財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙YAMASHINA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　堀　　直　樹
本店の所在の場所、表紙京都市山科区東野狐藪町16番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙075－591－2131（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「電線・ケーブル事業」から「電子部品事業」に変更しております。 （電子部品事業）2023年７月３日付でヤマヤエレクトロニクス株式会社を株式取得により子会社としており、第２四半期連結会計期間より当社グループの連結決算に取り込まれております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社及び子会社９社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和から、個人消費の増加やインバウンドの拡大により景気は緩やかに回復傾向にあるものの、中国経済の成長鈍化、ロシア・ウクライナ情勢等による地政学リスクなどの懸念材料から先行きは不透明な状況となっております。当社グループの主要取引先である自動車業界においては、自動車各社の生産活動は正常化しつつありますが、中国市場におけるEV需要の加速、原材料価格及びエネルギー価格の高騰の長期化により、当社グループを取り巻く経営環境は、厳しい状況が続いております。このような状況のもと当社グループにおいては、経費削減及び営業力の強化等により業績の向上に努めるとともに、新たにヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得し子会社化することで、電子部品事業セグメントの拡充を図っております。その結果、当第３四半期の経営成績は、売上高9,247百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益277百万円（前年同四半期比44.3％減）、経常利益343百万円（前年同四半期比33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、150百万円（前年同四半期比52.8％減）となりました。なお、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を子会社化したことにより、事業内容をより適正に表示するため第２四半期連結会計期間より、従来「電線・ケーブル事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （金属製品事業）金属製品事業におきましては、顧客による生産調整、原材料等の価格上昇により、売上高は5,991百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は209百万円（前年同四半期比46.7％減）となりました。 （電子部品事業）電子部品事業におきましては、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を子会社化したことによる増収がありましたが、Ｍ＆Ａ費用を支出した要因等もあり、売上高は1,260百万円（前年同四半期比4.6％増）営業利益は46百万円（前年同四半期比37.7％減）となりました。 （不動産事業）保有不動産におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は181百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は84百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。 （化成品事業）化成品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は1,754百万円（前年同四半期比15.5％増）、営業利益は131百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。 （その他の事業）その他の事業については、売電事業から構成されており、売上高は59百万円（前年同四半期比72.8％増）、営業利益は５百万円（前年同四半期比35.8％減）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて298百万円（3.6％）増加し、8,600百万円となりました。これは、現金及び預金が147百万円、電子記録債権が226百万円、商品及び製品が84百万円増加し、受取手形及び売掛金が358百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて491百万円（5.4％）増加し、9,529百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が545百万円増加したこと等によるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて568百万円（16.6％）増加し、3,984百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が106百万円、短期借入金が603百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて69百万円（3.3％）増加し、2,165百万円となりました。これは、長期借入金が30百万円、資産除去債務が54百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて152百万円（1.3％）増加し、11,981百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が57百万円、非支配株主持分が96百万円増加したこと等によるものであります。 (２)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。 (３)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、43百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ひびき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社ヤマシナ取締役会 御中 ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士安　　岐 浩　　一 代表社員業務執行社員 公認会計士林 　　　直　　也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,030,792,000
商品及び製品1,254,052,000
仕掛品545,317,000
原材料及び貯蔵品819,801,000
その他、流動資産355,079,000
建物及び構築物（純額）1,909,939,000
土地5,261,846,000
有形固定資産8,460,557,000
無形固定資産230,493,000
投資その他の資産838,945,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,845,591,000
短期借入金1,261,999,000
未払法人税等55,998,000
賞与引当金69,319,000
退職給付に係る負債572,312,000
資本剰余金6,433,020,000
利益剰余金3,728,826,000
株主資本9,785,253,000
その他有価証券評価差額金42,264,000
為替換算調整勘定141,439,000
評価・換算差額等1,613,026,000
非支配株主持分582,915,000
負債純資産18,130,867,000

PL

売上原価7,568,088,000
販売費及び一般管理費1,401,833,000
受取利息、営業外収益2,194,000
受取配当金、営業外収益4,580,000
為替差益、営業外収益5,137,000
営業外収益79,848,000
支払利息、営業外費用5,434,000
営業外費用13,850,000
固定資産売却益、特別利益1,681,000
特別利益1,681,000
固定資産除却損、特別損失1,749,000
特別損失26,904,000
法人税、住民税及び事業税137,043,000
法人税等137,043,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益17,265,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益67,654,000
その他の包括利益84,920,000
包括利益266,043,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益226,502,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益39,541,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等150,449,000
外部顧客への売上高9,247,315,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２ 満期手形等の処理四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円22,448千円電子記録債権－千円90,539千円支払手形－千円6,846千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月８日取締役会普通株式135,0061.02023年３月31日2023年６月９日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第148期第３四半期連結累計期間第149期第３四半期連結累計期間第148期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)8,801,2649,247,31511,914,028経常利益(千円)518,449343,390678,541親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)318,834150,449434,842四半期包括利益又は包括利益(千円)448,527266,043569,163純資産額(千円)11,757,89211,981,19411,828,533総資産額(千円)17,401,88618,130,86717,340,645１株当たり四半期(当期)純利益(円)2.341.113.20潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)64.862.965.4 回次第148期第３四半期連結会計期間第149期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)1.190.32
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。