財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Marusan Securities Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菊 地 稔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町三丁目３番６ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3238－2200(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年６月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である丸三エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となり経済活動の正常化が進んだことなどから、緩やかな景気回復が続きました。インフレによる下押し圧力で、個人消費は頭打ち感が強まったものの、外国人旅行者のインバウンド消費などが景気回復に寄与しました。一方で、欧米等の中央銀行による金融引き締めもあり、物価上昇圧力は和らぎつつありますが、世界経済の減速感は強まっています。また、国内では物価上昇による実質賃金の減少が続いており、先行きは不透明な状況が続いています。株式市場では、日本企業の資本効率改善に対する期待が高まるなか、日本株を再評価した海外投資家の積極的な買いが相場の上昇を牽引し、期初28,203円で始まった日経平均株価は、６月に33,000円台後半まで上昇しました。７月以降は、国内外の金利動向に左右されつつ30,000円台半ばから33,000円台後半のレンジで推移し、当第３四半期連結会計期間末は33,464円となりました。債券市場では、期初0.340％で始まった長期金利(10年国債利回り)は、欧米等の中央銀行がインフレ抑制に向けて金融引き締めを長期化する姿勢を強めたほか、日銀が長期金利の許容変動幅を拡大し１％超過も容認する方針に転じたことから、11月初旬に0.970％まで上昇しましたが、欧米等の中央銀行が景気減速やインフレ鎮静化により早期利下げに転じる観測が強まったことを受け、当第３四半期連結会計期間末は0.615％となりました。主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。(株式部門)当第３四半期連結累計期間は、車載向けマイコンや顧客の要望に沿ったカスタム半導体といった特定領域に強みを持つ半導体メーカーや、生成ＡＩの急速な普及で成長期待が高まっている半導体製造装置・材料メーカーなどの半導体関連銘柄を中核に、メガバンクや総合商社、鉄鋼大手、自動車大手などの好配当利回り銘柄、サプライチェーン再構築や省人化などを目的とした設備投資の回復・拡大を追い風とする工場自動化・ロボット関連銘柄、デジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するＤＸ関連銘柄などの選別及び情報提供に注力しました。この結果、株式委託手数料は前第３四半期連結累計期間比増加しました。(投資信託部門)当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をしていただくことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表し、2023年６月に更新しました。なかでも質の高い投資信託を長期間、分散して保有していただくことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。当第３四半期連結累計期間は、米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型の「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、中長期的な利益成長が期待される日本のオーナー企業に投資する「ジパング・オーナー企業株式ファンド」、優れた経営効率と利益成長力を有し、株価の上昇が期待される銘柄に厳選して投資する「ニッセイＪＰＸ日経４００アクティブファンド」などの販売に注力しました。この結果、募集手数料は前第３四半期連結累計期間比増加しました。また、基準価額の上昇や新規資金による純増への取組みにより、投資信託の期中平均残高が増加したことで、信託報酬も前第３四半期連結累計期間比増加しました。 (債券部門)債券の引受高及び募集取扱高が増加したことで、債券受入手数料は前第３四半期連結累計期間比増加しました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、主に株式委託手数料が増加したことなどから、営業収益が132億50百万円（前第３四半期連結累計期間比17.6％の増収）、これから金融費用を差し引いた純営業収益は132億10百万円（同17.7％の増収）となりました。販売費・一般管理費は111億６百万円（同1.4％の増加）で、営業利益は21億４百万円（同691.0％の増益）、経常利益は25億67百万円（同263.2％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億71百万円（同234.2％の増益）となりました。 （2）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ161億76百万円増加し837億78百万円となりました。主な要因は、現金・預金が128億64百万円、投資有価証券が35億８百万円増加したことなどによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ140億70百万円増加し355億85百万円となりました。主な要因は、顧客の納税預り金等の預り金が122億27百万円増加したことなどによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億５百万円増加し481億92百万円となりました。主な要因は、配当金21億１百万円の支払いにより減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益17億71百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が23億67百万円増加したことなどによるものです。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 （4）研究開発活動該当事項はありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日 丸三証券株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士白 田 英 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士畑 中 建 二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸三証券株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸三証券株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 247,000,000 |
| 土地 | 1,283,000,000 |
| 建設仮勘定 | 27,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,618,000,000 |
| ソフトウエア | 288,000,000 |
| 無形固定資産 | 295,000,000 |
| 投資有価証券 | 14,444,000,000 |
| 長期前払費用 | 16,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 982,000,000 |
| 投資その他の資産 | 16,268,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,750,000,000 |
| 未払法人税等 | 583,000,000 |
| 賞与引当金 | 472,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,934,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 817,000,000 |
| 資本剰余金 | 354,000,000 |
| 利益剰余金 | 29,915,000,000 |
| 株主資本 | 39,408,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,408,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 191,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,600,000,000 |
| 負債純資産 | 83,778,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 11,106,000,000 |
| 営業外収益 | 465,000,000 |
| 営業外費用 | 2,000,000 |
| 特別利益 | 32,000,000 |
| 特別損失 | 14,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 696,000,000 |
| 法人税等調整額 | 117,000,000 |
| 法人税等 | 813,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,367,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -36,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,330,000,000 |
| 包括利益 | 4,102,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,102,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,771,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 339,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式45872023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式1,642252023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第104期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。① 配当金の総額 1,642百万円② １株当たりの金額 25円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第103期第３四半期連結累計期間第104期第３四半期連結累計期間第103期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(百万円)11,26913,25014,931純営業収益(百万円)11,22313,21014,872経常利益(百万円)7062,567852親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5301,771778四半期包括利益又は包括利益(百万円)△504,102523純資産額(百万円)45,51348,19246,086総資産額(百万円)73,63183,77867,601１株当たり四半期(当期)純利益(円)8.0727.0111.86潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)8.0726.9611.85自己資本比率(％)61.5257.3167.86 回次第103期第３四半期連結会計期間第104期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)3.176.63 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |