財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | AS ONE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 井 内 卓 嗣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、2023年６月30日付で株式会社カスタムの株式を取得し、連結子会社としております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況2023年６月30日より新たな連結子会社が１社加わり、連結貸借対照表の総資産ベースにおいて14億円程度加算されております。 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、942億66百万円（前連結会計年度末比32億12百万円減）となりました。このうち流動資産は、583億92百万円（同42億67百万円減）となりました。これは、主として現金及び預金が37億17百万円減少したこと、有価証券が７億99百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、358億74百万円（同10億54百万円増）となりました。これは、主として時価のある投資有価証券の変動等により投資有価証券が５億15百万円増加したこと、新たな物流拠点である阪神ＤＣの設備投資等により建物及び構築物が１億72百万円増加したこと、上記連結対象会社の追加により土地が２億14百万円増加したこと等によるものです。 当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、291億78百万円（同43億32百万円減）となりました。このうち流動負債は、234億73百万円（同38億31百万円減）となりました。これは、主として未払法人税等が17億41百万円減少したこと、短期借入金が10億86百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が10億17百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、57億４百万円（同５億１百万円減）となりました。これは、主として阪神ＤＣの開設により資産除去債務が３億36百万円増加した一方、長期借入金が８億１百万円減少したこと等によるものであります。 当第３四半期連結会計期間末の純資産は、650億88百万円（同11億19百万円増）となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が４億59百万円減少した一方、利益剰余金が13億21百万円増加したこと等によるものであります。 (2) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが国経済は、大企業を中心に賃上げが進みつつあることや、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更による人流回復やインバウンド需要の高まり等から緩やかな景気回復がみられた一方で、円安の進行や人手不足に伴う消費者物価の上昇、中国経済の変調及び地政学リスクなどから予断を許さない状況が続きました。 このような事業環境のもと、当第３四半期の連結売上高は、686億51百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。売上高増加要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において前年に引き続き需要が活発であり、ＷＥＢ上の取扱商品が1,020万点を超え受注誘引力を増していること、ｅコマース関連を始めとした顧客のすそ野が広がっていることとの相乗効果でロングテール商品の売上が拡大していることが挙げられます。これらにより、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更に伴う感染対策用品の減少を補うことができました。 収益性については、調達コストの上昇と並行して機動的なプライシングを実施しておりますが、メディカル部門においてコロナ禍の反動に伴い市況が低迷していることなどから、売上総利益率は前年同四半期比で若干低下しました。 販売費及び一般管理費については、売上高1,000億円の先を見据えた新物流拠点である阪神ＤＣの開設による不動産賃借料等の増加、人材投資の一環として実施している賃上げによる人件費の増加等により、137億８百万円（同10.8％増）となりました。なお、計画対比では配送費等の削減等により抑制気味に推移しております。 この結果、営業利益は75億33百万円（同8.6％減）、経常利益は78億71百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億22百万円（同7.0％減）となりました。前年同四半期比で減益となりましたが、コロナ禍の沈静化等によるメディカル部門の反動減と阪神ＤＣ開設の固定費増が一時的に重なったことによるものです。 部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。＜部門別の状況＞部門別の売上高は以下のとおりとなりました。部門前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(百万円)前年同四半期比（％）同期間計画比（％）ラボ・インダストリー部門51,79656,183108.5100.1 ラボラトリー分野38,50642,031109.299.9 インダストリー分野13,28914,152106.5100.4メディカル部門13,68812,05188.097.5その他43441695.7100.7合計65,91968,651104.199.6 ＜ラボ・インダストリー部門＞大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、官民ともに活発な研究活動が行われ、ラボ用消耗品、ピペット等の分析器具、高額分析装置等の売上が伸長しました。また、チャネルとしては集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前年同四半期比13.9％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は420億31百万円（同9.2％増）と堅調に推移しました。なお、６月30日より新たな連結子会社が加わり７月以降の当分野の売上に1.6％程度プラスに寄与しております。また、製造現場等を対象とするインダストリー分野では、個人消費の持ち直しや供給制約の緩和などから工場稼働率の改善が見られ、クリーンルーム消耗品、計測機器等の売上が伸びました。チャネルとしては、ラボラトリー分野と同様、集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同15.0％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は141億52百万円（同6.5％増）となりました。この結果、当部門の当第３四半期の売上高合計は561億83百万円（同8.5％増）となりました。 ＜メディカル部門＞医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、前年同四半期においてコロナ禍第７波及び第８波により、感染症法上２類相当として政府を含む各所より感染対策関連用品の大きな需要があったのに対し、当第３四半期では５類扱いの下で需要が沈静化したことや、政府における備蓄医療用物資の放出があり、反動減を余儀なくされました。一方、新規開業や設備更新に伴う収納什器やベッド類の売上は増加を示し、介護施設の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の義務化（2024年４月）に伴う引き合いも寄せられ始めております。この結果、当部門の当第３四半期の売上高は120億51百万円（同12.0％減）となりました。 ＜その他＞連結対象会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。主たる売上である購買システム利用による手数料収入は増加したものの、前年同四半期に一括計上した個社向け専用システムの売上の剥落分までには至らず、当部門の当第３四半期の売上高は４億16百万円（同4.3％減）となりました。 ＜中期経営計画－ＰＲＯＪＥＣＴ ＯＮＥ ｖｅｒ.２.０－における主要売上施策の進捗状況＞中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(百万円)前年同四半期比（％）同期間計画比（％）ｅコマース 17,30919,980115.498.1海外事業 ※3,7083,755101.395.8合計21,01723,735112.997.7 ※海外事業の６割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、第３四半期連結累計期間には現地における１～９月の売上高を連結しております。 