財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Suruga Bank Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 加 藤 広 亮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県沼津市通横町23番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (沼津)055-962-0080(大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。2023年５月18日に締結した株式会社クレディセゾンとの資本業務提携により、株式会社クレディセゾンは、当社のその他の関係会社となりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況＜財政状態＞連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ローン残高(単体)が1,080億92百万円減少し、全体では378億57百万円減少の２兆524億70百万円となりました。有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末比315億46百万円増加し、3,294億29百万円となりました。預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金残高が276億41百万円減少し、全体では1,208億15百万円減少の３兆2,288億16百万円となりました。なお、当社単体（銀行）の主要勘定については次のとおりです。①貸出金貸出金の当第３四半期会計期間末残高は、前年度末比374億78百万円減少の２兆426億72百万円となりました。個人ローンは、前年度末比1,080億92百万円減少の１兆5,623億52百万円となりました。貸出金の当第３四半期期中平均残高は前期比355億22百万円減少の２兆500億６百万円となりました。②有価証券有価証券の当第３四半期会計期間末残高は、前年度末比313億75百万円増加の3,348億79百万円となりました。③預金預金の当第３四半期会計期間末残高は、前年度末比1,206億42百万円減少の３兆2,350億98百万円となりました。個人預金は、前年度末比276億41百万円減少の２兆6,508億78百万円となりました。預金の当第３四半期期中平均残高は、前期比443億51百万円減少の３兆2,951億26百万円となりました。 ＜経営成績＞連結ベースの当第３四半期連結累計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴う資金運用収益の減少等により、前年同期比56億48百万円減少し、674億16百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損の減少等により、前年同期比２億39百万円減少の496億82百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比54億９百万円減少し、177億33百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比73億84百万円減少し、134億97百万円となりました。四半期包括利益は、前年同期比206億５百万円増加し、209億12百万円となりました。セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は、前年同期比41億36百万円減少の616億33百万円、セグメント利益は、前年同期比41億97百万円減少の173億71百万円となりました。クレジットカード業の経常収益は、前年同期比31億79百万円減少の８億27百万円、セグメント利益は、前年同期比32億23百万円減少の１億36百万円となりました。その他における経常収益は、前年同期比21億25百万円減少の60億９百万円、セグメント利益は、前年同期比17億３百万円減少の３億42百万円となりました。また、当社単体（銀行）の損益の状況については次のとおりです。①業務粗利益業務粗利益は、資金利益の減少等により、前年同期比10億20百万円減少の420億59百万円となりました。②経費経費は、前年同期比９億６百万円減少の270億10百万円となりました。③業務純益コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比７億17百万円減少の173億８百万円となりました。業務純益は、国債等債券損益の増加等により、前年同期比１億14百万円減少の150億48百万円となりました。※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益④経常利益経常利益は、上記要因等により、前年同期比41億97百万円減少の173億71百万円となりました。⑤四半期純利益四半期純利益は、法人税等の増加等により、前年同期比70億76百万円減少の132億64百万円となりました。⑥与信費用与信費用は、不良債権処理額の増加22億57百万円及び貸倒引当金戻入益の減少12億円により、前年同期比34億56百万円増加の20億72百万円となりました。実質与信費用は、償却債権取立益の増加により、前年同期比11億72百万円増加の△23億64百万円となりました。※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益 ＜参考＞国内・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で493億63百万円、国際業務部門で29百万円、全体で493億92百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△17億４百万円、国際業務部門で17百万円、全体で△16億87百万円、その他業務収支が国内業務部門で△20億53百万円、国際業務部門で20百万円、全体で△20億33百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間50,65927―50,687当第３四半期連結累計期間49,36329―49,392うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間51,664172△7151,765当第３四半期連結累計期間50,22380△3250,270うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間1,005144△711,078当第３四半期連結累計期間86050△32877信託報酬前第３四半期連結累計期間――――当第３四半期連結累計期間――――役務取引等収支前第３四半期連結累計期間△2,58215―△2,566当第３四半期連結累計期間△1,70417―△1,687うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間5,37929―5,409当第３四半期連結累計期間5,42730―5,457うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間7,96113―7,975当第３四半期連結累計期間7,13112―7,144その他業務収支前第３四半期連結累計期間△2,577△104―△2,682当第３四半期連結累計期間△2,05320―△2,033うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間2,613――2,613当第３四半期連結累計期間2,28120―2,301うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間5,191104―5,295当第３四半期連結累計期間4,334――4,334 (注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際取引勘定であります。３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円 当第３四半期連結累計期間 ０百万円)を控除して表示しております。４．相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。 