財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙S LINE GROUP CO.,LTD.（旧英訳名　S LINE CO.,LTD.）（注）2023年６月28日開催の第84回定時株主総会の決議により、2023年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 山 口 嘉 彦
本店の所在の場所、表紙岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(058)245-3131
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（物流関連事業）　当第３四半期連結会計期間において、株式会社エムアンドエスコーポレーションの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したこと等もあり、景気は緩やかに回復しているものの、長期化するロシア・ウクライナ問題に加え、中東情勢が緊迫化する等、不安定な状況が続くなかで、世界的な金融引き締めによる円安の進行や資源価格の高騰に伴う物価上昇も続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、経済活動やインバウンド需要の回復により、貨物輸送物量は増加するものと期待しておりましたが、あらゆる商品価格の値上がりが続くことで、消費活動に力強さが感じられず、低調に推移しました。また、長引く原油価格の高騰により軽油単価や光熱費等の高値が続いていることや、ドライバー不足や2024年問題への対応等、労働環境の改善課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。このような厳しい環境のもと、当社グループは、２年目となります中期経営計画（テーマ：「ありがとう創造計画」）の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。基本方針のひとつであります「推進体制、基盤の確立」に関しては、昨年７月にホールディングス機能の見直しと強化を図る目的で商号を「株式会社エスライングループ本社」に変更しました。また、同じく基本方針のひとつであります「規模の拡大」に関しては、昨年10月に、関東エリアで家電製品の配送や設置工事業務を行っております㈱エムアンドエスコーポレーションを完全子会社化いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益374億62百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益６億４百万円（前年同期比26.1％減）、経常利益７億円（前年同期比26.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億43百万円（前年同期比30.0％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。［物流関連事業］物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、当第３四半期連結会計期間におきましても、消費活動は戻らず、第２四半期連結累計期間までの厳しい状況が続いております。さらには、暖冬の影響により、冬物の衣料品の荷動きも鈍く、特積み貨物の輸送物量は依然として低調に推移しております。一方、従来の特積み貨物以外の輸送領域として、港湾地区での輸入貨物を取り扱う㈱エスラインギフ「阪神港湾センター」や「京浜港湾センター」、さらには中部地区の地域貸切を取り扱う㈱エスラインギフ「中部貸切業務センター」を中心に貸切業務の拡大に取り組んでまいりました。その結果、貸切貨物の輸送物量は増加しましたが、特積み貨物の輸送物量の減少を補うまでには至りませんでした。このように貨物輸送物量が伸び悩むなかで、人件費や燃料費をはじめとする固定的な輸送原価の上昇分を補うために、燃料サーチャージの収受や運賃値上げ交渉等の営業活動に継続して取り組んでまいりましたが、輸送サービス部門全体では減収となりました。商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、過年度に新築した自社保管施設や賃借施設等による増床効果に加え、食品関連（主に菓子類メーカー）の取引先からの商品保管および配送業務の取扱物量が増加したことにより、物流サービス部門は増収となりました。家電配送・設置業務や大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、家電の販売不振が続いているなかで、新規の取引先の開拓や、一昨年９月には東北地区、昨年10月には関東地区をカバーする家電配送および設置工事業務を行う会社を完全子会社化し、配送エリアの拡充に取り組んだ結果、増収となりました。また、引越しサービスにおきましては、㈱エスラインギフ「引越事業センター」を強化し、オフィス引越しを積極的に取り組んだことにより、ホームサービス部門全体では増収となりました。経費面では、軽油価格の高値が続いていることや、労働力不足による傭車費を中心とした外注費の増加、社員の待遇改善や、求人費・社員教育費等の人件費の増加、さらには、新施設の減価償却費や施設使用料等の経費も増加するなかで、生産性の向上や作業効率の改善に努めるとともに、あらゆる経費の削減に取り組んでまいりました。この結果、物流関連事業の営業収益は368億72百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は８億94百万円（前年同期比16.9％減）となりました。 ［不動産関連事業］不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。この結果、不動産関連事業の営業収益は３億36百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は１億95百万円（前年同期比1.1％増）となりました。［その他］主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、クラブ・サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が、行動制限の緩和等により一部回復したことで、増収となりましたが、人件費や燃料費、減価償却費等の諸経費も増加しました。また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第１センターの計６か所で発電を行っております。（総発電量1,333.96ｋＷ）この結果、その他事業の営業収益は２億53百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期比5.3％減）となりました。 財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の連結資産合計は421億27百万円となり、前連結会計年度末比52百万円増加しております。この主な要因は、受取手形及び営業未収入金の増加、無形固定資産の増加、投資有価証券の増加と現金及び預金の減少によるものであります。また、連結負債合計は150億10百万円となり、前連結会計年度末比３億21百万円減少しております。この主な要因は、借入金の返済と支払手形及び営業未払金の増加によるものであります。連結純資産合計は271億17百万円となり、前連結会計年度末比３億73百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社エスライングループ本社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 賢 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 ヶ 谷 正 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスライングループ本社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスライングループ本社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産690,000,000
建物及び構築物（純額）12,736,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,315,000,000
土地11,937,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産76,000,000
建設仮勘定120,000,000
有形固定資産27,368,000,000
無形固定資産1,090,000,000
投資有価証券1,780,000,000
退職給付に係る資産241,000,000
繰延税金資産148,000,000
投資その他の資産2,947,000,000

BS負債、資本

短期借入金250,000,000
１年内返済予定の長期借入金824,000,000
未払法人税等107,000,000
賞与引当金188,000,000
繰延税金負債2,678,000,000
退職給付に係る負債2,334,000,000
資本剰余金2,959,000,000
利益剰余金21,425,000,000
株主資本26,378,000,000
その他有価証券評価差額金562,000,000
退職給付に係る調整累計額176,000,000
評価・換算差額等739,000,000
負債純資産42,127,000,000

PL

販売費及び一般管理費1,486,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益33,000,000
営業外収益110,000,000
支払利息、営業外費用6,000,000
営業外費用13,000,000
固定資産売却益、特別利益44,000,000
特別利益44,000,000
特別損失2,000,000
法人税等299,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益171,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-5,000,000
その他の包括利益165,000,000
包括利益609,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益609,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等443,000,000
外部顧客への売上高37,462,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円57百万円支払手形－百万円20百万円
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式153142023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式8782023年９月30日2023年12月７日利益剰余金（注）１　2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。２　2023年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。１　配当金の総額………………………………………87百万円２　１株当たりの金額…………………………………８円00銭３　支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年12月７日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第84期第３四半期連結累計期間第85期第３四半期連結累計期間第84期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益（百万円）36,40537,46248,065経常利益（百万円）9527001,038親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6334431,446四半期包括利益又は包括利益（百万円）5316091,323純資産額（百万円）25,94527,11726,743総資産額（百万円）41,28342,12742,075１株当たり四半期（当期）純利益（円）58.4040.88133.38潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）62.8564.3763.56 回次第84期第３四半期連結会計期間第85期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）37.0320.59（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定にあたり、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。