ｅコマースについては、ネット通販事業者向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」等のオープンサイト系ＥＣチャネルで、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の拡大や各種連携により、当第３四半期の売上高は前年同四半期比13.4％の増収となりました。また、大手ユーザー向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といったクローズドサイト系ＥＣチャネルにおいては、新規アカウントの増加、掲載商品の拡大、顧客側での研究施設拡充等により既存接続先の利用拡大が進んでおり、当第３四半期の売上高は同17.4％の増収となりました。海外事業のうち中国については、ラインナップの充実や日本製バイオ関連装置の販促活動を行いましたが、経済停滞の影響もあり同1.5％の減収となりました（現地通貨ベースでは同3.4％減）。一方、日本からの海外への輸出（中国を除く）においては、多言語サイトの「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」や「Ｗａｖｅ_ＧＬＯＢＡＬ」に掲載する取扱商品を約240万点に拡大した上、掲載情報の拡充に取り組んでおります。また、渡航再開に伴い現地販売店とのコミュニケーション強化を図って販促活動に注力してまいりました。これらにより海外への輸出は、同11.7％の増収となりました。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため６百万円を計上いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ア ズ ワ ン 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平 岡 義 則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 池 晃 一 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズワン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズワン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 12,217,727,000 |
| その他、流動資産 | 896,886,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,817,600,000 |
| 土地 | 2,048,687,000 |
| 有形固定資産 | 8,098,617,000 |
| 無形固定資産 | 1,634,525,000 |
| 投資有価証券 | 21,007,894,000 |
| 繰延税金資産 | 93,730,000 |
| 投資その他の資産 | 26,141,217,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 18,672,248,000 |
| 短期借入金 | 1,663,784,000 |
| 未払法人税等 | 476,614,000 |
| 賞与引当金 | 457,792,000 |
| 繰延税金負債 | 879,920,000 |
| 退職給付に係る負債 | 134,659,000 |
| 資本剰余金 | 4,350,932,000 |
| 利益剰余金 | 59,607,586,000 |
| 株主資本 | 59,117,357,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,370,842,000 |
| 為替換算調整勘定 | 480,073,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,850,915,000 |
| 負債純資産 | 94,266,617,000 |
PL
| 売上原価 | 47,409,058,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,708,983,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 91,593,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 48,176,000 |
| 営業外収益 | 503,990,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,745,000 |
| 営業外費用 | 165,511,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,249,149,000 |
| 法人税等調整額 | 200,567,000 |
| 法人税等 | 2,449,716,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -459,463,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 171,606,000 |
| その他の包括利益 | -287,857,000 |
| 包括利益 | 5,134,321,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,134,321,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,422,178,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円133,966千円電子記録債権―1,031,349支払手形―16,661 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式2,286,262632023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式1,814,701502023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 （注）１ 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,422千円が含まれております。 ２ 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,524千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第63期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日取締役会決議において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことといたしました。(イ) 配当金の総額 1,814,701,050円(ロ) １株当たりの金額 50円00銭(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第62期第３四半期連結累計期間第63期第３四半期連結累計期間第62期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)65,919,57368,651,45891,421,781経常利益(千円)8,415,9707,871,89511,637,463親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)5,829,0565,422,1788,112,602四半期包括利益又は包括利益(千円)5,998,4395,134,3218,090,764純資産額(千円)67,744,43165,088,06363,968,121総資産額(千円)99,827,14294,266,61797,479,434１株当たり四半期(当期)純利益(円)156.15149.79218.90潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)155.93149.58218.60自己資本比率(％)67.7468.9265.50 回次第62期第３四半期連結会計期間第63期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)57.6351.69 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |