財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　 磯谷　岳摩
本店の所在の場所、表紙愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５８７－９５－２８２１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、不安定な世界情勢の中でも米国は堅調な景気を維持し、金融の引き締めが長期化している一方で、欧州ではエネルギー供給への懸念や長引く物価高などにより景気は足踏みしております。わが国経済は、価格転嫁の進展や所得環境の改善を背景に景況感が改善しておりますが、人手不足の深刻化への懸念などにより景気の先行きは不透明なものとなっております。当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしましたが、受注が低迷している影響などにより、前年同期を下回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から減少しました。また、海外での売上は、米国では増加しましたがアジアを中心に減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は154億１百万円（前年同期比7.1％減）となりました。利益面につきましては、中国およびベトナムでの売上原価率が上昇したことなどから、営業利益は８億１千３百万円(前年同期比46.0％減)となりました。営業外収益として為替差益を１億６千万円計上したことなどから、経常利益は９億６千３百万円（前年同期比39.8％減）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益を２千３百万円計上したことなどから、税金等調整前四半期純利益は９億８千６百万円（前年同期比45.7％減）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千５百万円（前年同期比47.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　日本国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少し、海外向けでは自動車関連刃物および木工関連刃物が減少したことから、売上高は113億４千１百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は３億５千７百万円（前年同期比65.5％減）となりました。②　インドネシア木工関連刃物および製紙関連刃物が減少したことから、売上高は28億７千８百万円（前年同期比17.9％減）、営業利益は１億３千５百万円（前年同期比63.7％減）となりました。③　米国自動車関連刃物および鋼管関連刃物が増加したことから、売上高は18億６千３百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は１億５千８百万円（前年同期比50.1％増）となりました。④　欧州鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は17億４千３百万円（前年同期比8.1％減）、展示会への出展費用がかさんだことから営業損失は１百万円（前年同期は１億３千４百万円の営業利益）となりました。⑤　中国中国国内における経営環境の悪化により、売上高は12億６千６百万円（前年同期比18.2％減）、営業損失は１億８千７百万円（前年同期は５千７百万円の営業損失）となりました。⑥　ブラジル現地通貨建て売上では減少したものの円換算では増加となり、売上高は５億６千８百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は７千７百万円（前年同期比14.8％減）となりました。⑦　ベトナム木工関連刃物および鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は６億９千万円（前年同期比9.7％減）、営業損失は３千万円（前年同期は７千８百万円の営業利益）となりました。 なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 財政状態は、次のとおりであります。（資産）　当第３四半期末における流動資産は183億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が８億４千万円増加したものの、現金及び預金が16億７千７百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は166億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億２千３百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が14億５千万円増加したことなどによるものであります。　この結果、総資産は350億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億８千９百万円増加いたしました。（負債）　当第３四半期末における流動負債は40億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２千万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が２億３千８百万円減少し、未払法人税等が２億１千４百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は20億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円増加いたしました。これは主に固定負債その他が１億３千１百万円増加したことなどによるものであります。　この結果、負債合計は60億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千１百万円減少いたしました。（純資産）　当第３四半期末における純資産合計は289億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億６千万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が13億２千３百万円増加し、利益剰余金が２億６百万円増加したことなどによるものであります。　この結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。(4) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億９千７百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日兼房株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　達治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北岡　宏仁 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼房株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼房株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産943,591,000
商品及び製品3,320,526,000
仕掛品1,321,845,000
原材料及び貯蔵品3,287,179,000
その他、流動資産739,895,000
建物及び構築物（純額）5,337,170,000
機械装置及び運搬具（純額）5,191,813,000
有形固定資産14,852,801,000
無形固定資産929,355,000
投資その他の資産913,390,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,525,676,000
１年内返済予定の長期借入金189,144,000
未払法人税等29,465,000
賞与引当金167,466,000
退職給付に係る負債167,103,000
資本剰余金2,167,890,000
利益剰余金21,741,476,000
株主資本25,842,926,000
その他有価証券評価差額金213,251,000
為替換算調整勘定2,914,217,000
退職給付に係る調整累計額-10,980,000
評価・換算差額等3,116,488,000
負債純資産35,054,523,000

PL

売上原価10,825,638,000
販売費及び一般管理費3,762,986,000
受取利息、営業外収益23,353,000
受取配当金、営業外収益9,468,000
為替差益、営業外収益160,118,000
営業外収益215,674,000
支払利息、営業外費用64,482,000
営業外費用65,575,000
固定資産売却益、特別利益1,416,000
投資有価証券売却益、特別利益23,641,000
特別利益25,057,000
固定資産除却損、特別損失1,658,000
特別損失1,658,000
法人税等390,729,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益29,837,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,323,852,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-78,000
その他の包括利益1,353,611,000
包括利益1,949,610,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,949,610,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等595,999,000
外部顧客への売上高15,401,856,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円29,111千円電子記録債権－57,541 電子記録債務－90,857流動負債　その他－30,320
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式284,95320.502023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式104,2507.502023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。　　　２．セグメント利益又は損失の調整額268,404千円には、セグメント間取引消去67,147千円、棚卸資産の調整額211,427千円、その他△10,170千円が含まれております。　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額104,250千円（ロ）１株当たりの金額７円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）16,587,14315,401,85621,119,336経常利益（千円）1,600,325963,3301,663,152親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,133,287595,9991,276,644四半期包括利益又は包括利益（千円）3,112,6511,949,6102,259,949純資産額（千円）28,251,88128,959,41527,399,116総資産額（千円）34,862,19435,054,52333,865,473１株当たり四半期（当期）純利益（円）81.5342.8891.84潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）81.082.680.9 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）18.49△4.90
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．国際財務報告基準（IFRS）を適用しているＰＴ.カネフサインドネシアでは、IFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）」、及び2022年４月にインドネシアの会計基準設定主体（DSAK-IAI）が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース（PSAK 24プレスリリース）」を踏まえて、第75期より、退職給付債務の認識に関する会計方針を変更しております。第75期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の金額を記載しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。