国内・国際業務部門別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で54億27百万円、国際業務部門で30百万円、全体で54億57百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で71億31百万円、国際業務部門で12百万円、全体で71億44百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間5,379295,409当第３四半期連結累計期間5,427305,457うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間2,783―2,783当第３四半期連結累計期間2,905―2,905うち為替業務前第３四半期連結累計期間1,053291,083当第３四半期連結累計期間87430904うち信託報酬前第３四半期連結累計期間―――当第３四半期連結累計期間―――うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間66―66当第３四半期連結累計期間120―120うち代理業務前第３四半期連結累計期間956―956当第３四半期連結累計期間1,023―1,023うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間142―142当第３四半期連結累計期間156―156うち保証業務前第３四半期連結累計期間2―2当第３四半期連結累計期間6―6うちその他業務前第３四半期連結累計期間374―374当第３四半期連結累計期間340―340役務取引等費用前第３四半期連結累計期間7,961137,975当第３四半期連結累計期間7,131127,144うち為替業務前第３四半期連結累計期間39113405当第３四半期連結累計期間39212404 (注) 当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間3,331,7072,6463,334,353当第３四半期連結会計期間3,226,6432,1723,228,816うち流動性預金前第３四半期連結会計期間1,498,850―1,498,850当第３四半期連結会計期間1,505,694―1,505,694うち定期性預金前第３四半期連結会計期間1,761,853―1,761,853当第３四半期連結会計期間1,662,852―1,662,852うちその他前第３四半期連結会計期間71,0032,64673,649当第３四半期連結会計期間58,0962,17260,269譲渡性預金前第３四半期連結会計期間―――当第３四半期連結会計期間―――総合計前第３四半期連結会計期間3,331,7072,6463,334,353当第３四半期連結会計期間3,226,6432,1723,228,816 (注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金 貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,076,166100.002,052,470100.00製造業35,8721.7342,0352.05農業、林業3,8980.193,7260.18漁業410.00140.00鉱業、採石業、砂利採取業1000.01500.00建設業14,8600.7216,9520.83電気・ガス・熱供給・水道業1,2550.068380.04情報通信業3,5650.171,8990.09運輸業、郵便業14,6080.7014,5620.71卸売業、小売業33,0691.5935,8621.75金融業、保険業19,9800.9630,4541.48不動産業、物品賃貸業139,4076.72219,16510.68各種サービス業56,9672.7469,4143.38国・地方公共団体26,6391.2826,0181.27その他1,725,90583.131,591,48177.54特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計2,076,166―2,052,470― （注）その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現金預け金1,128100.001,034100.00合計1,128100.001,034100.00 負債科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託1,128100.001,034100.00合計1,128100.001,034100.00 (注) １．共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当第３四半期連結会計期間46百万円２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日スルガ銀行株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 津 昌 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 崎 裕 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 間 信 貴 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スルガ銀行株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 32,117,000,000 |
| 無形固定資産 | 14,152,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 20,790,000,000 |
| 繰延税金資産 | 12,251,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 17,000,000 |
| 繰延税金負債 | 262,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 276,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,579,000,000 |
| 利益剰余金 | 265,312,000,000 |
| 株主資本 | 281,706,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,857,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,541,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,402,000,000 |
| 非支配株主持分 | 104,000,000 |
| 負債純資産 | 3,543,662,000,000 |
PL
| 特別利益 | 90,000,000 |
| 特別損失 | 901,000,000 |
| 法人税等 | 3,421,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 7,689,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -281,000,000 |
| その他の包括利益 | 7,412,000,000 |
| 包括利益 | 20,912,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 20,909,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 13,497,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 67,416,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式1,6959.002023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式1,5327.002023年９月30日2023年12月12日利益剰余金 (注) 2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１ 百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。３．外部顧客に対する経常収益の調整額△130百万円は、貸倒引当金戻入益△130百万円であります。４．セグメント利益の調整額△116百万円は、のれんの償却額△97百万円、セグメント間の取引消去額△19百万円であります。５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 剰余金の配当 2023年11月９日開催の取締役会において、第213期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 1,532百万円 １株当たりの中間配当金 ７円00銭 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月12日 (注)中間配当金額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)経常収益百万円73,06467,41692,403うち信託報酬百万円――0経常利益百万円23,14217,73313,266親会社株主に帰属する四半期純利益百万円20,88113,497―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――10,576四半期包括利益百万円30720,912―包括利益百万円――7,923純資産額百万円263,425291,213271,040総資産額百万円3,621,3273,543,6623,639,910１株当たり四半期純利益円110.8665.40―１株当たり当期純利益円――56.15潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円―――潜在株式調整後１株当たり当期純利益円―――自己資本比率％7.28.27.4信託財産額百万円1,1391,0341,128 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円23.8318.66 (注) １．2023年度第３四半期連結累計期間より、株式付与ESOP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 |