財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | NITTO KOGYO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 黒 野 透 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0561)62-3111(大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。(１) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が緩和され経済活動の正常化が進む中で、ここのところ一部に足踏みがみられるものの、各種政策効果もあり景気は緩やかに回復しています。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、中東地区をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。当業界におきましては、部材調達難の影響は緩和されてきたものの、新設住宅着工戸数は弱含んでいるほか、機械受注や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、先行きに不透明感が残る事業環境となりました。このような情勢下にあって当社グループは、2022年３月期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。当第３四半期連結累計期間においては、前年度から実施している価格改定効果や案件増加に伴う配・分電盤の売上増加により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク案件等の回復を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。以上の結果、売上高は116,907百万円と前年同四半期比11.4％の増収、営業利益は8,996百万円と同68.9％の増益、経常利益は9,506百万円と同55.9％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,612百万円と同75.4％の増益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業につきましては、価格改定効果や案件増加に伴う高圧受電設備および分電盤の売上が増加したほか、Gathergates Group Pte Ltdの売上が増加した結果、売上高は70,204百万円と前年同四半期比13.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は6,937百万円と前年同四半期比79.1％の増益となりました。 電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、オフィスネットワーク案件の回復に伴いネットワーク部材の売上が増加したほか、ＷＥＢ会議機材の売上が増加した結果、売上高は35,725百万円と前年同四半期比11.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,336百万円と同39.7％の増益となりました。 電子部品関連 製造事業につきましては、自動車関連市場の堅調な需要を背景に熱対策関連製品の売上が増加しましたが、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、売上高は10,978百万円と前年同四半期比3.2％の減収となりました。一方、変動費率の改善や販管費等の減少により、セグメント利益（営業利益）は691百万円と同45.4％の増益となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や新工場の竣工に伴い建物及び構築物等の有形固定資産などが増加したことにより、前連結会計年度末と比べ16,348百万円増加し、151,928百万円となりました。負債は、長期借入金などが増加したことにより12,886百万円増加し、47,095百万円となりました。純資産は、剰余金の配当4,906百万円などによる減少がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6,612百万円やその他の包括利益累計額の増加1,754百万円などにより合計では3,462百万円増加し、104,832百万円となりました。 (２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (４) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,160百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日日東工業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 哲 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近 藤 繁 紀 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 37,015,000,000 |
| 商品及び製品 | 10,682,000,000 |
| 仕掛品 | 4,062,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,726,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,465,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 24,819,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,871,000,000 |
| 土地 | 17,406,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 205,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,629,000,000 |
| 有形固定資産 | 53,357,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,299,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,088,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,871,000,000 |
| 繰延税金資産 | 742,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,894,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 14,925,000,000 |
| 短期借入金 | 2,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,964,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 118,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,567,000,000 |
| 長期未払金 | 64,000,000 |
| 繰延税金負債 | 691,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,604,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,986,000,000 |
| 利益剰余金 | 89,625,000,000 |
| 株主資本 | 99,986,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,892,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,195,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 551,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,639,000,000 |
| 非支配株主持分 | 207,000,000 |
| 負債純資産 | 151,928,000,000 |
PL
| 売上原価 | 84,991,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 22,919,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 54,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 170,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 152,000,000 |
| 営業外収益 | 588,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 37,000,000 |
| 営業外費用 | 78,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 特別利益 | 68,000,000 |
| 特別損失 | 24,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,878,000,000 |
| 法人税等調整額 | 66,000,000 |
| 法人税等 | 2,945,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 499,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,250,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 15,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,765,000,000 |
| 包括利益 | 8,370,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,366,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,612,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 116,907,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれています。 前連結会計年度当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)(2023年12月31日)受取手形―百万円230百万円電子記録債権―338 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式2,167572023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式2,738722023年９月30日2023年12月７日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額31百万円はセグメント間取引消去です。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を次のとおり行う旨決議しました。 中間配当金総額2,738百万円 １株当たりの中間配当金72円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月７日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)104,985116,907146,698経常利益(百万円)6,0969,5069,056親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,7696,6125,479四半期包括利益又は包括利益(百万円)5,2218,3706,371純資産額(百万円)100,145104,832101,370総資産額(百万円)130,868151,928135,579１株当たり四半期(当期)純利益(円)99.37174.33144.45潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)76.468.974.6 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)54.5980.35 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。４ 国際会計基準ＩＡＳ第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。 |