財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NIPPON CHUTETSUKAN K.K.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石　毛　俊　朗
本店の所在の場所、表紙埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0480(85)1101(代)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間においては、全国的な管路布設工事の遅れ・減少等により、売上高は前年同期比で減少し、円安等の影響による原材料価格およびエネルギー価格や物流費等の諸物価が高位に推移していること等の収益圧迫要因に対し、お客様にご理解いただきながら販売価格改定を進めてきたことや継続したコスト削減等により、適正な収益の確保を図っております。 2023年８月７日に当社はカーボンニュートラルの実現に向けキュポラ炉から電気炉に転換を行うとともに、株式会社クボタ（以下クボタ）と製造合弁会社（当社の子会社として、久喜工場のダクタイル鋳鉄管（直管）の製造部門を分社、クボタがマイノリティー出資）の設立に向けた協議を進めていくことを合意した旨の公表を致しました。当社の子会社となる製造合弁会社は、当社が販売する全てのダクタイル鋳鉄管（直管）に加え、クボタの小口径のダクタイル鋳鉄管（直管の完成品及び半完成品）のOEM生産を行うこととなります。現在、電気炉の投資は計画に沿って進めており、製造合弁会社の設立に向けたクボタとの協議も進めてきております。 一方、当社のパーパス「水が途切れない世界を実現する」に向けて取り組んでいる「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」としての活動である、既存事業とのシナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の取り組みについても、さや管推進工法対応部品「オセール」の拡販、プリセット接合工具「楽ちゃく」新サイズの開発、DX推進の一環として開発を行ってきた「だいさくくん」の販売促進など将来に向けた活動についても引き続き推進しております。 当社はＥＳＧ経営を進め、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を推し進めてまいります。 当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。 売上高につきましては、前連結会計年度に実施した原材料等の物価高騰に伴う販売価格の改定での増収はあったものの、全国的な管路布設工事の遅れ・減少等により、前年同期比では３億42百万円（前年同期比2.6％）減少の、130億３百万円となりました。収益につきましては、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価が引き続き高位である中、お客様にご理解いただきながら販売価格改定を進めてきたことや継続的なコスト削減等により挽回を図り、営業利益は６億54百万円、経常利益は２億51百万円（前年同期比58.9％）増加の６億79百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に中子設備移設撤去費用や電気炉建設予定地に干渉する静圧鋳造ラインの解体費用を固定資産除却損として１億33百万円を計上したことから、81百万円（前年同期比30.9％）増加の３億45百万円となりました。 引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 なお、今回の能登半島地震で被災されました方々にお見舞いを申し上げますとともに、鋳鉄管の供給等を通じた復旧支援につきまして、できる限り迅速な対応を進めてまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① ダクタイル鋳鉄関連当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、原材料等の物価高騰に伴う販売価格の改定での増収はあったものの、全国的な管路布設工事の遅れ・減少等により、前年同期と比べ５億50百万円（前年同期比4.6％）減少し、114億46百万円となりました。セグメント利益につきましては、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価が引き続き高位である中、お客様にご理解いただきながら販売価格改定を進めたことや継続的なコスト削減等により挽回を図り、前年同期と比べ１億36百万円(前年同期比48.9％)増加し、４億16百万円のセグメント利益となりました。 ② 樹脂管・ガス関連当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、親会社の樹脂管・ガス関連事業の売上高及び子会社のリサイクル事業の売上高が増加したこと等により、前年同期と比べ２億８百万円（前年同期比15.4％）増加し、15億56百万円となりました。　セグメント利益につきましても、親会社の樹脂管・ガス関連事業の売上及び子会社のリサイクル事業の売上が増加したこと等により、前年同期と比べ１億42百万円（前年同期比145.8％）増加し、２億40百万円のセグメント利益となりました。 当第３四半期連結累計期間の総資産は、198億92百万円と前連結会計年度末と比べ12億87百万円増加しました。これは主に、流動資産の「電子記録債権」が８億37百万円、「受取手形及び売掛金」が１億81百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債合計は、108億55百万円と前連結会計年度末と比べ10億31百万円増加しました。これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が８億37百万円減少した一方で、「電子記録債務」が17億65百万円増加したことによるものであります。純資産合計は、90億36百万円と前連結会計年度末と比べ２億56百万円増加しました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を３億45百万円計上した一方で、配当金の支払いによる減少が１億６百万円であったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書２０２４年２月９日日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員 公認会計士中　村　裕　輔 業 務 執 行 社員 指定有限責任社員 公認会計士澤　部　直　彦 業 務 執 行 社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳鉄管株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産3,566,000,000
商品及び製品2,960,000,000
仕掛品548,000,000
原材料及び貯蔵品719,000,000
その他、流動資産153,000,000
土地3,237,000,000
有形固定資産5,223,000,000
無形固定資産270,000,000
投資その他の資産463,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,265,000,000
短期借入金1,350,000,000
未払法人税等59,000,000
賞与引当金99,000,000
退職給付に係る負債718,000,000
資本剰余金264,000,000
利益剰余金6,601,000,000
株主資本8,616,000,000
その他有価証券評価差額金8,000,000
退職給付に係る調整累計額77,000,000
評価・換算差額等86,000,000
非支配株主持分333,000,000
負債純資産19,892,000,000

PL

売上原価10,381,000,000
販売費及び一般管理費1,967,000,000
営業外収益49,000,000
支払利息、営業外費用13,000,000
営業外費用24,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失133,000,000
特別損失133,000,000
法人税、住民税及び事業税157,000,000
法人税等調整額29,000,000
法人税等186,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益8,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,000,000
その他の包括利益5,000,000
包括利益366,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益350,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益15,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等345,000,000
外部顧客への売上高13,003,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円77百万円電子記録債権－〃85〃支払手形－〃24〃電子記録債務－〃479〃設備関係支払手形－〃19〃
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 　１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会 普通株式10633.002023年３月31日2023年６月21日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．セグメント利益の調整額 △２百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第119期第３四半期連結累計期間第120期第３四半期連結累計期間第119期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)13,34613,00317,288経常利益(百万円)427679576親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)263345362四半期包括利益又は包括利益(百万円)277366462純資産額(百万円)8,5949,0368,780総資産額(百万円)18,97219,89218,604１株当たり四半期(当期)純利益(円)82.08107.44112.79潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)43.643.845.5 回次第119期第３四半期連結会計期間第120期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)39.6066.31
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。