポートの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムサポート及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,406,108,000
商品及び製品42,959,000
仕掛品22,765,000
その他、流動資産316,207,000
有形固定資産447,155,000
無形固定資産277,168,000
投資その他の資産952,885,000

BS負債、資本

短期借入金1,525,000,000
１年内返済予定の長期借入金48,020,000
未払法人税等344,805,000
リース債務、流動負債50,830,000
賞与引当金25,618,000
退職給付に係る負債24,981,000
資本剰余金549,837,000
利益剰余金3,362,291,000
株主資本4,616,626,000
為替換算調整勘定7,984,000
評価・換算差額等7,984,000
負債純資産9,569,994,000

PL

売上原価7,734,771,000
販売費及び一般管理費2,016,265,000
受取利息、営業外収益63,000
為替差益、営業外収益823,000
営業外収益25,758,000
支払利息、営業外費用10,211,000
営業外費用10,557,000
特別利益22,988,000
法人税等307,398,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-1,417,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益62,617,000
その他の包括利益61,199,000
包括利益675,965,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益675,965,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等614,765,000
現金及び現金同等物の残高3,519,651,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費14,947,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-1,905,000
現金及び現金同等物の増減額532,569,000
外部顧客への売上高10,635,011,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー89,483,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,669,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー15,102,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-64,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー10,211,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー1,117,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー36,008,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-24,354,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー54,362,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー304,580,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー64,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-10,629,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-200,922,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー830,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-128,196,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-26,117,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-176,214,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-30,806,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー2,777,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当第２四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円4,174千円
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　　至　2022年12月31日）　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　　至　2023年12月31日）給料及び手当702,598千円784,402千円賞与引当金繰入額11,74115,194役員退職慰労引当金繰入額13,77914,883退職給付費用12,72214,947貸倒引当金繰入額723225
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式176,034172023年６月30日2023年９月28日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月７日取締役会普通株式186,389182023年12月31日2024年３月15日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定3,164,642千円4,102,854千円預入期間が３か月を超える定期預金△540,494△583,202現金及び現金同等物2,624,1483,519,651
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年２月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　186,389千円（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　18円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年３月15日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。