財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙OHISHI SANGYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山口　博章
本店の所在の場所、表紙福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙093(661)6511（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続いております。その一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れ等がリスクとなり、先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、各主要製品で数量減はあったものの、原燃料価格の高騰に対処するための販売価格修正の効果に加え、パルプモウルド製食品用容器、事務機器用パルプモウルドトレーの拡販等により、165億73百万円（前年同期比0.5％増）と増収となりました。また、営業利益は８億35百万円（前年同期比19.3％減）、経常利益は10億22百万円（前年同期比18.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億88百万円（前年同期比9.7％減）となりました。減益の主な要因は、販売価格修正の効果はあったものの、主に各製品の販売数量の減少と製造固定費の増加によるものであります。また、2023年３月に発生した当社八戸工場火災にかかる受取損害保険金として１億72百万円の特別利益を計上しております。さらに、訴訟終結による役員退職慰労金の一部不支給に伴う役員退職慰労金返還額57百万円を特別利益に計上しております。 セグメントの業績は次のとおりであります。（緩衝機能材事業）パルプモウルド部門は、業務用鶏卵トレーおよび青果物トレーが販売数量減となりましたが、食品用容器、事務機器用パルプモウルドトレーおよび鶏卵パックが堅調に推移したこと、および販売価格の修正により、パルプモウルド部門の売上高は46億９百万円（前年同期比7.2％増）となりました。段ボール部門は、農業分野、工業分野ともに販売価格の修正により、売上高は25億36百万円（前年同期比1.7％増）となりました。成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて９億19百万円（前年同期比4.9％増）となりました。その結果、当事業の売上高は80億66百万円（前年同期比5.2％増）となり、セグメント利益は７億63百万円（前年同期比3.5％増）となりました。 （包装機能材事業）フィルム部門は、販売価格の修正および衛生材料、自動車向けキャストフィルムが好調に推移しましたが、食品容器用ポリスチレンフィルムは販売数量減により、売上高は33億81百万円（前年同期比3.1％減）となりました。重包装袋部門は、国内は、販売数量は減少しましたが、販売価格の修正により増収となりました。海外は、飼料向けおよび化学薬品向けの数量減により減収となり、重包装袋部門の売上高は48億66百万円（前年同期比4.5％減）となりました。その結果、当事業の売上高は82億47百万円（前年同期比3.9％減）となり、セグメント利益は６億47百万円（前年同期比20.1％減）となりました。 （その他）売上高は２億59百万円（前年同期比12.0％増）となり、セグメント利益は25百万円（前年同期比9.6％増）となりました。（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 また、財政状態については、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、254億58百万円となりました。流動資産については、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べて２億10百万円減少しております。固定資産については、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて１億24百万円増加しております。当第３四半期連結会計期間末における負債合計は81億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億85百万円の減少となりました。流動負債については、その他の流動負債、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて８億87百万円減少しております。固定負債については、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて１百万円増加しております。当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は173億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億99百万円の増加となりました。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日 大石産業株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ福岡事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士宮嵜　健指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士田中晋介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大石産業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大石産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,230,000,000
電子記録債権、流動資産1,103,000,000
商品及び製品1,308,000,000
仕掛品150,000,000
原材料及び貯蔵品1,362,000,000
その他、流動資産240,000,000
建物及び構築物（純額）2,918,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,256,000,000
有形固定資産7,943,000,000
無形固定資産221,000,000
投資有価証券1,409,000,000
投資その他の資産1,967,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,085,000,000
短期借入金745,000,000
未払法人税等105,000,000
賞与引当金133,000,000
退職給付に係る負債1,304,000,000
資本剰余金416,000,000
利益剰余金17,005,000,000
株主資本16,848,000,000
その他有価証券評価差額金490,000,000
為替換算調整勘定-73,000,000
退職給付に係る調整累計額26,000,000
評価・換算差額等443,000,000
非支配株主持分56,000,000
負債純資産25,458,000,000

PL

売上原価13,388,000,000
販売費及び一般管理費2,349,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益34,000,000
為替差益、営業外収益27,000,000
営業外収益241,000,000
支払利息、営業外費用24,000,000
営業外費用53,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
特別利益232,000,000
固定資産除却損、特別損失45,000,000
特別損失117,000,000
法人税、住民税及び事業税282,000,000
法人税等調整額64,000,000
法人税等347,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益129,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益125,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,000,000
その他の包括利益259,000,000
包括利益1,049,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,045,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等788,000,000
外部顧客への売上高16,573,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形電子記録債権電子記録債務－百万円－百万円－百万円34百万円41百万円0百万円
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式12632.002023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式12632.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１．2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。２．2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△601百万円には、主にセグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△601百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 126百万円②　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　32円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2023年12月１日（注）中間配当による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）16,48616,57321,788経常利益（百万円）1,2481,0221,398親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）872788902四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,0261,0491,059純資産額（百万円）16,50017,34916,549総資産額（百万円）25,48625,45825,544１株当たり四半期（当期）純利益（円）226.02203.64233.68潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）64.567.964.6 回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）62.6246.41（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。